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2017/10/06

戦前日本の在日極左朝鮮人騒擾事件|朝鮮徴用工問題


最近韓国はしきりに徴用工問題をとりあげていますが、1930(昭和5)年5月15日日本在留朝鮮人労働者は岸和田紡績株式会社堺分工場襲撃事件という非常に兇暴で重大な労働争議事件を起しました。

この労働争議事件が「枚挙にいとまない内地における朝鮮人騒擾(そうじょう)事件」の中で最も兇暴だといわれた理由は、岸和田近郊に住む朝鮮人土工約300名が勤務先である工場を夜間襲撃して破壊してしまったことでした。

大東亜戦争の時、わが日本はこういう極左朝鮮人を抱えたまま戦争に突入し、その結果起きたのが満洲、朝鮮、日本国内で起きた朝鮮人による日本人虐殺でした。

そして現在日本政府は大東亜戦争の時のように、こういう極左朝鮮人を抱えたままで「北朝鮮の脅威と戦う」と言っています。

日本政府の自国民よりも外国人を重んじる態度は、正直言って北朝鮮の脅威よりも恐ろしいと思います。

しかも今回は敵国人である彼らを国内に野放しにしたまま「この国と国民を守る」と言っているのですから、もはや正気とは思えません。


安倍総理のツィッターから「この国を、守り抜く。」

どうやって? 戦前在日朝鮮人の暴動でも軍が出動する規模だったのに?



戦前朝鮮人は朝鮮総督府の制止を聞かず密航までして、第一次世界大戦軍需景気の反動不況日本に渡航してきた人々でした

そして日本に移民してきた朝鮮人労働者は日本労働組合全国協議会(略称「全協」=極左派)や赤色救援会、反帝同盟といったコミンテルンが指導する団体に所属していました。このうち全協だけでも二万人の極左朝鮮人が所属していたのですから、大変な脅威です。

これらの極左朝鮮人は労働争議のほかにも、以下のような記念日をもうけて示威運動や不穏策動を企図し、他の在日朝鮮人の民族意識を煽動して赤化していきました。


(一)メーデーの参加
(二)三・一記念日運動
(三)日韓併合記念日運動
(四)震災並(ならびに)虐殺記念日運動



連立の関係だかなんだか知りませんが日本政府の態度がこのまま変わらないならば、われら日本人は自民党は戦前アメリカが企図していた日本敗戦革命を実現しようとしているのでは? と疑ってしまいます。


マッカーサー
「日本は8000万人の強制収容所だ。占領軍は日本人の看守となった」

アメリカはいつでも日本人を絶滅させることができる、という意味。

厚木マッカーサー1945


1949(昭和24)年4月27日
東京深川枝川町の在日朝鮮人デモ=不当弾圧を訴える人民大会

朝鮮独立運動の名の下に日本を敗戦に導き祖国独立を企図したのに帰国しなかった朝鮮人。

zainichi_demo_1949_3.jpg


アジア調査機構代表 加藤健さんのツイート

付和雷同的群衆性を持つ民族の団体は、すべて解体すべきです。




戦前日本の思想戦展

共産党の侵略と戦っていた日本が赤化している危険性が高い朝鮮人を無差別に日本に強制連行して来たり、従軍慰安婦としてわが兵にあてがうなどありえません。

特高思想戦展2【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031059700:1938(昭和13)年2月23日 内閣情報部 「写真週報 2号」


本記事の資料:司法省調査課
戦前在日朝鮮人の騒擾事件・労働争議・記念日不穏策動


出典:1933(昭和8)年 司法省調査課 「司法研究第17集 報告書集 2」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第五章 内地に於ける朝鮮人の団体運動

 朝鮮人が群衆的騒擾性、付和雷同性を多分にもち、かの万歳騒擾(三・一独立運動のこと)、元山罷業(ひぎょう:ストライキ)の騒擾または光州学生騒擾等は彼等(かれら)の此(こ)の性癖に帰するものがあると謂(い)われて居る。


