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2018/06/25

共産主義的だった旧優生保護法


新たな政権批判のネタとなりつつある旧優生保護法ですが、この物量に合わせて人口を抑制するという考え方はマルクス人口論にもとづいたものです。

この法案を国会に提出したのは日本社会党の女性議員らであり、法案の内容に産児制限を加えたのも日本社会党政権片山内閣です。

片山内閣は戦後日本の食糧難と復員、引揚げで増加する人口問題を根本的に解決するには、戦前日本のほとんど空文化していた国民優生法では解決できないと考え、産児制限も合せて行うべきだと考えていました。

この「産児制限」と中国の一人っ子政策はどちらも同根で、マルクス人口論による政策です。


【中共の一人っ子政策】


【マルクス人口論とは】

人口は幾何級的に増加するが、食糧は算術(等差)級的にしか増加しない、という思想。カンタンにいうと食糧の量に人口を合わせる「物>人」といった非人道的唯物論思想。

【出典】Wikipedia:一人っ子政策>中華人民共和国の人口政策史
【出典】1927(昭和2)年 日本評論社 那須皓 「人口食糧問題」 十 マルクス人口論の批判


【優生保護法案を国会に提出したのは日本社会党】

1946年(昭和21年)4月10日に行われた戦後初の選挙である第22回衆議院議員総選挙で当選した革新系の女性議員らは、第1回国会において国民優生法案を提出した。日本社会党の福田昌子、加藤シヅエといった革新系の政治家は母胎保護の観点から多産による女性への負担や母胎の死の危険もある流産の恐れがあると判断された時点での堕胎の選択肢の合法化を求めた。

【出典】Wikipedia:母体保護法>優生保護法の成立

反日マスコミは


旧優生保護法=軍国主義時代の名残=ナチスドイツの絶対的排他主義=日本人は差別主義者


と印象付けしたいようですが、旧優生保護法の根源は共産主義思想であり、施行された理由は戦後の食糧難と人口問題を解決するためでした。

「人口は国力」なので、当時天皇よりも法よりも上の存在だった共産GHQが日本人口を削減しようと考えたのはしごく当然のことでしょう。

アメリカは「大和民族を地上から抹殺しろ!」と叫んで戦争をしかけてきた、人種差別大国ですから。


片山内閣|食糧難をのりきるため人口を抑制する

元軍医だった谷口弥三郎氏の「産児制限に関する質問主意書」に、片山内閣は「国民優生法では人口問題を根本的に解決できない」と答弁しています。

元軍医が「産児制限」と発言したことを「軍国主義」と言いたい人らもいるでしょうが、陸海軍人ともに国家社会主義ナチスドイツやフランス革命共和国に留学したり駐在したりして、その思想は赤かったのです。

赤かったからこそ天皇制の下に共産政治を布こうとした二・二六事件や、軍縮条約でクビ切り反対共産五・一五事件を起したのです。


アジ歴産児制限2

(3コマ目)
 産児制限に関する質問主意書

 我が国は今回の敗戦の結果、領土は四割強を失い、甚(はなはだ)しく狭められたる国土に復員者、引揚者の帰還と出生の激増(戦後一時的の現象ならんも)によりて、人口は益々増加し食糧は不足するため、水陸両方面に於て、科学的施設を加え増産に努力するも食糧危機は次第に深酷(刻)の度を加うることと想像せらる、殊に経済安定本部人口分科会の推定によると、昭和二十五年十月には八千万近くに増加する山なれば、現在の我が国土に於て、之(こ)れ以上の人口に対する国民生活の保証は困難ならんと考えらる。(中略)

一、人口の増加を当分の間、抑制するの必要ありとすれば、現行国民優生法を積極的に奨励して、不良分子の出生を防止することは、人口増加抑制の一助たるべきを以て、現在殆(ほと)んど、空文化せる同法を活用せしむるために其の申請及び手術に関する手続きを出来る丈(だ)け簡易化せしむること。(中略)

五、従来妊娠の継続及び分娩が母体の健康に重大なる危険を及ぼす場合は人工妊娠中絶の医学的条件として法的に認められておるも、尚其の他に刑事政策的、国民優生的、社会的方面よりして左記の場合を認むる意志がないか

