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2018/08/26

天皇に戦争責任はない|輔弼(ほひつ)大権主義


共同通信が「昭和天皇が戦争責任を気にしていた、と記録した侍従の日記が発見された」と報道して、韓国や反日マスコミが盛んに報道していますが、昭和天皇に戦争責任はありません。

なぜなら帝国憲法第五十五条で「国務大臣ハ天皇を輔弼シ其ノ責ニ任ス」と規定し、天皇大権について輔弼大権主義を定めていたからです。

輔弼とは、


①天子の政治をたすけること。また、その役

明治憲法の観念で、天皇の行為や決定に関し進言し、その結果について全責任を負うこと。国務上の輔弼は国務大臣、宮務上の輔弼は宮内大臣および内大臣、統帥上の輔弼(輔翼とよぶ)は参謀総長・軍令部総長の職責であった

【出典】広辞苑第六版


という意味で、輔弼の責は大変重いものとされていました。

ですから、大東亜戦争に関する戦争責任は国策を決定した輔弼の臣である大臣や陸軍参謀総長、海軍軍令部総長にあり、東京裁判でもこの輔弼の臣が裁かれました。

天皇はただ大臣らが決定した国策に御裁可をお与えになるだけで、拒否権発動どころか異議や意見をお述べになる権利はありませんでした。

ついでに言えば、韓国が世界に宣伝している「天皇の慰安婦」や昨今宣伝されている「原爆投下は天皇が許可した」「原爆は天皇が起爆させた」などということは一切ありえません。

いつぞや韓国の従軍慰安婦らがアメリカで天皇陛下を提訴しましたが、却下されましたね。当然です。


これが輔弼大権主義|御署名原本・米国及英国ニ対スル宣戦ノ件

太平洋戦争開戦時の宣戦の大詔。国策の全責任は輔弼の臣にあるため、天皇の御裁可には必ず大臣たちが副署しました。まず御名。

宣戦の御大詔副署1_2

大臣たちの副署。この署名が、天皇に戦争責任はないと証明しています。

宣戦の御大詔副署2_2【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A03022539800:1941(昭和16)年12月8日 内閣 「御署名原本・昭和十六年・詔書一二月八日・米国及英国ニ対スル宣戦ノ件」


(注、太平洋戦争は帝国海軍が主張した名称なので、このブログでは日米戦争を太平洋戦争と記述しています。陸軍が主張した名称が大東亜戦争なので陸戦または戦争全体を大東亜戦争としています)


真実を隠してフェイクニュースを拡散するユダ金メディア

三流売文屋東京新聞、天皇を「アジア各国を侵略した大日本帝国を率い」と記述。東京新聞が仮に無知であるとしても、フェイクニュースを拡散した罪は許されない。他のメディアも同じ。韓国は論外。


【昭和天皇】ヒロヒト日王「長く生きても...戦争責任言われる」~苦悩か言い訳か=韓国メディア
2018年8月23日 京郷新聞(韓国語)

ヒロヒト(裕仁)日王(1901~1989)が晩年に「戦争責任」について気を遣う姿勢を記録した侍従の日記が発見されたと23日、共同通信が報道した。この日記は1974年から2000年までヒロヒト日王とゴジュン(香淳)王妃の侍従を務めた小林忍が書いたもの。

1987年4月7日付け日記によればヒロヒト日王は「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と話したと記録されている。日記には「昨夕のこと」だとある。(中略)

共同通信は「今回の日記を通じて日王が晩年まで戦争責任について気に掛けていた心情が改めて浮き彫りになった」と評価した。

東京新聞は「アジア各国を侵略した大日本帝国を率い、太平洋戦争の開戦と敗戦に臨んだ日王の脳裏に刻まれた記憶が、晩年まで頭から離れなかった」と説明した。

しかし、日王のこの様な言及を侵略と加害の歴史に対する反省と謝罪に直ちに結びつけることはできないと見られる。ヒロヒト日王は自身の回顧録で太平洋戦争について「軍部と議会が戦争決定を下し、立憲君主として裁可しただけ」とし、自身の責任を回避しようとする言及をしたことがある。

東京|キム・ジンウ特派員

引用URL:http://www.wara2ch.com/archives/9176894.html

参考:【東京新聞】「長く生きても…戦争責任いわれる」 昭和天皇85歳 大戦苦悩


これが真実

戦前天皇も発言権はなかった


出典:1986(昭和61)年 日本教文社 小堀桂一郎 「今上天皇論」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 明治二十二年から昭和二十一年まで、五十七年間に亙(わた)って日本の国家基本法でありました大日本帝国憲法には、その第一章第四條に以下の様な有名な規定がありました。

