HOME > なぜ人は殺しあうのか? > title - 復興国債でもうける|連合国の戦争ビジネス
2017/11/09

復興国債でもうける|連合国の戦争ビジネス


戦争で敵国が焦土と化せば化すほど、戦勝国は巨利を得ることができます。

その方法は、


・復興国債…敗戦国が発行する復興国債の割引や価格つり上げでもうける

・物価騰貴…物資不足からくる物価高騰でもうける



もちろん巨利を得たのは連合国の主人である国際金融資本でした。わが日本も大東亜戦争で金沢と京都以外の都市はすべて焼き尽くされ、広島と長崎には原爆を投下されました。

あとで金もうけになるのなら、連合国が力を入れて日本を焼き尽くすはずですね。


太平洋戦争による日本人推定死亡者数

日本の民間人の死者数は全体の29.7%、約3割にも達しています。日本人は人種差別と金もうけのために、虫けらのように殺されたのです。

軍人、軍属155万5308人
一般国民65万8595人
合  計221万3903人
【出典】1987(昭和62)年 講談社 「20世紀全記録クロニック」


財務省:戦後の国債管理政策の推移

わが国は大東亜戦争の復興国債は発行していないようです。



鬼畜アメリカの平和戦略は「金貸し」

しかし、終戦の翌年、トルーマン大統領は「日本に対しクレジットと技術的援助を与える用意がある」と演説しています。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C14010424500:陸軍省資料課 「参考情報乙第43号 昭21年4月15日 「トルーマン」大統領等の演説より観たる米国の戦後対外政策」(5コマ目)

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


米国ノ極東政策要綱ハ日本ガ再ビソノ隣邦ヲ襲フコトガ出来ナイ様ニスルコト、即チ日本ノ武装ヲ解除シテ民主々義的平和的国家ノ建設ヲ促進スルコトデアル。

朝鮮ニ対シテハ臨時民主政権ノ建設ニ努メ中国ニ対シテハ自由且民主主義的政権ノ支援ニ努メツツアリ。比島ハ4/7(4月7日)全面的ニ主権独立国トナルダラウ

然(シカ)シ貧困ト経済的苦難ノ中カラハ民主々義ノ培養ハ困難デアル。従ッテ極東各国ノ復興ト開発トヲ支援スルノハ吾々(ワレワレ)ノ平和戦略ノ一端デアル。

吾々ハ極東ニ於ケル経済的活動ト国際貿易ノ速(スミヤカ)ナル復活ヲ支援シナクテハナラヌ

之(コレ)ガ為米国ハ「クレジット」ト技術的援助を与ヘル用意ヲ持ッテヰ(イ)ル


【日本が二度と隣邦を襲うことがないよう…と言ったアメリカが!】
隣国に対し、日本に手出しさせようとしています。自分勝手な国、アメリカ。「自由の国アメリカ」の「自由」とは「アメリカの自由」という意味です。
天皇退位安倍トランプ1


米国対日援助見返資金運営に関する決議

日本は復興国債は発行していませんが、アメリカから対日援助資金は出ていました。具体的な金額は不明だったのですが、この援助資金を原資にして日本政府は企業や私企業に貸付けを実施していました。

日本政府がアメリカの金貸しの窓口になったようなものですね。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A13111137300:1949(昭和24)年 内閣 「米国対日援助見返資金運営に関する決議」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 米国対日援助見返資金運営に関する決議

米国の特別の厚意により、わが国における通貨及び財政の安定、輸出の促進その他経済の再建に資せしめるため、米国対日援助見返資金を設置せんとする趣旨に鑑み、政府は右資金の運営に当り、次の條項を遵守しなければならない。

一 政府は、米国対日援助見返資金特別会計法第四條第一項の規定による運用若(も)しくは使用又は同條第五項の規定による国債の償却については、連合国最高司令官の承認を経なければならない。

二 政府は、右の承認を経て行った運用、使用又は償却については、連合国最高司令官の監査を受け、又必要な報告を行わなければならない。

右決議する。


【資料画像】
米国対日援助資金1


徳富兄弟:
アメリカの日本抹殺予算は770億ドル(3465億円)

戦勝国アメリカとナンチャッテ戦勝国中共は、日本から賠償金を取りませんでした。でもアメリカは思いやり予算や規制緩和などで戦後72年間、日本の資産を強奪し続け、中共はODAや日中友好緑化基金などで日本から賠償金を取り続けています。

