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2017/11/17

戦争はユダ金を救う|連合国の戦争ビジネス


戦争とは世界の富を独占する者らのビジネスであると、これまで7回にわたって記事を連載してきました。

第一次世界大戦もその本質はアメリカとヨーロッパが資本の投下先を奪い合うために起した戦争でした。

ちょうど鉄道会社の経営失敗で危機におちいっていたアメリカのモルガン財閥は、第一次世界大戦勃発と同時に「英仏両国政府の財務上の米国代理者となり戦時必要用品の購入等を通じて巨利を博して危機を免れた」のだそうです。

戦争で大勢の人が殺され、涙に暮れる家族や恋人のそばで札束を数えながら大笑いしている、それが世界の富を独占している者たち=共産主義者=グローバリストです。

ハリウッドで作られるような「戦争」は、虚像です。共産主義者こそが戦争を美化しているのです。


バンドオブブラザーズ1

連合国の戦争目的は世界資源の独占であり、準人類である有色人種の数を減らすことであり、異教徒であるキリスト教徒やイスラム教徒を殺戮して、「神との契約を成就させる」ことです。

東南アジア諸国という「外国」を本気で防衛した国は、世界で日本しかありません。

その他の戦争の目的は金もうけ。もうアホらしくて戦争なんかできませんね。


気をつけよう! ユダヤ容共国連が日本悪宣伝を開始

世界撹乱機関国連がまた「日本は差別国家」と悪宣伝を開始しました。戦前もこんなふうに日本はソ連参加で赤化した国連に「侵略国家」のレッテルを貼られ、国連を追放されました。

昭和天皇は帰国した松岡"サヨナラ!"洋右に「そこまでしなくてよかったのではないか?」と苦言を呈されたそうです。

日本は国連を追放され、弁明の場を失いました。これ以降、米英、中国、朝鮮の日本悪宣伝が激化して、数えきれないほどの「日本の蛮行」が捏造され、日本人は共産主義者に虐殺され続けました。

昭和天皇はそうなるであろうことを見越しておられたのです。

また国連は日本を孤立させたあとで戦争をしかけてくる計画なのでしょうか?


↓↓↓日本に原爆を投下した共産主義者どもが対日人権審査だってよwww↓↓↓

放送局の独立性で勧告=慰安婦で謝罪も-国連の対日人権審査
2017年11月17日 AFP 発信地:オーストリア

【11月17日 時事通信社】国連人権理事会は16日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、放送局の政治的公平性など倫理規範を定めた放送法第4条の見直しや独立監督機関の設立について米国が勧告。オーストリアなどもメディアの独立性の保証を求めた。

 また、従軍慰安婦問題で韓国、北朝鮮、中国が日本に謝罪と被害者への補償を求めたほか、死刑制度廃止を多数の国が勧告した。

 対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。14日に行われた作業部会での議論を基に、各国からの勧告として218項目を取りまとめた。16日中に勧告として採択し、来年3月の人権理本会合で正式採択される予定だ。(c)時事通信社


【各国ユダヤ人口:1921(大正10)年】
オーストリアはユダヤ人口が多い国。戦前からユダヤ人が多く住む国では反日運動が盛ん。
国   名人   口(人)
欧露国(ヨーロッパ、ロシア)6,000,000
墺洪国
(オーストリア-ハンガリー帝国)
2,250,000
独逸(ドイツ)615,000
ルーマニア250,000
英国(イギリス)270,000
和蘭(オランダ)106,000
仏国(フランス)100,000
伊太利(イタリア)45,000
ブルガリヤ50,000
白耳義(ベルギー)15,000
瑞西(スイス)19,000
希臘(ギリシャ)90,000
セルビヤ16,000



【資料出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C03010395100:1926(大正15)年 陸軍省|北満洲特務機関 「猶太研究配布の件」(68コマ目)


1941(昭和16)年6月23日~同月29日付 報知新聞:
モルガンは戦争挑発者として有名


新聞記事ユダ金救済1

新聞記事ユダ金救済2

アメリカの地底政府 (1〜6・完)
報知新聞 1941.6.23-1941.6.29 (昭和16)
(6) 銭の金にも□ 世界の血□亡者

スポットライトをウオール街に向けて見よう、そこに浮び上ってくる花形役者二人—片や"ドルの王者"モルガン、資産百八十億ドル(邦貨約七百億円)片や"黄金王朝の皇帝ネロ"クーン・ローエブ商会主ヤコブ・シッフ、資産二百五十億ドル(約一千億円)この二人こそはアメリカ・ユダヤ富豪番付を飾る両横綱である

