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2018/10/06

真珠湾攻撃なみに日本人を怒らせた韓国|旭日旗問題


海上自衛隊が韓国での国際観艦式をボイコットすることになりました。

韓国は捏造歴史を根拠に国を挙げて世界規模で、対日ヘイトスピーチをまき散らしました。その韓国に対する日本人の怒りは、太平洋戦争を決意したときの日本人と等しいものがあります。

帝国海軍も西洋列国の日本弾圧、日本悪宣伝、権益侵害、イヤガラセに耐え続け、ついに堪忍袋の緒が切れて真珠湾攻撃を決意するに至った4つの原因について述べています。その4つの原因とは、



1 外国、特に日本と関係の深い国で行われる排日運動

2 外来の悪宣伝

3 日本に対する西洋列強の邪推、誤解

4 言論のみならず日本人に対する民衆の暴力を武器とする直接行動、煽動的な謀略、わが国を脅威する軍備の充実


外来の悪宣伝、日本人に対する民衆の暴力を武器とする直接行動、煽動的な謀略は、東京都、大阪市、川崎市の反ヘイト条例、沖縄県の反米軍基地闘争、国のヘイトスピーチ解消法で実行済みです。


【大阪市】
大阪市ヘイト認定2

【東京都|ヘイトスピーチをなくす条例成立】
東京都ヘイト条例2


引用URL:
・まとめサイトの「ヘイト」認定-NHK NEWS WEB 関西NEWS WEB 2018.10.05:
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181005/0008407.html

・性的少数者差別やヘイトスピーチなくす条例成立 東京都:NHK NEWS WEB 2018.10.05:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659811000.html


これらの4つの原因を、韓国はそっくりそのまま実行したのです。日本人が怒り狂うのも当然です。韓国は従軍慰安婦や朝鮮人強制連行という対日ヘイトも世界規模で実行しましたからね。

日本人は怒りをギリギリまでガマンします。そしてガマンの限界を越えてしまうと、相手がどんなに言いわけしようとも二度と思い直しません。

日本人は一度嫌いになったものを二度と好きになったりはしません。

1941(昭和16)年12月8日、ハルノートで「武装解除で滅びるか、経済封鎖で滅びるか、どっちか選べ」とアメリカに迫られた日本はついに堪忍袋の緒が切れて、日本の1000倍の物量を誇るアメリカに挑んでいきました。

台風25号が済州島を直撃して観艦式が中止になるかも知れないその前に「不参加」を表明した海上自衛隊に強い意思を感じました。


日本人の堪忍袋の緒が切れた時 真珠湾攻撃

戦艦伊勢、日向の主砲一斉射撃を長門艦上より望む。反日外国人は真珠湾攻撃を奇襲と言うが連合国による対日経済封鎖は実質上の宣戦布告であり、日本は英米に宣戦布告もしている。経済封鎖を武力で突破できず白旗を掲げたのが北朝鮮。

真珠湾戦艦伊勢

白波を蹴り戦闘速力で突撃する愛宕級一万トン巡洋艦。「Z旗掲げ!」。この時の日本人の気持ちは吹っ切れて晴れ晴れとしていただろうと思う。

真珠湾愛宕級一万トン巡洋艦

ハワイ・真珠湾攻撃第二次攻撃隊制空隊。空母赤城上で発艦命令を待つゼロ戦21型。マストにひるがえるのは旭日旗、Z旗、各種信号旗。

真珠湾攻撃空母赤城零戦2


帝国海軍|
面目は潰され、権益は侵され、生存迄も脅かされ、最早帝国はこれ
以上我慢し切れなくなった

特ア三国や在日朝鮮人は「大東亜戦争は日本の侵略戦争」と思っているでしょう。

しかし帝国海軍が述べているように、アメリカが日本の領土を強奪するためにわが国の生存を脅かした、それが戦争の原因であり、真実の歴史です。


出典:1933(昭和8)年 有終会編 「海軍要覧 昭和8年版」 第一篇 戦備 第二章 帝国の海軍政策 

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第三節 帝国の存立上直面せる脅威

(一)、第一に帝国を脅威するものは外国で行はれる排日運動であって、支那以外では概して非合法的な手段に訴へる程深刻ではないが、支那の排日は他の諸国で行はれるものと其の趣を異にし、彼等特有の排外心及び侮外心に基いて居るのであって、常に一番関係の深い外国に対して鋭鋒を指向するのであるから、一九二五年以降二ヶ年に亙(わた)る排英が、済南事件を転機として排日に変ったやうに、今日の排日は明日如何なる国家に対する排斥運動となるか予断を許さないのである。