そしてたまに「日本軍の遺棄兵器が見つかったアル!」と叫びます。

この大国のかしこさに慌てたのが「もらいが少なかった」韓国です。日本から一括で賠償金をもらってしまったので、従軍慰安婦や強制連行などをデッチあげ日本から金をせびり取っているのでしょうね。

ま、国賓もちゃんとおもてなしできない五等国は脇に置いて、アメリカが日本抹殺のために立てた予算は当時の金額で1カ年3465億円という天文学的なものでした。

わが皇室は、ユダヤ国際金融資本に憎まれ、抹殺される筋合いなどカケラもありませんがね。戦前日本人は「共産主義は精神病」と言っていましたが、本当にそのとおりです。

しかしアメリカはそろそろ、この日本抹殺予算をペイできているのでは?と思います。


出典:1942(昭和17)年 東京日日新聞社[ほか] 蘇峰徳富猪一郎 「宣戦の大詔」 第四十六 米国の横暴と大東亜戦争の応報

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 世界大戦以後は、英国の外交は独自のものは殆(ほと)んど無い。常に米国より圧迫せられ、米国より強引せられ、米国より引き摺(ず)られて来た。而(そ)して米国は所謂(いわゆ)る汎米主義を以って、南北アメリカを我が縄張り内に入れ、他の勢力を其(その)外に駆逐し、排斥し去らんとするばかりでなく、満洲の奥地までも、蒙古の辺境までも、乃至(ないし)はシベリアまでも、其の勢力を及ぼさんと試みた。それを利用したのが、即ち張学良や蒋介石である。

 而して米国は大艦巨砲さへ造れば、戦はずしても日本は慴伏(しょうふく:おそれてひれふすこと)するものと考へ、盛んに海軍を拡張して来た。即ち今日に於いても、米国の其の病気は尚(な)ほ癒えず、ルーズヴェルトは其の予算に一ヶ年七百七十億弗(ドル)の予算を組み、これを邦貨に換算すれば、三千四百六十五億円といふ、天文学的数字の予算を以って、我国を嚇殺(かくさつ:原文ママ)せんとしつゝある。



日本を脅かすのは昔も今もアメリカと共産主義国のコンビ

大東亜戦争のときの日本の仮想敵は、帝国海軍はアメリカ、帝国陸軍はソ連でした。そしてまた今度も「アメリカ+北朝鮮」というコンビで平和な日本を脅威しています。アメリカ+共産主義国という組み合わせは日本がどちらに落ちようと日本の資産、資源はユダヤ金融資本の手に入るからです。

彼らがいまだに軍国主義(ファッショ)を批判するのは、軍国主義の本質が民族主義であり、彼らのコントロール外にある思想だからです。

コミンテルン幹部だったアドリフ・ヨッフェは「破壊は我々がやる、建設はアメリカ資本がやる」と明言しています。

これを今風に言い換えるなら「破壊は北朝鮮がやる、建設はアメリカ資本がやる」ということですね。


出典:1943(昭和18)年 内外書房 四王天延孝 「ユダヤ思想及運動」 第七篇 現代のユダヤ運動

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 今回の大戦の原因には確かに右の要素が含まれている。

皇紀二千五百八十三年日本に渡来したソ聯(連)の要人ユダヤ人ヨッフェが国を出る前に、

 吾々(われわれ)は今は破壊ばかりやって行くが、建設をやる時には米国の資本でやるのである。

と語った事を現在想起することは誠に意義あることである。



戦争は革命、革命は戦争
猶太人は戦争と革命を挑発し復興国債でもうける

来年はシオン運動開始から200年目の記念すべき年だからか、スペインの独立騒ぎや北朝鮮のミサイル発射、ロシアでの革命賛美、天皇退位特例法(女性宮家付き)など花を添えるイベントが目白押しです。

国際金融資本は戦争と革命を宣伝して民族国家を転覆させ、金もうけをやるのです。

日本のサヨクが口を開けば「平和、平和」と言っていますが、戦争と革命は背中合わせの関係にあります。

「戦争は革命」とは敗戦国の混乱と物資不足、生活不安をうまく煽動して敗戦革命に持っていくということです。

また「革命は戦争」とは、今回はスペインが国家権力で抑えつけましたがスペインの独立騒ぎがもっと過激化していたら内戦になっていたでしょう。

内戦が勃発すればあとはカンタンで、双方に武器を売り、適当に宣伝煽動をかけて風を送って戦火を拡大していけば商売が繁盛するのです。そこへ外国が介入すればドロドロの状況になって、笑いが止まりません。