管理人注:光州学生騒擾とは

1929(昭和4)年12月、京城(現ソウル)の学生が一斉蜂起し「光州の被拘禁学生を即時釈放せよ」と主張して起した大騒擾事件。この運動の背後にいたのは朝鮮共産青年会および学生前衛同盟秘密結社という共産党系組織だった。

新聞記事光州学生騒擾事件1

【出典】
1931(昭和6)年 万里閣 能勢岩吉 「最近学生左翼運動秘録」 八 朝鮮学生騒擾事件と背後に動いた思想団体
神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 思想問題(5-093)大阪朝日新聞 1930.9.24 (昭和5)


 その群衆騒擾性付和雷同性は彼等の闘争心の強きこと、一般に信仰なく常に焦慮不安の念を抱いて居ること、教育なきため分別理性に欠くるところがあり何等(なんら)かの衝動を受くると之(これ)を抑へることが出来ない各々他人を中心として妄動するに基くものであらうが内地に於ける朝鮮人には生活の脅威に対する焦慮不安が自暴自棄の観念を起きしむると自然に醸生(原文ママ)されつゝある民族意識に支配さるゝことによって些細な事に端を発し兇暴なる騒擾を惹起するの虞(おそれ)がある

内地に於て朝鮮人の騒擾の事例は枚挙に遑(いとま)ない状態であるが昭和五年五月十五日に発生した堺市の岸和田紡績株式会社堺分工場襲撃事件ほど、その人員に於てまた兇暴性に於て重大なものは内地に於ける労働争議のうちにも稀である。

 此の騒擾事件は当時労働争議中であった前記工場に争議応援の示威運動の名の下に全協系大阪朝鮮労働組合泉州支部に属する堺市の近郊に在住せる朝鮮人土工等約三百名が同工場を夜間襲撃したものであるが、高さ二間の煉瓦(れんが)の門柱を押し倒し事務室に乱入し薪(まき)、石等を以て机、窓硝子(まどがらす)を微塵に粉砕し附近の電柱を倒して事務所内に投げ入れた上工場建物内に無数投石し作業場に闖入せんとしたのを警備員が消化用ポンプの水を注いで漸く防いだといふのであって之を以ても彼等の群衆闘争が如何に過矯(矯は強い、はげしいの意)な行動に出づるかを知ることが出来やう


管理人注:全協(日本労働組合全国協議会)とは

赤色労働組合日本労働組合評議会が1928(昭和3)年4月10日、田中義一政府に解散を命ぜられたあと、同年12月25日に再組織された赤色労働組合。極左派。

【出典】1931(昭和6)年 労農書房 富呂波厳太 「再建後の左翼労働組合運動」 一、評議会解散より全協の確立


内地に於て朝鮮人が年中行事の如くして行ふ団体運動に

(一)メーデーの参加
(二)三・一記念日運動
(三)日韓併合記念日運動
(四)震災並(ならびに)虐殺記念日運動

があり多数の朝鮮人が之に参加し民衆並に階級意識の昂揚につとめつゝあるのだがその際に於ける彼等の矯激(きょうげき:言動がなみはずれて過激なこと)なる行動は注目に値する。

(一)メーデーと朝鮮人

 内地に於てメーデーに参加した朝鮮人団体は大正十一年の黒濤会を以て嚆矢とされる。

 その後朝鮮人団体の各地に於ける組織は年を逐うてその参加人員数に於てまた参加地域の数に於て増加し昭和五年度に於ては東京外(ほか)五府県に二、八三七名、昭和六年度に於ては東京外八府県二、六二三名の参加人員を見るに至った。

 昭和六年度はその前年に比し参加人員二〇〇余名の減少を見たがその際に於ける検束者は昭和五年一六六名に対し昭和六年三九四名で著しき増加を示し之によって極左朝鮮人の活動が相当進展せるものだと云(い)ふことが出来やう。

