2019/03/24

戦前の対日経済封鎖に似てきた日米の対韓態度|戦争来2


予想される日本の対韓制裁案リストが夕刊フジに掲載されていました。

そして、その内容が戦前連合国が日本に科した経済封鎖と同じでした。

対韓制裁案リストの一番最後の項目は「国交断絶」となっていますが、戦前は国交断絶のあとにくるのは武力戦でした。


【予想される日本政府による韓国への制裁案】
予想される日本の対韓制裁案2【出典】日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置(2019年3月23日-夕刊フジ)


日本だけでなく、現在のアメリカの対韓態度も日々の韓国・北朝鮮悪宣伝、在米韓国系銀行からの送金停止などといった戦前の対日経済封鎖に似てきました。

でも韓国は「大東亜戦争は日本の侵略戦争」と信じきっているためか、自国が戦前日本のように追いつめられていることに気づいていないようです。

無知も幸福のひとつなんですね。


真珠湾攻撃と同日、マレーへ向かう九六式陸上攻撃機

九六式陸攻の機首の窓から九六式陸攻を見たところ。これからわれら日本人は朝鮮半島をウォッチすることで「もし日本がハル・ノートでアメリカに降伏していたら?」という、ご先祖様方が選ばなかった分岐路の先を見られるかもしれません。

九六式陸攻から見る九六式陸攻2


戦前アメリカの対日経済封鎖と現在の朝鮮半島情勢を比較してみた


【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C13071251900:1946(昭和21)年8月 陸軍省 「第1篇 開戦の経緯と作戦準備 第1章 開戦の経緯」



・1930(昭和5)年
ロンドン海軍軍縮会議において日本の補助艦艇保有量がアメリカ、イギリス保有量の6割までと制限される

・1938(昭和13)年
「道義的輸出禁止」により航空機およびその部分品の対日輸出禁止


【南北朝鮮が瀬取り】
韓国北朝鮮瀬取り2

・1939(昭和14)年7月26日
アメリカが一方的に日米通商航海条約を廃棄、日米間が無条約状態となる


【もうじき米韓同盟廃棄、米韓間が無条約状態に?】
ムン韓国大統領2【参考】対北政策巡り韓米間に意見の違い、韓国高官もついに認める


・1939(昭和14)年12月
対日輸出禁止品目が航空関係付属品、飛行機製造材料、航空用高級ガソリン生産に関する設計、設備等に拡張される

・1940(昭和15)年7月
対日輸出禁止品目が高級ガソリン、高級潤滑油、第一級くず鉄に拡大、以後連続的に制限品目を追加。日本の国家的機能が存亡の危機におちいる


【アメリカが韓国に米韓FTAに基づく協議を要求】
トランプ大統領【参考】トランプ米政権、韓国に自由貿易協定に基づく協議要求(2019.3.16-YAHOO!ニュース)


・1941(昭和16)年5月29日以降
アメリカの輸出許可制度が植民地フィリピンにも適用され、アメリカの対日輸出は事実上禁止となる


【日本もアメリカの対韓制裁に追随?】
予想される日本の対韓制裁案2【出典】日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置(2019年3月23日-夕刊フジ)


・1941(昭和16)年7月18日
日本船のパナマ運河通過禁止

・同年7月26日
日仏印共同防衛協定成立(南部仏印進駐。参考記事:フランス領インドシナを防衛した旭日旗|日仏共同防衛)直後、アメリカが在米日本資産凍結令公布(翌日発効)。在米日本商社および銀行は資金移動、使用を禁止される


【ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」】
ウォール街【参考】韓経:ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も(2018.11.6-中央日報日本語版)


・日本軍の作戦行動でアメリカの在支権益が侵害された、とアメリカから日本政府に大小200余件におよぶ抗議


【米国務省、韓国の言論の自由に懸念を表明】

【参考】米国務省、韓国の言論の自由に懸念を表明(2019.3.21-YAHOO!ニュース)


【次はコレが来る?|イギリスの日本製品悪宣伝】
1933(昭和8)年、イギリスが「日本製ブラシには炭疽菌が付着している」とデマ宣伝、イギリス本国のみならずイギリス連邦でも輸入禁止になった。そのため、日本のブラシ業者は大打撃をこうむった。

新聞記事日本製ブラシに炭疽菌2

【記事内容(抜粋)】
日本外務省「1919年ごろイギリスで国内ブラッシ製造業者が日本製品の駆逐策として同様の方法に出でたことがあった、日本で使っている日本製ブラッシには何ら炭疽菌が発見されずイギリス人が使用する場合に限って炭疽菌がついているとは余りにも子供だまし見たような話だ、そんな非常識なことをいって輸入禁止をするくらいなら堂々と日本品はイギリス品の競争品だから禁止するのだと真実のことをいった方がよいではないか、我が国としても将来これが対抗策を講ずる必要がある