大統領を黄金しばりにし、アメリカ国民をドルの奴隷とするユダヤ黄金王朝の全貌を剔抉するには膨大なスペースを要するのでここにはモルガン、シッフ両ユダヤ巨頭の黄金罪悪史を掲げてユダヤ千万長者の片鱗を描写するにとどめよう

アメリカ排猶陣の旗頭自動車王フォードは『第一次大戦最大の利得者、それはユダヤ人だ』と喝破しているが、事実四年半の間ヨーロッパを咬み合せ、敵味方二股かけて軍需品を売込み、戦争を長びかすことによって巨利を拍したのは彼等ユダヤ人であった

数千億ドルの戦費と二千八百万人の流血をすすって豚ように太ったジユー、わけてもアメリカ軍需工場は配当率五百割という驚異的利益率を挙げたが、その儲け頭こそクーン・ローエブ商会のシッフ一党であったのだヤコブ・シッフは近世ユダヤ財閥発祥の地といわれるドイツ、フランクフルトの出身で一八九五年アメリカに渡りローエブの長女と結婚、女婿となったが、生来の経才は忽ちにしてアメリカ経済界を席巻、アメリカ・ユダヤ人の大同団結を図って全米にユダヤ銀行の一大トラストを形成した、

そして第一次大戦後の不況と一九二九年の大恐慌を織込んだ一九二三年から三二年の僅か十年間に閉鎖された非ユダヤ系銀行七千五百近くをことごとくその傘下におさめてしまったしかも一九二九年フーヴァー大統領時代の大恐慌もシッフ一党の計画的陰謀であった、インフレ政策を金看板にフーヴァーを当選させたユダヤ財閥は彼等一流のトリックを弄して全米に株式熱を奔騰させ、大戦景気で懐ろの温いアメリカ国民の金をことごとく株式□券に代えさせたことで米の非ユダヤ人銀行を一斉に取付けてしまった

かくて彼等が吊(つり)上げた株価の差額は奔流のようにユダヤの懐ろに、シッフの金庫に雪崩込んだのである、これが黄金の魔術師ユダヤ財閥の演じたアメリカ経済恐慌の正体である、またシッフについて銘記して置かねばならないことは日露戦争の時彼が日本に財的援助をなしたことである、故高橋是清氏が財務官として国債募集に行った時『日本の勝利を望む』といってポンと二億五千万円の金を借してくれたのは実に彼シッフであった、ところでシッフは本当に日本の勝利を望んでいたかというと、決してそうでなく、ここにもユダヤ一流の狡猾な智計が秘められている

それは当時ロシアのロマノフ王朝が猛烈にユダヤ人を排斥していたので、日本を扶(たす)けロシアを敗戦に導き革命を起させることが目的であっていわば他人の褌(ふんどし)で相撲を取ろうとしたのである、その後一九一七年ロシア革命のときにもシッフは一千二百億ドルをレニン、トロツキー、リトウイノフ等のユダヤ人テロリストに軍資金として提供、ついに宿望の帝政ロシア打倒を達成してしまった

さて片や"ドルの王者"モルガンは戦争挑発者として既にあまりにも有名だ、前大戦のときアメリカ参戦の口火を切ったモルガンがまたもやルーズヴェルトを駆立ててアメリカを参戦街道へ追いやろうとしている、参戦反対派のアメリカ上下両院議員が去る三月十一日、ワシントンの上院議員ジョンソン氏私邸に集まって参戦の反対運動展開につき協議を遂げた席上、孤立派の領袖ホイラー上院議員はモルガンとルーズヴェルトの"馴(なれ)合い"を次の如く暴露している

私は七十憶ドルの数字に少しも驚かない、これはルーズヴェルト政府が欧洲戦争をたきつけるほんの序の口に過ぎないからだ、アメリカの納税者はどえらい権限を大統領に与えてしまったからには一大決心をしなわればなるまい、おそらく納税額が現在の二倍となり、公債発行額の最高限度も現在の六百五十億ドルから一躍一千憶ドルに改正される日の来るのも遠くはあるまい、これはまさにモルガン財閥と国際銀行家達が望んでいるところである

ユダヤ金権打倒の選手"ナチス"に対して金融資本擁護の選手"ルーズヴェルト"は今やまさにチャレンヂ・ゲームを挑もうとしている、そのルーズヴェルトのパトロンこそモルガンであり、参戦のゴングを鳴らす影武者こそモルガン財閥である