 朝鮮人のメーデー参加に就(つい)て注意すべきは各地全協系組合の影響下にある朝鮮人労働者或(あるい)は無産青年(生産手段を持たない労働者)、無産者新聞、反帝国主義同盟、赤色救援会系に属する極左朝鮮人が非合法メーデー運動を敢行せんとするの挙に出づることであり最近メーデーの際に不穏ビラの撒布、警察又は目標工場襲撃等の計画が立てられるといふことである。


管理人注:赤色救援会とは

日本赤色救援会の略。国際赤色救援会のロシア語による名称の頭字を取って「モップル(MOPR)」とも称する。1928(昭和3)年結成された解放運動犠牲者救援会が昭和5年8月の全国大会の決議により、コミンテルンの指導下にある国際赤色救援会に加盟し日本赤色救援会と称するに至ったもの。

【出典】1932(昭和7)年 文部省 「思想問題講演要旨」 (三)学校内に於ける左翼組織


(二)三・一記念日

 大正八年三月一日天道教第三世教主孫秉煕の下に鮮内各地に勃発した朝鮮独立万歳騒擾事件は爾後、朝鮮内又は内地等朝鮮外に於ける民族主義的観念を未だ抱懐せる朝鮮人が之を記念すべく毎年当日には種々の不穏なる策謀がなされつゝあって内地に於ける之等(これら)の朝鮮人は内地極左分子と連絡をとり左翼団体を中心とし独立運動を煽動し民族意識の昂揚につとめ帝国政治に対する不平不満を激化統一して革命運動に導かんと企画し同記念日には日本反帝同盟、日本労働組合全国協議会(全協)等を始め朝鮮人加盟の極左団体では指令、ニュウス等を発行し、「打倒日本帝国主義」「日鮮労働者の革命的提携」「三・一記念日を懇談会職場大会サボスト(サボはサボタージュ。サボるの語源。ストはストライキ)で戦へ」と云ふスローガンを以て煽動を為(な)しつゝある。

管理人注:日本反帝同盟とは

正式名称は「反帝国主義民族独立支持同盟」。1928(昭和3)年8月帝大(現東京大学)生その他の学生が中心となって「戦争反対同盟」という秘密団体を組織し、「反戦ニュース」、指令、リーフレット等を印刷配布し、種々不穏策動をなしていたが、翌昭和4年11月7日ロシア革命記念日にこの戦争反対同盟は反帝同盟日本支部に組織替えされ、日本反帝同盟と呼ばれるようになった。

【出典】1932(昭和7)年 文部省 「思想問題講演要旨」 (三)学校内に於ける左翼組織


(三)日韓併合記念日

 明治四十三年八月二十九日は日韓併合の行はれた日であるが内地に於ける左翼朝鮮人は此の日を国恥記念日と称し毎年当日不穏ビラを撒布し民族意識の発揚につとめつゝあって昭和四年末朝鮮人の極左運動が内地人の運動と合流提携して以来本記念日には内鮮人提携して活動を展開するに至った。

 昭和六年の此の記念日には八月十二日付日本反帝同盟書記局の名を以て殖民地民族独立運動支持カムパニアに関する指令を発し更に四月二十九日(昭和天皇誕生日)反帝カムパニアの為(た)めの方針書を発した、

また日本労働組合全国協議会(全協)に於ては「八月二十九日朝鮮併合記念日は日鮮労働者の屈辱の日だ スト、デモにより朝鮮独立を要求せよ」と題する指令を各地に発し、八月二十六日付第二無産者新聞は「日韓併合の日来る 反帝主義戦争反対の示威運動を起せ、日鮮労働者団結せよ」との題目で「この日日本帝国主義は軍隊を以て王宮内外を囲み脅迫によって日本への合併承諾を調印させたのである」と記述し宣伝煽動につとめ本闘争を利用して未組織大衆の獲得と闘争の尖鋭化を図るため全協本部、反帝同盟、反宗教同盟の名を以て十五種類に亙(わた)る不穏印刷物を発行した。


