HOME > なぜ人は殺しあうのか? > title - ルーズベルト「アメリカは民主主義国の兵器廠」|連合国の戦争ビジネス
2017/10/27

ルーズベルト「アメリカは民主主義国の兵器廠」|連合国の戦争ビジネス


米英が作った「抗日」というスローガンに踊らされ、中共一党独裁という地獄に落ちた中国人民ですが、中国はアメリカ製兵器の一大市場でもあったそうです。

中国人は「抗日」をけしかければすぐにアツくなって日本人居留民を襲撃する、すると日本軍が反撃に出て砲台など何かしら破壊するわけです。

するとアメリカやヨーロッパの兵器会社の重役たちは「これでもっと武器が売れるぞ!」と歓声をあげていたそうです。

なので海外の武器会社は中国の新聞社などとツルんで、ワザと中国人民に「抗日」をけしかけていたそうです。

でも不幸なのは中国人民だけではありません。

アメリカやヨーロッパは中国に武器を買わせるため、蒋介石に莫大な借款を供与していました。借款とはアメリカ国民やヨーロッパ諸国民の税金です。

その借款で中国人に武器を買わせるのですから、武器会社は丸もうけです。蒋介石が敗北して借款が返済されようがされまいが、いっさい関係ないのですから。損をするのはマジメに税金を納めて、戦場に狩りだされる米欧諸国民と「抗日」に踊らされ、借款という莫大な借金を負ってしまった中国人民です。

アメリカでは海軍の予算も民間の武器兵器会社が山分けして、海軍工廠には1セントも流れてこなかったそうです。

しかし、日本も外国を笑っている場合ではありません。こういう仕組みは、どこの国にもあるようですから。


兵器廠新経団連1

そしてアメリカは日本人を殲滅するため、支那事変が泥沼になったころ、日本への武器輸出を禁止しました。

日本が敗戦した一因はアメリカと結託していたこの民族にもあります。

また今回もツルんでるかも知れませんよ?莫大な工作資金をもらって。


金正恩2

akihiro@takeshima.jpg


1934(昭和9)年6月20日~同月29日付 時事新報
中国に武器を売りつけていたアメリカの実態

ヨーロッパ諸国やアメリカは中国に武器を売りつつ、中国の土地や権益を侵略していました。その白人勢力と戦うため、中国人は白人に売りつけられた武器で応戦していたそうです。

有色人種が共産党一党独裁体制を選択すると、もれなく白人が付いてくるのです。当時、日本は中国人に何度も警告しましたが、中国人は日本人を蔑視していたので聞く耳を持ちませんでした。


兵器新聞記事1
世界軍需工業の内幕『マーチャント・オブ・デス』

一九三三年に於て、ルーズヴェルト大統領が、失業救済、景気回復の目的で施行したNRA予算三十三億弗(ドル)の中から、約二億三千万弗が海軍省に振当てられ、これに依つて一石二鳥の大建艦計画の最初の入札を行つた時、『ニユーヨクー』(原文ママ)『ベスレム』『ニユーポート・ニユウズ』の民間三大造船会社では、予め秘密に協定してたらい廻しに建艦予算を巧みに三分して請負い、海軍工廠には幾らの割当も行わなかつたのである


空から支那を鷲掴み 物凄い米国の魔手!
兵器新聞記事2
然し、この法案は法律化されたが、既にこの一年来多数の飛行機が支那へ売込まれているのだ、現に昨年の千九百三十三年に支那に輸入された飛行機及びその付属品は二百七十六万三千五百三十三弗(ドル)の巨額に上つている(中略)

更に、昨年、宋子文と米国の復興金融会社との間に締結された綿麦三千万ドル借款の形式のもとに南京政府は、紐育州バツファロオ市のコンソリデーテツドカムパニイから二人乗ヴオークドコルセイア式飛行機四十台と別口として練習機を三十二台と更にダグラス偵察機や軽爆撃機などを買込んだ。その後、南京政府はカーチスライト輸出会社と契約して、漢口に、二百五十万弗(ドル)の資本金で一大航空会社を設立した。