 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此(コ)ノ憲法の條規ニ依リ之(コレ)ヲ行フ

 この規定を以て、維新後の新生日本は確(たしか)に天皇親政の外観を呈してはゐましたが、同時に、〈此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ〉といふ條文の拘束力は甚(はなは)だ強いものでありました。もちろんそれはこの字句そのものに法的な権威があったといふよりもその後の憲法の解釈と運用の過程で、殊に元老と呼ばれる天皇に近い有力な老臣達の意向で次第にその拘束力が強まって行ったと見るべきでありますが。加へてその前の第三條には、

 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラズ

といふこれまた有名な規定がありますが、これは実は何処(どこ)の立憲君主国の憲法にも共通に出てくる、例へば、デンマークとかオランダの憲法にも記されてゐる、一種の定型句の如きものであって、実際には、天皇(君主)はその行為に関して法律上如何なる責任も負はない、といふ甚だ即物的な意味のものであります。

 従って以上二つの條文の含意を裏から見れば、天皇には法的責任のかかってくる様な行動や意思決定を認めることはできない。天皇は国政の責任の圏外に置く、といふ意味になります。そこで現実に、天皇は輔弼の任にあたる大臣達が決定した政策に対してはただ御裁可をお与へになるだけであり、それに対して心中御異議がおありになっても、拒否権の発動はおろか、修正意見を表明することすらもおできにならなかったのです。




戦前共産勢力|大臣の副署は必要ない

この資料を読むと戦前から天皇に戦争責任を負わせようとした勢力があったようです。先人たちがそういった意見に流されず、最後まで輔弼大権主義を守り抜いてくれたことに感謝します。


出典:1939(昭和14)年 巌松堂 佐々木重蔵 「日本軍事法制要綱」 第一節 統帥権の主体

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 統帥権は陸海軍を動かし之(これ)を兵力として発動せしむる権利なり。明治維新に依り王政復古し、征夷大将軍は兵馬の権を朝廷の奉還せり、玆(ここ)に我国の軍隊は直接 天皇の統帥し給ふ所となりたるなり。

 天皇は唯一の統帥権の主体なり。我国の兵力は 天皇の命令によりてのみ動き、 天皇の命令なくしては動くことなし(憲法第十一條)。(中略)

 斯(か)の如くにして陸海軍の統帥と非常大権の発動又は国際関係のこととは密接なる関係に在り、而(そ)して陸海軍の統帥自体には国務大臣の輔弼を要せず、其(その)命令には副署を要せずとするも、陸海軍の統帥に関連して生ずることあるべき国内国外に対する関係に於ては国務大臣の輔弼を要するものあるなり。故に事実上の問題としては、陸海軍用兵上の補翼機関と、国務大臣とは連絡を密にして円満に国務の遂行を見る様努力するの要あるべし。




A級戦犯たち|真珠湾攻撃も日米開戦もその責任は輔弼の臣にある

玉音放送前の陸軍将校のクーデターも厚木航空隊の反乱も、その原因はこの輔弼大権主義にありました。彼らは「また天皇が側近にダマされているにちがいない!」と思ったのです。戦後はそういったこともグローバリストによって隠ぺいされましたけどね。


出典:1986(昭和61)年 中央公論社 重光葵 「重光葵手記」 戦争を後にして A級戦犯

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 然(しか)し彼等(かれら)は何れも気分は朗かである。

 平沼老人曰く、

 監獄の経験のないものは真の人間になれぬと云(い)はれて居るがその通りじゃ。

 永野〔修身〕元帥、

 真珠湾攻撃の命令発出は全く自分の責任であって他に責任者はない。而して真珠湾の攻撃は軍事的に見て大成功であったと思ふ。裁判所が真珠湾攻撃の責任者を探すのに手数をかける必要は何もない。

と昂然と云い放って居る。

 東条大将、

 開戦の政治上の責任は自分の負ふ所である。外(ほか)には迷惑をかけぬ。

と云って居る。(中略)




朝鮮諸官庁受験者必携|輔弼機関について

戦前はこぞって役人になりたがった朝鮮人。輔弼大権主義について知っていたはずです。どこが「侵略と加害」なんでしょうね?はよ滅べって感じ。
(参考記事:戦犯企業は朝鮮人出稼ぎ労働者に大人気の就職先だった


出典:1916(大正5)年 大阪屋号出版部 阪上綱吉 「法律講義:朝鮮諸官庁受験者必携」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第五章 輔弼機関

一、国務大臣 国務大臣ハ天皇ヲ輔弼シ、詔勅ニ副署スルヲ其ノ権限トスル憲法上ノ機関ナリ。凡(オヨ)ソ天皇ノ国務上ノ御行為ハ必ズ国務大臣ヲ経由スベキモノニシテ、国務大臣ハ詔命ニ依リ、必ズ之(コレ)ヲ奉行セザルベカラズ。斯ク国務大臣ガ輔弼シ奉リタルコトヲ表彰スル形式ヲ副署ト称ス。(後略)



今後、どこかで「天皇の戦争責任ガー」と言っているヤツを見かけたら、この輔弼大権主義をたたきつけてやってください。真実を隠してデマばかり流すんじゃねーぞ!!ってね。


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