【出典】神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 人種問題(3-046)


1939(昭和14)年 元ジャパンタイムス社長:
アメリカが起す戦争はモルガンがらみ、戦争で危機を脱したモルガン


出典:1939(昭和14)年 興亜国際協会 芝染太郎稿 「アメリカの正体」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 西、米、戦争の動機とその結果

 西、米、戦争(米西戦争:フィリピン領有をめぐるアメリカとスペインの戦争)は新聞宣伝の産める結果に過ぎぬ、当時に於て何等(なんら)両国間に重大なる利害の衝突は発見されぬ、或(あるい)はMcKinley大統領の当時に於ける内政上の不平が嵩(こう)じ社会的危機を孕(はら)みつつ在ったから与論転換の為(た)めに利用されたのかも知れぬ。

 当時米国の資本家はキューバ島に垂涎して居た、その頃の海軍卿Theodore Roosevelt或は上院議員Henry Cabot Lodge(両氏はMorgan系の政治的支持を享けたり)等は開戦論者の先鋒となって華盛頓(ワシントン)政界を牛耳りHearst(南米の地主)及びPulitzerは新聞界に於て開戦を煽動した。Standard Oil Com,panyやRockefeller-Stillman配下に在るNational City Bankは共に裏面運動を試みて遂に西、米、開戦を観るに至ったのである。その結果を見るとCuba及びPhilippine及び南米諸国にはNational City Bankの支店が多数に新設され、Cubaの糖業も同銀行の掌中に入り、Wall Streetは南米の鉱業に着目し遂にパナマ運河の開鑿を視るやうな気運となったのである。米国軍艦メイン号の爆沈事件の如き米国資本家の手先に依って行はれたと信ずる人が今も多くある。

 Mckinleyの内閣時代の大蔵卿はLyman J.Gageであって、同氏はNational City Bankに密接な関係を有し、Mckinley時代は政府とNational City系の最も密接せる時代であった事も脳裡に措(お)いて西、米、戦争を考ふる時、吾々(われわれ)は現在の極東問題の鍵の秘密をも知ることが出来さうに思ふのである。(後略)

 世界大戦と米国資本家の暴利

第一回世界戦争(第一次世界大戦)に於ける米国政府の戦費は1917年4月6日より1919年10月31日(出征兵士の引揚げ当日)迄に$35,413,000,000に達した、然(しか)るに1916年1月1日より1921年7月(戦時新工業の清算終了期)に至る期間に於ける諸会社の純利益金額は$38,000,000,000に達し所謂(いわゆる)"Money Trust"の受けた純益はその三分の二以上に達したと言はれて居る。以って米国の財団が如何に国際関係の裏に働き掛けたかも略々(ほぼ)想像さるるのである。

 事実J・P・Morgan&Commpanyは世界大戦の直前に於て鉄道会社の蹉跌に依って非常なる苦境に陥らんとしたのであったが、世界大戦と同時にJ・P・Morgan&Commpanyは英仏両国政府の財務上の米国代理者となり戦時必要用品の購入等を通じて巨利を博して危機を免れたのである。



1922(大正11)年外務省欧米局第二課:
ユダヤの世界支配綱領-世界の危機はユダヤ財閥が作る

この綱領の九番目に「王位ヲ振動シ得ヘク戦争、平和、名声、恥辱皆左右シ得ヘク百年ヲ出テスシテ世界ノ支配者トナリ」という文言があります。

着々と彼らは世界統一に向っているようですね。


出典:1922(大正11)年 外務省欧米局第二課編 「猶太人問題」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第十三節 世界支配権獲得ノ為ノ猶太綱領

(二)「ジメオン」 土地所有権ハ「イスラエル」ノ手ニ移ルヘシ

【中共の尖閣諸島侵略工作:海底資源はユダヤのもの】
尖閣中国船海保1

【韓国の竹島不法上陸:メタンハイドレートはユダヤのもの】
akihiro@takeshima.jpg

(四)「レヴィ」 基督(キリスト)教会ヲ破壊セヨ

【真珠湾攻撃:日本軍の攻撃で死亡したのはキリスト教徒だといわれる】
戦艦アリゾナ1

【キリストを売ったユダヤ人はキリスト教徒に迫害され続けた】
キリスト磔刑1

(六)「ナフタリ」 司法権ハ吾人(ごじん:われわれ)ニ取リ最重要ナリ弁護士ヲ支配スルコトハ大ナル進歩ナリ



(九)「マナッセ」 金銭ニシテ世界ノ第一権力トセハ新聞紙は第二ノ権力ナリ批評、文学、電信、書籍等皆然(シカ)リ吾人ハ之(これ)ヲ以テ王位ヲ振動シ得ヘク戦争、平和、名声、恥辱皆左右シ得ヘク百年ヲ出テスシテ世界ノ支配者トナリ神ノ契約ハ此玆(ここ)ニ成就スヘシ



