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2018/06/13

戦勝国日本誕生!!|戦後日本で実施された赤狩り


米朝首脳会談が終り、アメリカと北朝鮮の共同声明も発表されて、北朝鮮は米朝戦争の敗戦国となりました。

なにも武力戦だけが戦争ではありません。

近代戦の三作戦部門とは思想戦・経済戦・武力戦です。

北朝鮮は日米がしかけた経済戦で敗戦しました。

おめでとう。


【よぉ!戦犯国!!気分はどうだい?】
金正恩2

【近代戦の三作戦部門|陸軍省】

1. 思想戦

2. 経済戦←北朝鮮はココで敗戦

3. 武力戦←日本はココで開戦

然るに今日の国防戦争に於ては、武力戦と、思想戦、経済戦等が殆(ほとん)ど対等の形に於て実現することとなって来た。否(いな)寧(むし)ろ国防戦争の根本は思想戦、経済戦に存することを自覚しなければならぬ時代となって来たのである。

【出典】1934(昭和9)年 陸軍省 「陸軍パンフレット〔2〕」 思想戦


これで北朝鮮はアメリカの影響力下に置かれました。今後、日本でも状況によって国内の北朝鮮関係者弾圧もあるでしょうね。

1949(昭和24)年にGHQが実施したレッドパージ(赤狩り)のように。


【GHQ民間情報教育局イールズ顧問】
レッドパージの火つけ役。
GHQイールズ顧問2

その対象になったのは共産党員と、GHQが発令した「全在日朝鮮人帰鮮命令」に従わず日本に居残った約61万人の在日朝鮮人でした。


【共産党の解放区と化した東京深川枝川町の在日朝鮮人デモ|1949年】
連合国の威を借りて日本をバカにするように踊るこの連中が、のちに難民、強制連行被害者、差別被害者と弱者になりすましていった。

深川枝川町朝鮮人デモ2

こんなふうに。

【みんな大好き崔さん】
いつか心の底から泣ける日がくるといいね。

崔さん2


【1946(昭和21)年12月|GHQ発令「全在日朝鮮人帰鮮命令」】

朝鮮人の帰還輸送に就て 朝鮮人の本国帰還輸送は十二月十五日を以て打切りとなったがこれに関し若干証明を行ふと次の通りである

一、輸送及残留人員
(1) 終戦以後本国に輸送した人員は九十八万人であり本邦に残当してゐる者の明確な数は不明たが諸調査を綜合すると約六十万人あると思はれる。
(2) 輸送開始後日本に密入国する者は今年始頃から次第に増加して六、七月頃には月数千に達したが此等(これら)は発見次第朝鮮に送還された

二、残留者に対する処置
(1) 病気等の特殊事情の為帰還出来なかつた者は明年一月中には送還される見込で又北鮮帰還者に就ては別途考慮される
(2)右以外の者は『帰還の特権を喪失した者』として取扱われる
(3)残留者が日本国籍を有しているか否かに就ては各方面に於て種々問題視されている所であるが『日本人同様日本の認(原文ママ)べての法律規則に従い国籍の決定は将来にかけられている解放された国民』と見る向(むき)が多い

引揚朝鮮人再密航1

引揚朝鮮人再密航2

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C15010132800:陸軍省|総務課 「終連報丙第432号 昭和21年12月20日 総務課 朝鮮人の帰還輸送に就て」



安倍内閣が「朝鮮半島からの戦時徴用者は245人」と閣議決定

被害者ヅラしているのは自由意思による渡航または密航で日本に流入してきた連中と確定した。すべては首脳会談ではなく事前交渉で決定している。


4月28日

 政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。

▼資料によると当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。(後略)

【引用URL】産経新聞 「産経抄」(2018年4月28日)


極左野党がモリカケで「国民が納得しない」、セクハラで「女性の人権」と美名をならべて財務省を攻撃していたのは、経済制裁から北朝鮮を守るためだったようです。


【行橋市市議会議員小坪しんや氏「G7根回ししたのは日本、かなー?」】
逆算みたいな話ですが、前回のG20の際に、非公開でG7を開催し、そこで日本の財務副大臣が「根回し」してたんじゃないかなぁーって(あくまで「ないかなー」ですけどね)思うわけです。

【引用URL】行橋市市議会議員小坪しんや-朝鮮戦争終結の可能性に期待、在日朝鮮人は難民じゃなくなる?【気になる人はシェア】2018年4月27日付記事


1949(昭和24)年レッドパージの引き金になった2.1ゼネストと
実績一覧

共産GHQ(連合国最高司令官総司令部)は日本占領後、民主化政策の一環として、労働組合の育成に力を入れました。

ところが、あまりにも改革を急いだため、共産分子を煽動するような傾向が生じてしまい、日本共産党が主導する日本革命運動は激化していきます。

そして、ついに1947(昭和22)年、2.1ゼネストという事態が発生しました。

2.1ゼネストとは、全国労働組合共同闘争委員会(33組合、600万人)が予定していた超大型ストライキのことです。

これに驚いたGHQはスト前日の1月31日、全官公庁共闘議長伊井弥四郎を呼び出し、スト中止を命令、同日午後2時、連合国最高司令官マッカーサーはゼネスト中止命令を発表しました。