【宋子文は蒋介石の妻宋美齢の兄】
宋家は中国で唯一の中国人財閥浙江財閥。宋美齢は英語が達者で連合国に捏造した日本軍の蛮行をペラペラしゃべりまくったババア。
アヘン宋美齢1

呉淞陥落の報を聞いてヨーロッパ兵器会社重役室では歓声があがった。
「よし!もっと売れるぞ!」

兵器新聞記事3
現に、上海事変のごときも、元を洗えば、利欲一点張の欧羅巴(ヨーロッパ)の軍需品製造工場の策動によるものであつて、上海の一角にある巨大なビルディングに陣取つた欧羅巴から派遣された武器販売人が、盛に支那の民衆を煽動し、支那新聞を巧妙に操縦したものである。

こうして、武器販売人等に、まんまと煽動された支那の民衆は、興奮して打倒日本を叫んだが、欧米の軍需品製造会社は日支間を愈々紛糾させ、この穴を狙つて、莫大な軍需品を東洋へ売込んだ

あの有名な呉淞砲台が、日本空軍の爆弾投下によつて、木葉微塵になつた情報が欧洲の軍需品工場へ入つたときには重役室には、時ならぬ、わアツという歓声があがつたそうだ。ある会社のごときはシャンペンを抜いて乾杯をしたほどであつた。というのは、あの砲台が木葉微塵になつたら、大砲や砲弾の新らしい大量註文が、欧洲へ殺到するからである。


支那の近代文明は西洋武器から始まる
兵器新聞記事4
世界の軍需品輸出に関する統計は、国際連盟より、毎年、発表されてはいるが、それらは、常に、陳腐であるのみならず、不正確で信頼し難いものだ。何故なら、その統計には、第一、軍艦や飛行機のごとき、高価な武器が含まれていない。且つ、ハンブルグ港から、ピアノとか、金物とかの名目で密輸出されている武器などが、調査漏れになついるからだ。(中略)

元来、支那が西洋との交渉を始めたのは、西洋の文化を通してではなく、武器を通してであつた。だから支那の文明は西洋の武器から始まつたといつてもよい。それほど、欧羅巴(ヨーロッパ)から支那への武器輸出は伝統的なものである。欧羅巴は支那へ武器を輸出しながら同時に支那の領土を攻略しつつあつたが、その度に、支那は欧羅巴から購入した武器によつて、彼等の領土を死守したのだ。

【出典】神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 工業(07-163)時事新報 1934.6.20-1934.6.29 (昭和9)



アメリカ:日本は武器を買え!もっと買え!核シェルターも買えっ!!

「北朝鮮との戦闘が佳境になったころ、日本を見捨てる」という魂胆かも知れませんね。


冷戦期以来、アメリカでも売れ始めた核シェルター
2017年9月20日 Newsweek

<北朝鮮の弾道ミサイルの射程が伸びるのに伴って、アメリカでも核シェルター市場が活気づいている>

挑発的な核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、軍事行動を取る用意があると脅している。緊迫した情勢の中、アメリカで核シェルター建造を手がける企業に対して問い合わせの電話や注文が急増している。

トランプは9月19日、国連総会で行った演説で、必要に迫らた場合には「北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」と、同国に強く警告した。そして北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだ。トランプは8月にも、北朝鮮が今後もアメリカを脅し続けるなら、「炎と怒り」に直面するだろうと警告した。(後略)


「アメリカには安倍晋三が必要だ…いまのところは」
天皇退位安倍トランプ1



民主党の性根は日米おなじ
「戦争はしない」と約束して開戦に突っ走ったルーズヴェルト米大統領

いま日本海にアメリカの空母が3隻ほど行っているそうですが、アメリカが日本を襲ってきたときの兵力は空母103隻、その他の艦船は重巡洋艦から潜水艦まで合計して1313隻、軍用機は49500機でした。

軍縮条約もへったくれもありません。マジメに軍艦を処分した日本はバカを見ただけです。

そして終戦から72年の年月が流れ、いくら性能が向上したとはいえ、日本を襲ってきたときの兵力は空母群からすべてで1416隻ですよ?アメリカの北朝鮮攻撃は「やる気なさすぎ」、ただ日本人に恐怖を与えようとしているだけなんじゃ?という気もします。


