HOME > 対日賠償請求権 > title - 朝鮮に対日賠償請求権がない3つの理由
2018/05/29

朝鮮に対日賠償請求権がない3つの理由


北朝鮮と韓国は何かにつけ日本に賠償請求しますが、北朝鮮と韓国に対日賠償請求権はありません。

その理由は以下の三点です。

北朝鮮と韓国に対日賠償請求権がない理由


1)日本は降伏文書に示された連合国に対し賠償の義務を有すること(北朝鮮、韓国はもちろん、旧大韓帝国も降伏文書にその名はない)

2)朝鮮は独立しても連合国ではないため、第二次世界大戦でこうむった損害賠償として日本人所有工業施設を接収する権利はない

3)もし独立後の朝鮮に損害賠償するならば、連合国が接収した日本資産を朝鮮に帰することに同意した場合である。つまり朝鮮に対する損害賠償は連合国(米ソ)にある



ということです。

「戦勝国民」を自称して日本人の生命、財産を奪った無権利朝鮮人

【38度線を越える日本人居留民】
朝鮮人とソ連軍に財産を強奪され、家族も失った人々。日本人の財産接収は南鮮と米軍も行った。「朝鮮戦争終結宣言」が成されたら、在日自称難民らは日本にいる根拠を失うので強制送還するべき。

38度線を越える在鮮日本人居留民

【38度線空中写真】
この一線を越えるまでに、日本人女性たちは強姦され、大勢の日本人が命を落とした
38度線空中写真

【朝鮮総督府に掲げられた「内鮮一体」のスローガン】
大正時代末までに朝鮮には共産党が侵入しており、中華思想朝鮮人の日本人蔑視は絶対だった。むなしいスローガンである。

朝鮮総督府内鮮一体

【朝鮮人に接収された広大な興南日本窒素工場】
接収したものの朝鮮人では稼働できず、日本人技術者を家族と引き離して強制抑留した。その技術者がどうなったかは不明。

日本窒素@興南空中写真2

【朝鮮人が生死不明にした日本人居留民(民間人)の数=8万5230名】

朝鮮抑留不明者数【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C15010134600:陸軍省 「終連報丙第456号 昭和22年1月24日 連絡課 第1、東亜地域在留邦人引揚者数表 第2、東亜地域在留邦人残留者数表 第3、行方不明者数表(3コマ目)

【北朝鮮の在鮮日本人慰霊碑】
石を手積みして建立した慰霊碑。ふだんは慰霊碑に上ったりしない日本人が、後世の日本人にもわかるように慰霊碑の巨大さと犠牲者の多さを示してくれている。さぞ無念だったことだろう。

在鮮日本人居留民慰霊碑2

ほとんど戦争被害がなかった朝鮮半島

労働を卑しいこととする儒教の国朝鮮半島は、食いつめると当然のように日本に賠償請求してきますが、朝鮮半島はほとんど戦争被害がなかったのです。

空襲は1944(昭和19)年8月11日南鮮に一回、アメリカはマッカーサーが降り立った厚木航空基地と同じで、朝鮮を大陸覇権の足がかりにするべく空襲しなかったのでしょう。

地上戦は北鮮で朝鮮人が呼びこんだソ連軍と、もはや軍とはいえない武器すらない現地在郷軍人根こそぎ動員部隊との交戦、南鮮では米軍が上陸しても日本軍は交戦していません。

【ソ連軍進駐を拍手で迎える朝鮮人】
ソ連軍を拍手で迎える朝鮮人

あとはお決まりの強制連行にしても対日経済封鎖で原料が底をつき、終戦前年には人余りが発生しているし、従軍慰安婦にしても対日経済封鎖や米軍の無差別潜水艦戦という事実を無視した捏造です。

そして例の「日本に奪われた!」という捏造歴史は、コミンテルンの日本悪宣伝「朝鮮問題決議」を都合よく改ざんしたものなので、そんなバッタモンに日本人の血税を支払う必要はありません。

それでも朝鮮半島が「日本に武力占領され、植民地にされた」と主張するなら、被占領地民の占領軍に対する反抗や敵国財産の接収はハーグ陸戦条約違反なので、日本は北朝鮮と韓国に損害賠償を請求すればいいのです。

【日韓併合の詔書】
朝鮮人は「朝鮮総督が李王の手をむりやり取って印を押させた」というが、詔書にサイン、押印したのは総理大臣李完用。

日韓併合詔書


マスコミ「北朝鮮が日本に高額な戦後賠償要求?」=日本弱体化、朝鮮半島強化、日本企業参入のチャンスはほぼゼロ

大東亜戦争の主因は連合国が朝鮮人、中国人を赤化して日本を大陸から追放し、日本の権益を強奪しようとしたことです。

白人事大北朝鮮は自力で自国防衛を果したことがなく、そのうえ南北統一費用すら捻出できない貧乏国なのに一国でアメリカと戦争する?

連合艦隊も機動部隊も持たない北朝鮮が、ミサイルだけで太平洋を制圧する?

米ソに赤化されて日本の朝鮮投資を「経済侵略」呼ばわりした北朝鮮や韓国が日本に南北統一費用を出させる?