戦火の勢いは口先三寸で変るのですから、おもしろいものです。

スペインは頼りになる国ですね。ミサイルを発射されても「遺憾」しか言えず、「遺憾」しか言えないのに軽々しく「朝鮮難民受け入れ」を当然のように口にする日本政府とは大ちがいです。


出典:1936(昭和11)-1939(昭和14)年 全国経済調査機関聯合会 [全国経済調査機関聯合会]彙報 別冊 第108号 「時局と猶太人問題」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 (四)革命鼓吹と戦争挑発

 戦争は革命であり、革命は戦争である。革命が戦争の原因であることもあれば、その結果であることもあります。革命と戦争とを、最高度に利用したものは猶太人であります。猶太人が、西欧洲の社会に於て、法律上、対等の権利を獲得するの機運に恵まれたのは、仏国(フランス)革命の結果である。即ち仏国に於ては、その革命と共に解放され、独逸(ドイツ)その他に於ては四十八年の革命に依って、解決されて居るのであります。法律上の対等から、社会上の対等へは一歩の差だ。猶太財閥の成功者は、仏国革命以後、先(ま)づ墺太利に於て貴族に列せられ、次いで英国に於ても同様に、栄爵(えいしゃく:栄誉ある高い爵位)を授けられ、議員により(原文ママ)、大学教授となり、大都市の市長に選挙されるといふ風に、着々と勢力を得たのであります。欧洲大戦(第一次世界大戦)の結果としては彼等(かれら)は、彼等が二千年来の熱望であった猶太国を、新たに建立するの機会を得たのでもあれば、全世界の黄金を殆(ほとん)ど全部と調(ととの)へるまで、その金庫に貯蔵して了(しま)ったのであります。


【バルフォア宣言100年の抗議デモ@パレスチナ】
バルフォア宣言1【出典】バルフォア宣言百年で英、イスラエル首脳が会談(2017年11月2日付産経新聞)

 彼等は、何時(いつ)も、戦争の結果としてまるまると、肥え太って居るのであります。彼等は精神的に守護すべき国家をもたないのであるから如何なる戦争の場合でも、自由に、大胆に、巧みに禁制品を扱ふことが出来るのであり、禁制品の売買に依って目玉の飛び出るやうな暴利を貪ることが出来るのであります。

 戦後は、更に彼等の為(た)めに好個(こうこ:ちょうどよいこと)の機運が自然に動いて来るのであります。各国ともに、戦後には復興事業熾(さか)んになりますから、同時に、各国とも、国庫が窮乏を告げて居りますから、国債の発行に依って、即ちその割引と価格の釣(つり)上げに依って、巨利を博することが出来るのであります。戦争は、必然に、物価の変動を誘起するものであります。通貨の膨張を発生するものであります。物資の動きに激変を見せるものであります。この場合に於て、常に最も有利の地位に立つものは猶太人であり、その国際的活動に於て殆ど独占的に勢力を揮(ふる)ふものも亦(また)猶太人であります。

 猶太人は、此(こ)の如く常に戦争と革命とに依って、大踏歩的に発展を遂げて居るのでありますから、猶太人が常に革命的であり、戦争挑発的であるのも、彼等から観れば、已(や)むを得ざる筋書きであるかも知れないのです。


【公的にはロシア人2000万人が粛清されたとされるロシア革命】
ロシア革命_500【参考記事】ロシア革命から100年... これになぜ日本が関係しているのか?ロシア革命に肯定的に評価46%(2017年11月7日付スプートニク日本)


【反戦のつもりが戦争煽動に利用された学生運動】
国内に動乱や分断が起きれば、その隙間に革命勢力が入りこんで「反戦」の美名とは逆に、日本は現在の中国のように本物の侵略国家になっていました。勉強はできるのになぜこんな簡単なリクツがわからなかったのでしょうね?この醜い闘争の先のどこに「平等」や「平和」があるのでしょう?美しいものは美しい土壌に根づくのではないでしょうか?