 イ、強姦、誘惑によりて妊娠せる場合
 ロ、精神欠陥者の妊娠せる場合
 ハ、健康児を有せる戦災者又は引揚者にして甚だしく生活苦に悩める者が更に妊娠せる場合(中略)

(5コマ目)
 参議院議員谷口弥三郎君提出の産児制限に関する質問に対する答弁書

一、国民優生法は、悪質分子の出生を防止することが目的であるためこの法律をもって人口問題を根本的に解決することは、不可能である。

 ただ社会状勢の現状に鑑み申請、手術等の手続を簡易化して本法の活用を図らなければならないことは同感である。なお同法第十六条による妊娠中絶の手続を簡単になし得るよう通知が発せられて居る。

二、優生手術を当然うける者が妊娠せしめ又はせしめられた場合、妊娠中絶を行い得るようにすることについては目下研究を進めて居る。(中略)

四、ロ、精神欠陥者が妊娠した場合は、妊娠中絶を行い得るよう途を開くことについては研究を致して居る。(後略)


【片山内閣|日本社会党政権】
1947(昭和22)年5月24日から1948(昭和23)年3月10日まで続いた。戦前は特高にマークされていたアカの内閣。この当時、日本の保守派は戦犯として巣鴨プリズンにブチこまれていた。片山内閣ウィキ2


【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A13110833700:1947(昭和22)年 内閣 「参議院議員谷口彌三郎提出産児制限に関する質問に対する答弁書」


優生保護法が成立したころの真っ赤だった日本

1948(昭和23)年、庶民派ぶって電車通勤する片山哲首相。毎年寒中水泳をやっていた毛沢東と同じ、ただのウケねらい。片山哲の出身母体は日本共産党の山川均が組織した偽装思想転向団体社会大衆党。大東亜戦争では一滴の血も流していない連中。

片山哲2

そして戦争で大ケガを負った傷痍(しょうい)軍人は物乞いになった。写真は12月の東京・数寄屋橋。手前のおじさんは見るに見かねて「誰かいないのか?」という顔をしている。昭和30年代ごろまでは縁日などに行くと、こんな傷痍軍人さんが物乞いをしていました。本当に見るに耐えなかった。

傷痍軍人2-2

外地で共産党と戦って復員したら内地ではアカが政権をとっていた。傷痍軍人さんは、どんな気持でそんな日本を見たのでしょうか?大ケガを負った上に家族全員を空襲で失った人たちもいたでしょう。アメリカや共産主義者がとなえる「平等」「人権」は日本の保守派には適用されない。東京・数寄屋橋。

傷痍軍人1-2

新聞売りをする戦災孤児たち。容共連合国が世界征服を企図しなければなかった悲劇。戦争は共産党がめざす家庭破壊の手段でもある。

戦災孤児新聞売り2

戦災孤児(浮浪児)の狩りこみ。旧共産主義国でよくあった政策。旧ソ連のコインロッカーに住んでいた浮浪児たち、モンゴルのマンホールに住んでいた浮浪児たちのように、政府が「保護」という名目で拉致、監禁する。

戦災孤児狩り込み2

終戦から3年経っても人々が生命をつないだのはヤミ物資だった。社会に不安や不満が満ちると共産党の宣伝に人々はダマされやすくなり、赤い政権が誕生する。

戦後闇市2

日本人を300万人虐殺したGHQを人道主義者のように報じる毎日新聞

むかしのことですが、知り合いが中国人と結婚するとき、中共に「党にふさわしくない人民が生まれないよう」と言われ、結婚相手と指定の病院に行って遺伝子検査をするよう強制されたそうです。

旧優生保護法はまるっきり共産主義的政策だったワケですね。サヨクは自分で自分のクビをシメ始めて、安倍政権打倒ネタが尽きたのでしょうか?


強制不妊手術 GHQ「医学的根拠不明」 日本側押し切る
2018年6月24日 毎日新聞

 障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された1948年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部(GHQ)が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法以上に問題視していたことが、GHQの記録から判明した。日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通していた。(後略)


【このニュースのコメント|占領者ではなく被占領民が差別主義者】
日本人ではなく、共産主義者が差別主義者。
ニュースコメント1



【参考文献・写真出典】
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A14100850700:1940(昭和15)年 内閣|法制局|貴族院|厚生省 「国民優生法ヲ定ム」
・1995(平成7)年 毎日新聞社 「毎日ムック 戦後50年」
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