出典:1953(昭和28)年 富士書苑 「秘録大東亜戦史 開戦篇」所収
    毎日新聞社調査部 新名丈夫 「第二次世界戦争とアメリカ」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 「戦争はしない」の公約

 一九四〇年十一月の大統領選挙は、戦争介入反対の世論をまえにし、また一方には反動的ファシスト勢力をかげにひかえて、五十年来もっともはげしい選挙戦となった。民主党のルーズヴェルトにたいして共和党はウイルキーが立ち、結局ルーズヴェルトが圧倒的な国民の支持をえて三たび政権を獲得したのであるが、この選挙戦を通じて、ルーズヴェルトもウイルキーも、国民によびかけたのは、アメリカはけっして戦争に加わらないということであった。

 アメリカが戦争に参加する必要はないし、アメリカ政府もそのようなことをさせるつもりはないということであった。なかでもルーズヴェルトが十月三十日、ボストンでおこなった演説はかれの「公約」として代表的なものであった。

 かれはこういったのである。

「若い国民の母であり、父であるみなさんにお話しているただいま、私はみなさんにもう一つの、お約束をしたいと思います」

「このことは私はまえにもいいましたが、私は今後、二度でも、三度でも、くりかえし、くりかえしいいたいと思います」

「みなさんの息子さんたちはけっして外国の戦争にひき出されるようなことはありません」

 ウイルキーも同じようなことを公約した。むしろかれの方がその点でルーズヴェルトよりも先鞭をつけていた。

 ルーズヴェルトは参戦の必要をさけるためにはイギリスに武器と資材を供給しなければならないと説きつけていた。イギリスの抵抗力を強めることはそれだけアメリカに時をかせがせ、またそれによってアメリカは強力となりいかなる国もアメリカを攻撃できなくなる、というのであった。

 一九三三年、ルーズヴェルトの第一期をめざす戦いの背景は当時の未曾有の経済危機であった。一九四〇年、こんどは国際危機であった。ヒトラーの西部戦線の電撃戦が二カ月おくれていたら、ルーズヴェルトはおそらく三たび出馬はできなかったであろう。

 ルーズヴェルトは三選されるや、さらに戦争へむかってのり出した。

 三選直後の一九四〇年十一月三十日かれは蒋介石政府にたいし五千万ドルの新借款供与を発表、アメリカはこの代償として中国の錫(すず)、ウオルフラム(タングステン)、アンチモニーなどの金属をもらうといい、その上にさらに五千万ドルの法幣安定資金の供与を、考慮中とつけ加えた。日本の南京政府承認にたいする反対を表明したものでもあった。十二月四日には、工作機械四十一種目を十二月十日以後輸出許可制におくと声明、十二月十日にはあらゆる鉄鋼製品を三十日以後同様に取扱うと発表した。

 十二月二十九日のルーズヴェルトの「炉辺談話」は「アメリカをして、イギリスのみならず、独裁国(アメリカは天皇も独裁者だと決めつけていた)の侵略に抗して戦うあらゆる民主主義国の兵器廠たらしめる」とのべた。