1968(昭和43)年3月、医学部学生処分に抗議…東大安田講堂前
1968_todai_2_201711090956022df.jpg

同年11月12日、日共系と反日共系の内ゲバ…東大図書館前
1968_todai.jpg

同年12月24日、警官と高共闘のにらみ合う横を下校…大阪東淀川高
1968高共闘と女子学生

【写真出典】
・1987(昭和62)年 講談社 「20世紀全記録クロニック」
・1995(平成7)年 毎日新聞社 「毎日ムック 戦後50年」


参考:陸軍省:ユダヤ人は革命に投資する

1781年のアメリカ独立戦争では蔵相ロバートモリス(ユダヤ人)はフランスで売りさばいた私債(私募債:個人向け債券)でこしらえた戦費をアメリカに提供したそうです。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C03010395100:1926(大正15)年 陸軍省|北満洲特務機関 「猶太研究配布の件」(166コマ目)

※管理人注:〔  〕内は管理人による注釈です。


先(ま)づ猶太人の参加せる革命中顕著なるものを挙げんに

一、千七百八十一年の米国革命(アメリカ独立戦争)は猶太人の活動に大なる機会を与へ『ロバートモリス』(猶太人)は独立戦争の蔵相として大手腕を揮〔ふる〕い共和国建設の殊勲者なりき、即ち彼は仏国〔フランス〕より私債を為〔な〕し之(これ)を米国に提供して千七百八十一年『ワシントン』の軍隊をして『ドウヴァ』波止場より『ヨークタウン』に輸送するを得せしめたり(「レーヴィン」著新復興民族「パレスタイン(パレスチナ)」の部)


【マリー・アントワネット「パンがなければ、はデマよ」】
フランス革命が起きた原因はアメリカ独立戦争を支援した20億リーブルです。この巨額の支援でフランス王室は財政破綻して、それが革命の引き金になったのです。つくづく戦争とは金もうけに最適のビジネスです。一粒で何度もおいしい。北朝鮮のミサイルなら一発で日本壊滅と日本革命、トランプ大統領失脚というオマケまで付いてきます。

革命マリー・アントワネット1

共和国はユダヤアメリカの子どもたち】
金正恩2


毎日新聞社調査部:
戦争でもうけたい勢力は法を踏み破る


出典:1953(昭和23)年 富士書苑 「秘録大東亜戦史 開戦篇」所収 毎日新聞社調査部 新名丈夫 「第二次世界戦争とアメリカ」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 ルーズヴェルト、戦争に乗出す ルーズヴェルトの言葉

 ドイツのポーランド侵入によって世界戦争の火ぶたがきられたとき、アメリカは一九三六年に成立した中立法にしばられていた。それは、アメリカが一九一七年のときのように、ふたたび世界戦争にまきこまれてはならないということを用心ぶかくきめたものであった。当時ルーズヴェルトはこれが議会からおくられてきたとき、じつはしぶしぶ署名したという。中立法は動機は崇高なものであったが、結果はみじめな運命になってしまった。いわば、それは禁酒法と同じようなことになってしまった。法律によって国民に酒を飲むなと禁じても、一方で密造酒をつくる業者があり、高級料理店へ行けば金持はふんだんにぜいたくな酒をのんでいるというわけで、法律で戦争に加わるなときめても、戦争でもうけようという勢力があれば、これをふみやぶってゆくことになるからであった。
 


ユダヤの戦争宣伝:ロシアのユダヤ系新聞が日本敗戦を予言

米朝戦争に日本が巻きこまれたら、また日本は物資枯渇で敗戦するストーリーができているようです。「北朝鮮の脅威が世論を変える」そうですから、脅威が佳境に入ったころマスコミが一応カタチだけでも日本人を戦争煽動する予定なのでしょう。

そしてまた「日本の保守が戦争を起した」「日本が西洋列国の在鮮権益を侵略した」と非難され、日本は孤立して、在日外国人とサヨク、朝鮮難民による日本革命が起き、日本人は虐殺され、日本の資産はユダ金に強奪される……現状日本を見ていると、そういう構図しか思い描けません。

われらの先祖は決して侵略戦争をやったわけでも、無謀な戦争に突入したわけでもありません。戦争の本質をよく知っていたのに戦いを挑まねばならない状況に追いこまれたのです。