【2018年シオン運動200年目-天皇退位をNHKと日本政府が献上】
天皇陛下とネタニヤフ1

(十)「イザシャール」 武装セル権力ノ廃止剣ニ非(あ)ラスシテ金銭ト精神トノミ支配スヘシ、軍閥ヲ貶下(へんか)非難セヨ、民衆ト軍隊トノ間ノ軋轢ヲ激成セヨ

【沖縄高江で弱者ぶる国際金融資本の手下】
高江沖縄差別1

(十)(原文ママ)「セブロン」 不断ノ不穏状態ヲ維持セヨ凡(すべ)ノ革命ハ吾人ヲ目的ニ導クヘシ

【モリカケガーを中共が報道】
人民戦線森友中国報道1

(十二)「ガド」 自由精神懐疑不信争闘ヲ奨励セヨ、学校ト教会トヲ分離セヨ、基督教会ヲ無信仰ニ変改スヘシ、教会学校ノ私有財産廃止ヲ煽動スヘシ教会学校ノ財産ヲ国家換言スレハ結局「イスラエル」ノ手ニ移スヘシ蓋(けだ)シ吾人ハ一切国民ニ対スル支配権ヲ獲得スヘレハナリ


【「日本死ね」は許される】
日本死ね山尾1


 第十四節「チオン(シオン)」聖人ノ秘密ニ関スル英米ノ態度

「フォード」ハ猶太主義殊(こと)ニ猶太民族ニ対スル反対者ナリ其(そ)ノ反対ノ理由ハ猶太主義カ到ル処新聞ニ財界ニ公生活ニ優勢ヲ占メ又ハ占メントシツツアルコト、猶太主義ハ凡テノ国家内ニ於テ又ハ国家ヲ超越シテ国際的国家ヲ形成スルコト、ユダヤ人ガ宿主タル民族ニ同化セス一方的商売的ニノミ考慮シ宿主民族ヲ利用スルコト猶太人カ大戦中其ノ本領ヲ発揮シタルカ如ク第一ニ独逸(ドイツ)其ノ他本国ノ愛国者ニ非(あら)スシテ猶太民族ノ従属員其ノ利益促進者タルコト等ニ在ルモノノ如シ

【ユダヤ社民党に強制退位させられたドイツウィルヘルム二世】
ウィルヘルム二世1


1925(大正14)年 東京朝日新聞経済部:
巨大化したアメリカ資本が起した第一次世界大戦

ヨーロッパ資本の投下先だったアメリカにヨーロッパの資本家たちが移住してきた結果、ニューヨークの銀行に莫大なドルが集積されました。

そのドル投下先の奪い合いが第一次世界大戦でした。


出典:1925(大正14)年 日本評論社 東京朝日新聞経済部編 「国際資本戦」
※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 一二、資本戦の戦術としての戦争
 
 米国資本の成長-有利な資本戦場-米資輸出の必要-利札を切る米人-戦争を導くもの

 英、仏、独が夫々(それぞれ)内心世界の資本的最大帝国たらんとしつゝ、兎も角(ともかく)も表面は帝国主義の廃滅を標榜して立った。千九百十四年から十八年迄の大戦(第一次世界大戦)が、通過した時振(ふり)かへって見ると、彼等(かれら)の内心の希望も亦(また)表面上の標榜も達せられないで、彼等が長い間其(そ)の資本の植民地としてゐた米国に、世界最大の資本帝国が建設され、そして彼等は此(こ)の新帝国の資本の市場となり、政治的にも経済的にも新帝国の前に、跪(ひざまず)かねばならなかったのは大きな皮肉である。

 併(しか)し国際資本戦の趨勢から見れば斯(か)くの如き皮肉の現出することは已(や)むを得ぬ形勢であった。否、それは皮肉でなくて当然の成行(なりゆき)であったかに見える。即ち国際資本戦に於て、米国の資本は欧洲の是等(これら)の国々の資本に対して、今までの従属関係を去って、独立し、更に進んで凌駕するまでに立ち至り、今まで永い間欧洲旧資本国の資本を必要としてゐたものが、今は之(これ)を啻(ただ)に必要とせないのみならず、却(かえっ)て反対に米国の資本がその捌口(さばけぐち)を外国に見出さねばならぬ必要に迫られてゐた。その必要が当然に斯(かく)の如き結果を生んだのである。否欧洲大戦(第一次世界大戦)それ自身が、米国資本の成長の結果として、誘導されたのである。