【出典】神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 日本の対外貿易(28-129)大阪朝日新聞 1933.9.22 (昭和8)

【参考】英国から散々嫌われた揚句輸出禁止となった髯(ひげ)刷子(ブラシ) 大阪を中心に年額四五百万円 歯刷子まで禁止となったらソレこそ大変-神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 商品検査(2-005)大阪毎日新聞 1920.2.18 (大正9)



戦前アメリカの対日経済封鎖と日本の対韓制裁を比較してみた

現在の対韓国制裁戦前の対日制裁
国際司法裁判所(ICJ)への提訴日本軍によるアメリカの在支権益
侵害等に関しアメリカから大小200
件の未解決案件申し入れ
韓国人の入国ビザ差し止めをふくめた
厳格化
排日移民法
韓国製品の関税上乗せ日本製品不当高関税
送金停止在米日本資産凍結令
貿易保険の適用から韓国を外すなどの
輸出規制
対日禁輸
TPPへの韓国参加申請拒絶ABCD包囲網
(東南アジアブロック経済圏から
の日本締め出し)
日本国内の韓国企業の資産差押え在米日本資産凍結令
日系移民の私有財産没収
日本からの部品・素材提供の停止
(フッ化水素など)
対日禁輸
長嶺安政駐韓日本大使の帰国グルー駐日大使を収容、のち交換
船でアメリカに帰国
国交断絶アメリカが日米通商航海条約を
一方的に廃棄、日米間が無条約
状態となり、太平洋戦争開戦

【出典】日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置(2019年3月23日-夕刊フジ)


バ韓国|優秀な海洋造船国家である韓国が生き残る道はアメリカ、日本との関係強化だ


韓国外交安保戦略の選択肢は米、日しかない - 高 永喆
2019年3月20日 BLOGOS

 同盟国の間にも突発的な事態は発生するが、その時は同盟国としての対処の仕方がある。

 1996年6月4日、環太平洋合同演習(リムパック)で日本の護衛艦は米艦載機A-6機を標的と誤認し撃墜したことがある。しかし、事態は日本の遺憾表明で早期収拾された。韓国と日本は、韓米同盟と日米同盟に基づく友好国であり準同盟関係にある。

 昨年来の[火器管制レーダー照射]、[低空威嚇飛行]をめぐる論争も、事態発生の直後に互いに友好国(準同盟国)としての対応があったはずだ。(中略)

米国は今、自国の覇権を脅かす中国を封じ込める戦略を展開している様だ。レーガン大統領のSDI(宇宙戦争)計画は大陸国家、旧ソ連崩壊を招いた。トランプ大統領も宇宙軍創設を計画している。米国が狙っている次の崩壊順番は中国である可能性が高まっている。優秀な海洋造船国家である韓国が生き残る選択肢は共産主義が支配する中国、北朝鮮寄りではなく、自由民主主義に立つ海洋国家、米国、日本と友好同盟関係を強化すべき時期であることは自明だ。


【重巡洋艦「羽黒」と九五式水上偵察機|戦前日本】
九五式水偵は重巡「那智」搭載のもの。自力で軍艦を建造してはじめて「優秀な海洋造船国家」といえる。重巡羽黒と九五式水偵2

【ひとり相撲で転覆した魔改造船セウォル号】
話にならんレベル。韓国は「優秀な海洋造船国家」ではない。
セウォル号



本記事の資料|1946(昭和21)年8月 陸軍省「開戦の経緯」

赤文字はアメリカの動向、背景色を入れた部分は対日禁輸の品目と日本に科せられた禁止事項です。

この資料の冒頭にあるように日本が「侵略」したのはアジアではなく、連合国の権益です。

韓国や北朝鮮は「ウリは侵略国家日本のようにアメリカを奇襲したわけじゃないニダ」と信じているでしょうが。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C13071251900:1946(昭和21)年8月 陸軍省 「第1篇 開戦の経緯と作戦準備 第1章 開戦の経緯」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第一節 開戦前ニ於ケル日本ト諸外国トノ関係

一 日本ト米国トノ関係(出所-大東亜戦争調査会ノ公刊書)