【共闘本部の伊井弥四郎議長(中央)】
21ゼネスト2

中止命令を受けた伊井は承知しないままジープでNHKに運ばれ、ラジオを通して涙ながらに全国の労働者にスト中止を語りかけたそうです。

このゼネストは同年1月1日の吉田首相による「不逞の輩(やから)」発言を受けた闘争でした。

そして1949(昭和24)年7月19日、GHQ民間情報教育局のイールズ顧問が新潟大学での講演で「共産党員の教授は大学を去るのが適当だ」と発言、レッドパージが本格化していきます。

この当時の日本は極東軍事裁判中、外地からの引揚げも続行中、路上では戦災孤児(浮浪児)が新聞を売り、住宅供給も不十分、橋の上や道ばたで傷痍軍人が物乞いをしている…といった状態で、日本革命運動は過激化、いつ革命が起きてもおかしくない状況でした。


【1949(昭和24)年6月30日|平事件で赤旗を振る労働者】
福島県平市で労働者と市民が掲示板撤去に反対して警官と衝突、平警察を占拠。逮捕者300人余。
平事件2

【同年5月31日|都公安条例反対デモ@都庁】
都公安条例反対デモ2

【同年6月10日|国電ストで登場した人民電車】
人民電車2

【同年8月2日|シベリア引揚者のアカハタデモ@門司港前】
シベリア引揚者デモ2


その後、レッドパージは政府、教育機関、言論機関、民間産業、映画界などで実施され、共産党員や赤色分子は解雇を申し渡されました。

その進行状況は以下のとおりです。すばらしいですね。

年月日進行状況
1949(昭和24)年
7月19日
GHQイールズ顧問が新潟大学講演で「共産党員の教授は
大学を去るのが適当だ」
と発言

9月24日
九州大学"赤い教授"に辞職勧告、富山、新潟など多くの
大学で同趣旨の勧告が続く

9月
10月にかけ、静岡、三重、石川、熊本など各県で教員
レッドパージ
が進行。新制高校以下の公立学校に対し
教育委員会が定数条例を定め、整理枠に共産党員の
教員を含める

10月6日
学術会議が研究機関の人事は政治的理由により左右
されてはならないと決議

10月9日
8月から9月にかけ高瀬文相、主要大学長を呼び"赤い教
授"
の整理問題について懇談、問題が急速に具体化

10月17日
南原繁東大総長が談話発表。「わが国は米国と事情が
違い、長い間政府の思想統制下に多くの犠牲を払って、
学問の自由確立に苦闘してきた(中略)われら大学人は
何をおいてもこの"学問の自由"を守らねばならない」
1950(昭和25)年
2月13日
都教育庁は「赤い教員」246名に辞職勧告

2月27日
法務府は日共法務府細胞、同東京地検細胞13人を懲戒
免職

5月11日
文部省は「赤い教育委員」「赤い教員」として教職員
適格審査で初の不適格

6月6日
マッカーサー元帥は共産党全中央委員24人を公職追放
するよう指令。追放者は伊藤律、野坂参三、紺野与次郎、
神山茂夫、徳田球一、春日正一、志賀義雄、春日庄次郎、
蔵原惟人、袴田里見、志田重男、高倉テル、宮本顕治ら

6月26日
マッカーサー元帥は吉田首相宛書簡で「アカハタ」30日間
停止
を指令

7月24日
GHQは新聞協会代表に共産党員とその同調者の追放
勧告

7月28日
東京の各新聞社、放送協会など50社の言論機関で、全
従業員の2%にあたる702人に解雇申し渡し

8月26日
電気産業の「赤色分子」一斉整理で2137人解雇

9月1日
政府は公務員の「赤色分子」排除を決定

9月21日
映画界の「赤追放」第1陣として松竹は66人を解雇、
大映は31人、東宝は14人の名簿を組合に提示

10月3日
警視庁は「赤色警官」31人を解雇

10月5日
化学産業の1410人が解雇

10月15日
石炭産業の2020人が解雇

12月10日
この日まで民間24産業で共産党員と同調者1万972人
解雇


やればできるんですよ。

北朝鮮がアメリカとの合意を反古にする時を待ちましょう。



【出典】
・1987(昭和62)年 講談社 「20世紀全記録クロニック」
・1988(昭和63)年 文藝春秋編 「『文藝春秋』にみる昭和史」第二巻所収
     前田一 「赤旗と戦った十年間」
・1995(平成7)年 毎日新聞社 「毎日ムック 戦後50年」
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