 帝国の朝野は過去二十余年間、支那の所謂(いわゆる)進歩運動を援助したのであるが、其の結果は徒らに彼等の排外心を助長するにすぎなかった。支那の内部は相変らず軍閥の抗争に寧日(ねいじつ:やすらかな日)なく、排外運動と言っても決してそれが真正なる愛国心から起って来たものではなくして、軍閥の勢力拡張に利用せられつつある無智文盲な一般民衆か、若(もし)くは矯激(きょうげき:過激)なる学生等の破壊的行動に外(ほか)ならぬのであるから、支那人が真に自覚し自啓(原文ママ)するに至る迄はその終熄(息)を見ること困難であらう。


『支那人の恐るるものは唯(ただ)力あるのみ』と某米国人は言って居るが、支那は放任すれば放任する程増長することは明瞭である。況(いわ)んや第三者が放任することを可とするが如き態度を示す場合に於てをやである。英人ブランド氏は『華府(ワシントン)会議の結果は支那の内情にも対外関係にも悪影響を及ぼした』と論じて居るが、実際世界戦争(第一次世界大戦)後年々歳々支那は乱脈となりつつあるのである。

而(し)かも支那の混乱状態の一大原因であると見做される国民の無自覚は、何から起って居るかと言へば、それは教育が普及しない為(た)めであり、教育の普及徹底しないのはアルファベットが無いと云(い)ふ国語の欠陥があり、国語の統一が不可能である点から来て居ることに著(着)眼したならば、近代国家としての支那の前途が如何に遼遠であり、悲観的であるかが判明するであらう。

 卒(率)然(そつぜん:にわかなさま。だしぬけなさま)として満洲事変や上海事変の勃発を見た列国は驚きもしたであらう疑ひもしたであらう。然(しか)し今日の事態は前述のやうな雰囲気内に徐々に醸成されつつあったのである。面目は潰され、権益は侵され、生存迄も脅かされ、最早帝国は之(こ)れ以上我慢し切れなくなったのである。如何に平和を愛好する国民でも、帝国と同一の境遇に置かれたならば、恐らく起って自衛権を行使せざるを得ないであらう。

(二)、第二に帝国を脅威しつつあるものは外来の悪宣伝である。米人トリート教授に従へば、ポーツマス会議の際、露国(ロシア)代表ウイッテは日本の軍閥を攻撃し『日本を誤るものは軍閥なり、悪(にく)むべきは軍閥なり国民に非ず』との意味を強調し、大に米国の排日気勢を煽ったと云ふことであるが、抑(そもそ)も日露戦争に露国が敗北したのは、帝国の挙国一致に対して彼は僅(わずか)に七百万の支配階級を以て対抗したからであって、講和会議当時既にレーニン一派の革命運動に苦しみつつあった結果、露国は能動的に対日宣伝を行ったものと見える。

即ちウイッテの宣伝は、帝国の軍隊首脳部と軍隊との間、又は軍隊と国民との間を離反させようとしたものであって、其の後此の種の宣伝は盛んに外国から侵入し来(きたっ)たのであるが、帝国の事情に通じない外国人は、此の宣伝を妄信し、帝国には侵略的且つ好戦的な軍閥と云ふ特殊階級があって国民を圧迫して居(お)ったが、最近に至っては軍閥に対する国民の反感が高まって来て、其の凋落が近付いたと云ふ風な観念を有するに到ったやうである。


 
 帝国内に於てもウイッテに創始された此の宣伝は非常に顕著な効果を挙げ、国民の一部は確(たしか)に之(これ)に迷はされ、何でもない問題までも反軍的に解釈した例もあったのであるが、少しく冷静に考へたならば、帝国の軍人が特に侵略的であるとか、好戦的であるとか云ふことは毛頭なく、彼等は誠心誠意国家国民の為(た)めを思って居る者であることが分るであらう。