世界の経済発展の過程から見ると、米国は最も後進国で、長い間欧洲先進資本国からその資本を仰ぎ、之(これ)を欧洲から見ればその資本の出稼地として、米国の鉄道、石油其(その)他各種産業の開拓に努めたのである。そして米国はその天然資源に富むと、殆(ほとん)ど総(すべ)てその欧洲自国人の移住によって開拓されてゐるとの為(た)め、欧洲の資本家は、有利にして安全なる投資場、資本戦場としてゐた。如何に多くの欧洲資本が米国に投ぜられてゐたかをバンカース・トラスト会社の調査によって見るに、千九百十三年末欧洲諸国の対米投資は約七十億弗(ドル)で、その内訳は英国四十億弗、独逸(ドイツ)十二億五千万弗、仏国十億弗、和蘭(オランダ)六億五千万弗其他と云(い)ふことになってゐる。

 然(しか)るに之等(これら)の欧洲資本によって米国の国富が開発されたかと云ふと、米国の国富は千九百四年千七十一億弗であったものが、十年後の千九百十三年末には、その道の権威キング氏によれば千九百七十五億弗となっている。十年間に約九百億弗の増加である。

斯(か)く米国の国富が増大した結果は、自然紐育(ニューヨーク)の銀行に巨額の弗の集積を見るに至った。そして銀行が巨額の弗を擁するに至るや、彼等は事業経営者に対して、彼等が単に金貸(かねかし)として弗を売ってゐることより一歩を進めて、彼等自身金融資本家として、事業の経営に口出しするに至った。モルガンが多数の産業に支配権を有するに至ったは、正(まさ)にこの為(ため)である。

しかるに紐育(ニューヨーク)銀行の懐は彼等が金融資本家として多大の資金を産業経営に投じても尚余りありの状態であったその結果は、自然欧洲の資本を必要とせないのみならず、米国の資本の為(た)めに、新たにその輸出先を見出さねばならなかった。

 玆(ここ)に於いて、欧洲資本はその良き資本戦場を失ふことゝとなり、更に偉大な競争者を発見したと云ふことになる。其(その)結果は欧洲の資本は非常な角逐(かくちく:あらそうこと)を開始し、あの大戦前のモロッコ問題(モロッコをめぐるフランスとドイツの争い)、近東問題(近東をめぐる欧洲列国の争い)を起し、猫の額程の処に夫々(それぞれ)の資本を設定することを争ひ、遂に世界を大戦にまで導いた。大戦に火を附(つ)けたものがセルビヤの青年であらうとあるまいと、国家を大戦にまで引(ひき)ずり込むものは斯く資本の力である。実に大戦それ自信(原文ママ)が国際資本戦なのである。

そして米国の資本力が、大戦を導くまでに偉大な成長を遂げてゐたことは、大戦をして必然に米国資本に好都合のやうに大戦を結果せしめ、戦時中米国から欧洲の資本を駆逐したばかりでなく、欧洲を完全に米国資本の輸出地植民地としたのである。そして今まで欧洲人が米国に対して長い間為(な)してゐたやうに、今後長く米国が欧洲に対し、利札を切ってさへ居れば、米国の富は益(ますます)増加するのである。

この米国の資本の成長から必然に来る世界大戦に対し、米国のフィナンシャーで一人常に反対してゐたものがある。それはクーン・ロエブ商会(ヤコブ・シフの会社)である。然(しか)しクーン・ロエブと雖(いえど)も、国際資本戦の戦術として、国家を戦争にまで導くことに付いては、決して他のフィナンシャーに劣るものではない。只(ただ)彼等が独逸(ドイツ)系猶太人であり、米国が独逸系猶太人を敵として立つに至ったからである。若(も)し人種的不一致がなかったなら、彼等は決して斯くの如き態度は採らなかったに違ひない。更に若し人種的利害が一致する場合に於ては、彼等はモルガンよりも誰よりも、戦争謳歌者なんである。

モルガン系の説明を一先(ひとま)づ打切って、クーン・ロエブ系に移り、彼等が国際資本戦に於いて、如何なる役割を演じ、特に戦争を国際資本戦の戦術として如何に応用するか、日本との密接な関係に於いて説明を為(な)すであらう。




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