日本人はまた連合国にカネをむしり取られないよう、アメリカと北朝鮮の関係を疑い、マスコミの宣伝報道をジャンジャン批判しましょう。


北朝鮮、国際社会復帰なら日本に高額な戦後賠償要求…巨大な南北統一経済圏形成も
2018年5月27日 ビジネスジャーナル

 6月に開催が予定されている米朝首脳会談に向けて、米朝間の事前交渉がヤマ場を迎えていたが、米国は24日、会談の中止を発表した。だが、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡内で、「いつかあなたと対面できることを期待している」「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」としており、会談実現に関して含みを残している。

(中略)

 一方、米紙のインタビューに応じたポンペイオ国務長官は北朝鮮の完全な非核化が実現した場合、米国が北朝鮮の経済再生を支援し、米国の民間企業による北朝鮮投資を認める方針を明らかにしている。電力網の構築や農業など具体的な分野にも言及しており、水面下ではすでに企業の対北朝鮮投資の話が進んでいる可能性が高い。

 米国が非民主的な国家に対して市場開放を求める際には、たいていの場合、同じような政策パッケージが用意される。エネルギーや道路など基礎インフラへの投資と、市場開放を見込んだ金融システムの導入である。エネルギーと金融というもっとも重要な部分を押さえ、米国が得られる利益を最大化するシナリオだ。

(中略).

 日本にとって韓国は隣国であり、深くかかわらざるを得ない。仮に日本が不利に立場になったとしても、あらたに出現する南北統一経済圏に対して、日本が可能な限り関与できるよう模索していく必要があるだろう。



本記事の資料:朝鮮は連合国ではないので対日賠償請求権はない


出典:1947(昭和22)年 平和書房 国際時事研究所編 「聯合国の対日独賠償方針」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 日本の戦争損害賠償責任

 第二次世界大戦に於ける日本の聯合国に対する損害賠償責任は、まだ平和条約の締結もなく、ポツダム宣言にも他の外交文書にも明確な規定はない。ポツダム宣言は一九四五年七月二十六日、英国、米国、中華民国の三国宣言であり、後に同年八月八日、ソヴィエト連邦が、日本に対して宣戦を布告するに当り、この宣言に参加した旨声明したものであり、我国は同年九月二日、降伏文書の調印により、ポツダム宣言を受諾したのであるから、同宣言に掲げられた条項につき、我国は降伏文書に示された聯合国に対し義務を有するわけである。

 比島財産法と対日賠償問題

 比島(フィリピン)共和国は一九四六年七月四日を以て、正式に独立した。第二次世界大戦中、比島は米英の属領だったのであるから、独立共和国としてこの戦争に参加した諸国なみの地位を有するか否かは、法理的には疑問があらう。無論この戦争は武力闘争は終了したが、法的意義に於ける戦争状態はまだ解消したものではない。然(しか)し比島は所謂(いわゆる)聯合国の一員ではない。国際法上の問題は別として、国内法的には米国は比島の正式独立に先って(原文ママ)、比島に在る日本資産を比島に委譲し得る法的措置を採った。これが比島財産法(フィリッピン・プロパティー・アクト)で、比島独立の前日、一九四六年七月三日、トルーマン大統領の署名を経たものである。骨子は次の通りである。

(一)比島独立後も在比米国政府機関は現に所有し、若(も)しくは爾後所有すべき動産、不動産を引続き保有し得る。

(二)在比敵産は米国機関が一九一七年十月六日の対敵取引法により管理してゐるが、本法を修正して比島独立後は、敵産を比島政府に移管し得ることとする。

 本法の主眼は寧(むし)ろ第一項に在り、第二項は附随的なものである。米国敵産管理局長代理フランシス・マクナマラ氏の言によれば、比島に在る外人資産は価格にして約二千万弗(ドル)乃至二千五百万弗で、大部分は日本人のもので、一部がドイツ人に属するに過ぎない。これらは米国外国資産管理局が管理して来たのであるが、「比島財産法」により、比島政府が緊急必要とする農地や其(その)他の資産をこれに移管譲渡し得るのである。ダバオの邦人麻農園はその一例である。

 比島共和国は日本国内にある重要産業施設に対しても、賠償物資としてその引渡を要求しており、米国政府もこの要求を支持してゐる。ポーレー氏も比島は日本の工業施設を接収するにつき、最優先的割当を受くべきものと思惟する旨語ってゐる。比島は日本の製鉄工業、造船業、その他凡(およ)そ重工業の施設は何でも欲しいところである。然し急にかうして設備を自国に移転したとて、容易に操業出来るものでもなく、この農業国に一定の工業が成長するためには、資本や技術に於て、米国の全面的な援助に依存する外(ほか)はあるまい。

 割譲地及び新独立国の地位

 第二次大戦の結果、朝鮮も亦(また)日本工業施設の分与を受けるであらうが、朝鮮は独立の暁、これを聯合国とは言へぬのであり、又比島(フィリピン)共和国のやうに聯合国の継承国でもない。したがって独立した朝鮮が第二次大戦中蒙った損害につき賠償として、邦人所有工業施設を接収すると言ふことはあり得ぬのであって、これは朝鮮の独立に伴ひ聯合国が一定資産をこれに帰することに同意することゝなるものである。或(あるい)はこれも賠償問題の一項として処理されるかも知れないが、これは便宜の問題であって、固有の賠償処理ではない。




【出典】
・1954(昭和29)年 富士書苑 森高繁雄編「大東亜戦争写真史 楽土興亡篇」
・1970(昭和45)年 朝雲新聞社 防衛庁防衛研修所戦史室 「戦史叢書 陸軍軍需動員〈2〉実施編」

スポンサーサイト