帝国海軍
アメリカが支那に売り込んだ武器は1932年20万ドル、1933年は220万ドル


出典:1935(昭和10)-1939(昭和14)年 海軍有終会編 「海軍要覧 昭和10年版」 総論 我が国防と帝国海軍の立場

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第五節 極東禍乱の真相

 一、九三二年の停戦協定を一段落として、日支紛争は事実上一先づ(ひとまず)落着したのであるが、然(しか)し、各地の職業的ボイコット、竝(ならび)に日本人に対する迫害事件は依然として尚(な)ほ継続せられてゐる。極東の事象を正確に認識せんと欲する者は、先(ま)づ想像と先入観念とを捨てゝ、率直に支那の真相を把握するを要する。欧米人士の多数は、支那を以て哀れむべき小羊の如く妄想するのであるが、将介石(原文ママ)直属の中央軍のみで、驚く勿(なか)れ九十九万の大兵である。若(も)し各地の正規軍を合算すれば、共産軍三十五万を別とするも、実に百九十万に達するのである。謂(い)ふ迄もなくその訓練と装備とは区々(くく:ばらばら。まちまち)であって、統制紀律充分ならず、しかも広漠たる交通不便の領土内に散在して、対外的にその天文学的数字に匹敵する威力を発揮し得ないことは明かであるが、此等(これら)の軍隊が各々(おのおの)その督軍(とくぐん:中国で辛亥革命後、従来の総督・巡撫に代わって、省長と共に各省に置かれた地方軍政長官。多く省長を兼ねて文武の権を握り、ほとんど独立の軍閥を形成。後に督弁と改称、1928年廃止)の勢力争ひの為に火花を散らし、国民は又対内策として悪用せらるゝ国権快復、外人排撃の行動に出づる関係上、極東の紛糾をして愈々(いよいよ)複雑ならしめている。

【米英が作成した「抗日」のスローガンに踊らされる中国人民】
中共粛清作戦写真週報21号1

然(しか)るに最近諸外国から支那に売込まるゝ武器弾薬は莫大な額であって、米国より支那に輸出した飛行機及び附属品は、一、九三二年度二十万弗(ドル)であったが、一、九三三年度には二百二十万弗を越え、軍用機百四十二台と称せられて居る。最近の報道に依れば、米国某会社は、商用航空事業を独占して利益四割五分の保証を取付け、カーチス、ライト飛行機会社は南京政府と契約して、杭州に五百万弗の飛行機製造会社を設立し、支那は同社製機を毎年六十台宛購入する約束であると伝へられてゐる。又独逸(ドイツ)も、河南の洛陽に、資本金三百万元の飛行機会社を設立するの契約が成立したと報ぜられて居る(次表参照)


第一表 一、九三三年五月迄支那に輸入せる各国の飛行機数
米合衆国二四一
英国九九
仏国三一
独逸二七
伊太利五九
四五七
(註)此の外(ほか)に秘密輸入多数あり。


第二表 支那に輸入せる砲銃飛行機及び飛行機附属品(過去二年間)
小銃及機銃(挺)大砲(門)飛行機附属品(機)
一九三二五二、二〇〇二四〇一二六
一九三三(三月迄)一、二〇〇二九〇八〇


第三表 一般武器、飛行機及び附属品輸入価額(過去三年間)
武器弾薬類(海関両)飛行機及同附属品(海関両)
一九二九三、八三九、〇二九一、七九三、一二五
一九三〇一五、五七八、五四七三、四二八、八六二
一九三一一二、一二五、六七七四、五一九、九九八
(註)一海関両は一・四弗(ドル)(一九三四年八月為替(為替))


【写真出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031061600:1938(昭和13)年7月6日 内閣情報部 「写真週報21号」


陸軍省
世界の銅はアメリカユダヤ財閥が独占、戦争で暴利をむさぼった


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C14020047100:1924(大正13)年 陸軍省 「『米国に於ける猶太人の活動』内容概観」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


(4コマ目)第二十四章 上下両種の猶太金権

猶太財閥ガ初メテ米国ニ関係セルハ「ロスチャイルド」家に始マリ同家ノ基礎ヲ造リシハ米国ナリト云(イ)フモ過言ニ非ズ、由来猶太人ニハ国家及愛国心無キヲ以テ各国間ニ戦争アル毎ニ巨利ヲ博シ為ニ猶太財閥ハ「鮮血ノ財宝」ト避難セラル

(9コマ目)

次ニ首題ノ件ニ就(ツ)キ述ベンニ由来世界ノ銅ハ猶太人ノ支配スル所ニシテ「バラチ」氏自身亦(マタ)銅王ノ一人ナルガ米国参戦直前彼ハ紐育(ニューヨーク)ノ猶太二大銅王ト会見シ後参戦トナルヤ彼ハ其(ソ)ノ一人タル「レウインソン」家ノ代表タル米国勤続販売会社ト他ノ一人タル「グッゼンハイム」家ノ代表タル米国熔鉱精錬会社トヲ指定御用商トナリシ前者ハ主トシテ米国内ノ取引ヲ又後者ニハ聯(連)合国側ノ注文ヲ一手専売トナサシメ戦時利得ヲ壟断(ろうだん:うまく利益を独占すること)シタリ