玉城デニー氏当選2引用URL:玉城デニー氏の勝利海外メディアが絶賛「多様性への扉」日刊ゲンダイ2018.10.03


軍隊と国民とを離反せしめようとする宣伝に次で侵入して来たのは、資本家と労働者との間を離間しようとする宣伝であって、反帝反軍の宣伝も之に加味されて現に帝国を悩ましつつあるのである。


日本共産党志位委員長


(三)、第三に帝国を脅威しつつあるものは、帝国に対する列強の邪推又は誤解であって、排日も悪宣伝も之と深い関係がある。誤解又は邪推の中(うち)最も重要なものは帝国の行動を以て門戸解放と両立し難いとする点である。此の種の誤解は日露戦争後漸時(原文ママ)顕著になりつつあるが、最初米人ハリマンと南満鉄道の譲渡契約を結びながら、中途之を破棄したことに関し、彼(か)のタイラー・デンネット教授は『ハリマンの南満鉄道買収計画を日本が阻止したことは、一九八九年以来存在した日本が、米国の資本を利用して対支発展を試みようとする両国の黙契を破棄したるもので、爾後日米の感情は疎隔し戦争説が屡々(しばしば)伝へられるやになった』と論じて居るが、十万の生霊を犠牲にし二十億の国帑を消費して漸く贏(か)ち得た唯一の獲物を僅に一億円で売却したとすれば、国民は果して何と言ったであらうか。現にポーツマス条約に不満を鳴らして暴動すら起したほどの国民ではないか。若(も)し政府が該契約を破棄しなかったとしても、結局同じ様な運命に遭遇したであらう。(中略)


【ハリマンはロックフェラー系】
モルガン系ロックフェラー系2


(四)、
斯様(かよう)な帝国に対する各種の脅威は単に言論のみではない、或(あるい)は民衆の暴力を武器とする直接行動となり或は煽動的な謀略となり、或は又軍備の充実となって、直接間接に帝国の存立を脅威しつつあるのである。(後略)




日本の対韓態度表明に前後してタイミングよくヘイト認定、ヘイト条例を可決した大阪市と東京都

国を挙げて、国際条約を曲げてまで日本をヘイトした民族を条例で保護することには、なんの正当性もありません。

一に在日朝鮮人は南北まじぇまじぇになっている現状なので、在日朝鮮人を擁護することは北朝鮮制裁中のわが国の態度および国際連合安全保障理事会決議2397に反しています。

二に韓国の旭日旗悪宣伝は反軍闘争であり、あきらかな共産運動です。その北朝鮮と思想を同じくし、日本人を攻撃する民族を保護することも、わが国の体制および国際連合安全保障理事会決議2397に反しています。

三に「少数派は弱者」という概念は資本主義国および民族主義、国家主義国を転覆するための外来の共産主義的煽動謀略です。事実、中華人民共和国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)といった国々では「少数派擁護」運動は起きていません。中共では逆に少数民族が虐殺されています。公務員がこういった外来の謀略に協力してもいいんですかね?

四に外国人の政治介入をよしとしている時点で、条例による外国人擁護は憲法違反です。

五に感情や同情で条例や法が決まるのなら、日本は法治国家とはいえません。

六に朝鮮人は在鮮日本人85230名をヘイトクライムにより生死不明にした民族です(参考記事:ピョンヤンで日本人3万人大虐殺|日本国「朝鮮同胞を愛せよ」の結果)。その凶悪な異民族を「弱者」認定して保護することは、日本人の生命を著しく脅かす行為です。万一、その懸念が現実化した場合、役所および国は責任を取るのですか?

七に終戦直後、満洲、朝鮮半島で起きた日本人虐殺は情報封鎖下で行われました。ヘイトスピーチ解消法およびヘイト条例は、そういった密室を作ることにつながります。

八に誤った歴史を根拠に制定された条例、法は無効だと言わざるを得ません。

10月5日|海上自衛隊が韓国に観艦式不参加を通達


韓国軍、関係悪化望まず=自衛隊の参加見送り「遺憾」
2018年10月5日 JIJI.COM

 【ソウル時事】韓国海軍は5日、海上自衛隊が国際観艦式への艦艇派遣を見送ったことを受け、「遺憾に思う」と表明した。

 自衛隊との連携強化に踏み出してきた軍は関係悪化を望んでおらず、文在寅大統領も9月の安倍晋三首相との会談で「未来志向の関係」を発展させる方針で一致した。文政権は、この問題で日本との関係がこじれることは避けたいのが本音とみられる。(中略)