日本ト米国トノ関係ハ日露戦争次デ第一次世界戦争ヲ画期トシテ逐次其ノ様相ヲ変ヘ米国往時ノ対日同情的態度ハ両国ノ対立的状態ニ変化スルニ至リ其ノ対立ノ政治的議題ハ日本人移民問題、支那を繞(メグ)ル両国勢力ノ限界ニ関スル問題及海軍軍備制限ニ関スル問題ヲ以テ其ノ主要ナルモノト為(ナ)セリ

然(シカ)ルニ昭和六年満洲事変勃発スルニ及ビ米国ノ対日態度ハ一段ト尖鋭且強硬ヲ加ヘ次デ昭和十二年支那事変勃発以後支那ヲ環(メグ)ル両国根本政策ノ背馳ト米国ノ在支諸権益ガ日本ノ軍事行動ニ依リ侵害セラルル現実的事象トニ依リ其ノ対日政策特ニ経済政策ハ日本ノ経済発展ヲ阻止スルノ線ニ沿ヒテ強化セラレ来リ昭和十五年ニ於ケル日独伊同盟ノ締結竝(ナラビ)ニ昭和十六年ニ於ケル日本ノ南部仏印進駐ヲ見ルニ及ビ遂ニ其ノ頂点ニ達セリ

今支那事変以後ニ於ケル米国ノ顕著ナル対日態度ニ就(ツイ)テ述ブレバ左ノ如シ

昭和十二年勃発セル支那事変ハ米国ノ反日与論ヲ誘引激化セシメ之(コレ)ガ反影(原文ママ)トシテ米国政府ハ昭和十三年七月一日所謂「モラル、エンバーゴー」(道義的輸出禁止)ヲ実施シテ先(マ)ヅ航空機及其ノ部分品ニ之ヲ適用シ翌十四年十二月ニハ航空関係附属品、飛行機製造材料、航空用高級「ガソリン」生産ニ関スル設計、設備等ニ之ヲ拡張セリ

昭和十四年七月二十六日ニ至リ米国政府ハ突如トシテ通商條約廃棄ヲ通告シ来リ六ヶ月後即チ翌十五年一月二十六日ヲ以テ日米両国ハ無條約状態ニ入レリ

昭和十五年七月二日米国議会ニ於テ可決シ採択セラレタル国防資材輸出取締法ハ米国陸軍指定物資航空機関係品及工作機械ニ輸出許可制ヲ適用セルモノニシテ後其ノ品目ヲ高級「ガソリン」、高級潤滑油及第一級屑鉄(くずてつ)ニ拡大シ爾後連続的ニ制限品目ノ追加ヲ見タルト

昭和十六年五月二十九日以降ハ比律賓(フィリピン)ヨリノ輸出品ニモ適用セラレタルトニ依リ米国ノ対日輸出ハ事実上禁止ニ近キ状態ニ立至レリ 特ニ昭和十五年七月二十六日竝(ナラビ)ニ同年九月二十六日採ラレタル米国政府ノ措置ニ依ル石油及石油製品竝ニ屑鉄及屑金属ノ輸出制限品目追加日本ノ国家的機能維持上存亡ノ岐路ニ立ツベキ重大問題化スルニ至レリ

昭和十六年七月十八日日本船ノ「パナマ」運河通過ヲ差止メラル

昭和十六年七月二十六日即チ日仏印共同防衛協定成立直後米国政府ハ日本ニ対シ全面的資産凍結令ヲ適用セリ 之(コレ)ニ依リ在米日本ノ商社銀行ノ資金ハ米国々外ヘノ移動ハ勿論(モチロン)米国々内ニ於テモ之ガ使用ヲ禁ゼラレ日米経済関係ハ此(ココ)ニ完全ニ断絶セリ

支那事変開始以来昭和十五年ニ至ル間米国ノ対支借款ハ四回ヲ以テ合計一億七千万弗(ドル)ニ上リ其ノ他各般ニ亘(ワタ)ル対支援助ハ日本朝野ノ感情ヲ刺戟シ又之(コレ)ト反対ニ支那ニ於ケル我ガ軍ノ作戦行動等ニ依ル米国権益ニ対スル侵害等ニ関シ米国側ヨリ日本政府ニ対スル申入未解決案件大小二百余件ニ上リ米国上下ノ感情的悪化ヲ宣伝セラルル等両国ノ友好関係ハ相互的ニ全ク断絶ノ状態ニ置カルルニ至レリ(後略)




【画像出典】
・1954(昭和29)年 富士書苑 森高繁雄編 「大東亜戦争写真史開戦進攻篇」
・1995(平成7)年 光人社 「日本軍用機写真総集」


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