第一次世界大戦でモルガン商会は米国の代理者となって巨利を得、経営破綻を免れた


出典:1939(昭和14)年 興亜国際協会 芝染太郎 稿 「アメリカの正体」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 世界大戦と米国資本家の暴利

 第一回世界戦争(第一次世界大戦)に於ける米国政府の戦費は1917年4月6日より1919年10月31日(出征兵士の引揚げ当日)迄に$35,413,000,000に達した、然(しか)るに1916年1月1日より1921年7月(戦時新工業の清算終了期)に至る期間に於ける諸会社の純利益金額は$38,000,000,000に達し所謂(いわゆる)"Money Trust"の受けた純益はその三分の二以上に達したと言はれて居る。以って米国の財団が如何に国際関係の裏に働き掛けたかも略々(ほぼ)想像さるるのである。

 事実J・P・Morgan&Commpanyは世界大戦の直前に於て鉄道会社の蹉跌に依って非常なる苦境に陥らんとしたのであったが、世界大戦と同時にJ・P・Morgan&Commpanyは英仏両国政府の財務上の米国代理者となり戦時必要用品の購入等を通じて巨利を博して危機を免れたのである。

【ジョン・ピアモント・モルガン】
ジョン・ピアポント・モルガン_300

【写真出典】1987(昭和62)年 講談社 「20世紀全記録クロニック」


日本が支那事変を終わらせようとするたびに圧迫してきたアメリカ
戦争長期化を望んでいたアメリカ


出典:1942(昭和17)年 東洋経済新報社出版部 国際関係研究会編 「米国の太平洋政策」 支那事変を中心として観たるアメリカの東亜政策 後編 支那事変を繞(めぐ)る米国の対日態度

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 それから米国の対日圧迫は急速に強化される事になり、日本側が何か一つの行動に出れば、必ず之(これ)に応じて一つ圧迫手段を増すといふ態度に出てゐる。先(ま)づ昨年三月汪精衛氏が南京に還って国民政府を作るや、直ちに重慶政府(蒋介石政府)に七千万弗(ドル)の借款を許与したが、七月二日愈々(いよいよ)輸出許可制の法律が実施せられ、之に依って先づ武器其の他の軍用機材、或る種の工作機械、其の他多数の物品の輸出が許可制となり、九月二十七日枢軸同盟(日独防共協定)を締結すると直ちに屑鉄(くずてつ)其の他の鉄鋼を之に加へ、又十一月三十日日本が南京政府と条約を結んで之を承認した後は、更に許可制品目中の鉄鋼及び工作機械の範囲を拡げるといふやり方である。他方重慶政府には本篇の初めに書いた様な種々の援助を為(な)し、其の状況は事実上の同盟関係と云(い)ってよい有様である。



毎日新聞社調査部員
日本が支那事変の泥沼にハマッたときアメリカは対日武器販売を禁止した


出典:1953(昭和28)年 富士書苑 「秘録大東亜戦史 開戦篇」所収 毎日新聞社調査部 新名丈夫 「第二次世界戦争とアメリカ」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 アメリカの世界政策

 日本がついにアメリカにたいして戦争を決意するにいたったのは、日本が長いあいだ支那事変を解決しようと努力してきたのに、アメリカは蒋介石にたいして兵器や物資を送り、抗戦をつづけさせて、解決を困難ならしめてきた、というところに最大の動機があった。ところが、日本自体はどうであったか? 日本が長期にわたって支那事変を戦いつづけることができたのは、一にアメリカの援助のおかげであったのだ。

 日本の戦略物資の大部分はアメリカから送ってもらっていたのである。一たん、その糧道を絶たれてしまったら、日本はたちまち戦争ができなくなって手をあげるほかはなかった。しかも、アメリカは太平洋戦争開戦の直前までこの仕送りをつづけてきたのである。

 日本と中国との戦争が長びけば長びくほど、双方の出血と疲弊は深まる。アメリカの軍需産業はふとり、戦争経済体制は確立されてゆく。一方では日本、中国ともにアメリカへの従属化は進んでゆく。──というわけであった。



関連記事
スポンサーサイト