 だが、日本の植民地支配下にあった韓国では、自衛隊に対する拒否感は根強い。国会に今月2日、国内での旭日旗の使用を禁止する改正法案が提出された。提出議員の一人は与党「共に民主党」の李錫玄議員。李氏は4日のラジオ番組で、旭日旗を「帝国主義や戦犯の象徴」と批判した。(後略)



10月4日|東京都が反ヘイトスピーチ条例案を可決


東京都の反ヘイトスピーチ条例案が可決、ヘイト規制に加えてセクシャルマイノリティ差別禁止も盛り込む
2018年10月4日 BUZZAP!

東京都がヘイトスピーチ抑止とセクシャルマイノリティ差別禁止の条例案を可決させました。詳細は以下から。

東京都議会総務委員会は10月3日、特定の人種・民族といった属性への差別を煽動する「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)」を抑止し、LGBTなどのセクシャルマイノリティ(性的少数者)への差別を禁止する「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」を可決しました。

10月5日の本議会で成立し、2019年4月の全面施行となる見通しです。(後略)


※東京都は1940(昭和15)年の東京オリンピックが、いま「少数派を差別するな!」煽動をやっているアメリカ共産主義者による日本人差別でつぶされたことを知らないようですね。人がいいというか、なんというか、「反差別」という美名に踊らされてバカじゃねーのwという感想しか出てこない。人種差別で日本に原爆を投下した勢力に煽動されて、日本人が日本人を差別する東京オリンピックなんか必要ないし、1940年ののように国力を五輪に注いだところで中止→戦争という流れになるかもw自民党も都議会で反対するならヘイトスピーチ解消法を廃棄しろよw

【参考記事】共産党につぶされた東京オリンピック



10月5日|大阪市がネットのまとめ記事をヘイト認定


大阪市 ネットのまとめ記事をヘイト認定 編集で在日差別
2018年10月5日 毎日新聞

 インターネット上の情報や書き込みを集めた「まとめサイト」の記事2件について、大阪市の審査会は5日、在日韓国・朝鮮人に対する差別的内容が含まれているとしてヘイトスピーチと認定し、吉村洋文市長に答申した。答申を受け、吉村市長は近くプロバイダーに削除を要請する考えを示した。

 特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした市条例に基づく措置で、まとめサイトの記事が認定されるのは初めて。

 2件の記事は、インターネット掲示板「2ちゃんねる」に投稿された内容を編集したもの。現時点でどの記事を指すのか審査会は明らかにしていないが、「他人が投稿した文章を引用しているが、一定の思想や考えに基づいて編集したもので、独立した一つの表現として成立している」と判断。2件の記事が「在日韓国・朝鮮人に対する憎悪や差別、暴力をあおることを目的にした表現活動なのは明らか」「在日韓国・朝鮮人に脅威を感じさせる内容となっている」などとして、不特定多数が閲覧できる状態にした行為を認定した。

 審査会は今後、記事の内容やサイト名、管理者の氏名の公表を検討する。(後略)



海上自衛隊の観艦式ボイコットで気をよくした韓国がますます反日闘争を尖鋭化させていけば、日本の法や条例で在日朝鮮人を保護することは難しくなるでしょう。

韓国は「日本が朝鮮を武力で侵略した」という理由で旭日旗を戦犯旗と呼んでいますが、もし日本が併合ではなく朝鮮を侵略したとしても武力は必要ありませんでした。

いま、日米が北朝鮮と韓国に経済制裁をかけているように、経済的に締め上げれば大韓帝国はすぐに白旗を掲げたでしょう。

そして日米がこの制裁を続行すれば、韓国は在日朝鮮人の財産を目当てに帰国命令を出すでしょう。北朝鮮出身者は国際連合安全保障理事会決議2397に基づき、強制送還するべきです。日本が法治国家ならばね。

世界で唯一朝鮮を保護、防衛した国日本を敵にまわした韓国と北朝鮮よ、さようなら。


【旧大韓帝国の大邱港市場】
朝鮮大邱港市場


【画像出典】
・1954(昭和29)年 富士書苑 森高繁雄編 「大東亜戦争写真史開戦進攻篇」
・1995(平成7)年 光人社 「日本軍用機写真総集」


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