そして戦前日本とは逆に、現日本政府は北朝鮮に対し経済戦も宣伝戦もやらずに、作られた危機に向っていきなり武力戦に出ようとしています、日本国内に敵国人を野放しにしたままで。

北東アジアでの戦争を工作しているのは北朝鮮でもアメリカでも日本でもありません。彼らの主人である国際金融資本です。


日本の積極的平和主義 それは戦争と資源枯渇への道か、それとも平和と繁栄への道か
2017年11月8日 タチヤナ フロニ(スプートニク日本)

トランプ米大統領の東京訪問の総括となったのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を巡る問題を軍事的手段で解決する可能性と、米国のミサイル迎撃システムの日本による購入だった。北朝鮮による弾道ミサイルと核の脅威に関連してトランプ氏は、新たな米国製兵器を購入後、日本は自ら北朝鮮のミサイルを迎撃できるようになると述べ、安倍首相もミサイル迎撃システムの追加設備の購入計画を確認した。この合意は、日本が絶対的平和主義から積極的平和主義に移行していることを表す、予想された政策の継続である。

この方向に向けたもう一つの動きが、東シナ海の離島を防衛することになる日本独自の海兵隊「水陸機動団」の創設である。当初の規模は約2100人を予定している。朝日新聞が防衛省への取材をもとに報じた。

日本国憲法の平和条項を変更するための自らの努力に、安倍氏が確信を持っているのは、米国がこの変化を承認しているという事実があるからである。アジア太平洋地域における軍事的支配権を、米国防総省がどこか他国と分かち合おうと望んでいることはないだろうが、米国は軍備の整った複数の同盟国を北朝鮮と中国の隣に必要としているのだ。

2016年末、中国海軍、そして北朝鮮によるミサイルの脅威からの安全保障問題に対処しようと、日本政府は2017年度の軍事予算を空前の規模である5兆1251億円に増額することを承認した。

ロシアの著名な東洋学者、ドミトリー・ストレリツォフ氏は「スプートニク」とのインタビューで以下のように述べている。

「日本は中国を、潜在的な軍事的競争相手の筆頭と受け止めている。そのため、このような動きは既に長期的傾向となっている。その根拠となっているのは、天然ガスの産地と日中両国の排他的経済水域の境界線がある尖閣諸島近海での事態悪化の可能性という、最も論議を呼ぶシナリオだ。領土問題を武力で解決しようとする試みを撃退することについて、全てが想定されている。中には、水上でも地上でも使える水陸両用の装甲兵員輸送車や、関連する軍用輸送機、偵察機も含まれている」。

だが、「積極的平和主義」という新たな戦略の中で、国民は自らが安全だと感じるだろうか。軍事作戦に参加する自衛隊の改革に対して、日本の主要政党はどのような態度をとっているのだろうか。ストレリツォフ氏は次のように述べている。

「『希望の党』や『維新の党』といった野党は原則として、政権与党の自民党と同じように平和憲法の改正を支持しており、これが日本政治の全体的なトーンを示している。一方で、反対する人々は今日明らかに少数派だ。だが全体として、日本社会は未だこの問題について割れており、かなりの数の日本人が依然として、憲法改正の展望に対して警戒感をもって接している。しかし、北朝鮮の脅威が原因で不安を感じている風潮が、時間とともに世論を変える可能性はある。その場合、自衛隊に関して改正された法的基盤は、米国や世界中の同盟国と自衛隊が協同することを可能にする。日本は地域や世界全体の軍事的・政治的勢力均衡における、完全な権利を持つプレーヤーとなるのだ」。

安倍政権は、自衛隊の改革は専ら日本の国益に沿ったものであると確信している。だが自国の軍事予算の増額は、米国の地政学的ゲームにおける日本政府の新たな降伏ではないのだろうか。このゲームで日本は既に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)における経済的パートナーの役割を拒否されているのだ。



参考:陸軍省:スプートニクはユダヤ系メディア


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C03010395100:1926(大正15)年 陸軍省|北満洲特務機関 「猶太研究配布の件」(38コマ目)

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第三節 猶太人の言語、風習

日本にも神戸に『スプートニック』なる猶太の印刷所ありて猶太文字の書物を刊行す其(その)出版物は哈爾賓(ハルピン)にも入り込みあり。


【参考:スプートニク日本ツィッターアカウント】


関連記事
スポンサーサイト