【参考資料】朝鮮人より日本国民に送れる合邦希望の電報

朝鮮人は心の底から蔑視する日本に助けを求めたことを「恥」だとし、日本の投資によって朝鮮に国力がついてくると中華思想に民族主義、共産主義とあらゆる思想で歴史をねじ曲げ、日本人を攻撃し始めた。こういう国とその国民はもう二度と助けたり情をかけたりしてはならない。

朝鮮人の合邦希望の電報600
【意訳】
弊会(一進会)が日韓合邦を議題として提出したのは、決して、独断的なものではない。各階級と連絡を通し、一般人民の不同意が少ないことを確かめ、しかるのち、決行したものなれば、その事実(朝鮮人が日韓併合を望んでいること)は漸次現れてくるだろう。

そして弊会の目的は、政権に野心があるわけではない。真に弊邦(大韓帝国)の現状にかんがみ、合邦の急務を認めたことによる。

また合邦の条件を付けて提議するのは穏当ではないと考え、ただ貴国(日本)が情義上、五百年続いた朝鮮君臣の情を酌まれんことと、将来の民の幸福を増進してくれることを希望するのみである。

しかるに弊会の精神はいまだ徹底していない。また貴国人(日本人)に誤解されてこの大事が採用されないならば、弊会の徳望がいまだ至らないためであり、もしそうなれば深く慙愧にたえない。

【出典】1911(明治44)年 有楽社 「日本之朝鮮」


(四)震災並虐殺記念日

 大正十二年九月一日関東地方大震災に際し内地に於ける朝鮮人は特殊の迫害を蒙ったと為し例年当日を震災記念日とし更に九月四日を虐殺或は惨殺記念日と称して種々の不穏行動に出づるを例として居る。

 此の運動は事の性質上内地に於ける朝鮮人は主動的地位にあり朝鮮各地に不穏印刷物を送付する等朝鮮内外相応じて反日気勢を挙げ民族精神の昂揚激化に努むるの状況にある。

 震災記念日当日天道教及朝鮮キリスト教に於て慰霊祭を挙行する例であるが既述の如く此等(これら)の宗教団体が民族主義団体とも見らるゝのであるから此の祭日の集会には民族主義運動の傾向を多分に有して居る。

 以上の如き各種記念日運動は何(いず)れも思想団体に属する者のみの運動たるに止(とど)まり未だ所謂朝鮮人大衆運動とは認められないがその運動の名称がすべて是迄(これまで)一般朝鮮人に深き衝動を与へたものであるが故に之を以て朝鮮人に民族意識を激成し騒擾の発端たらしむる虞(おそれ)が無いとは云へぬ、それだけに之等の記念日運動に特に注意しなければならぬ。



事実は大震災で被災した日本人が朝鮮人に虐殺された。これでは大震災で九死に一生を得た意味がない。

関東大震災朝鮮人犯罪1

【出典】神戸大学経済経営研究所 新聞記事文庫 災害及び災害予防(4-300)東京時事新報 1923.10.22 (大正12)


結 言

 本報告書を脱稿するに当り今更に内地に於ける朝鮮人の生活の憐(あわれ)むべくその犯罪の或るものは憎むべくまた現在の彼等の思想の恐るべきの感を深うするものである。

 之等内地に於ける朝鮮人についての諸種の問題はその当局者に益々重要なるものとならう。若(も)し本書がその問題の為(た)めに裨益するところあらば望外の幸である。(昭和七年十二月二日)


【日本人に危害を加え続けて祖国独立を果したのに帰国しない連中】
1959(昭和34)年2月25日大阪。朝鮮戦争後の帰国事業に反対する在日朝鮮人のデモ。彼らは在鮮日本人のように強制抑留されているわけでも、強制収容されているわけでもないのに帰国しない。在鮮日本人は日本に帰国したかったのに強制抑留され虐殺された。
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この被害者ヅラ。「ヘドが出る」とはまさにこのこと


高齢化進む強制徴用被害者 賠償まで道のり遠く=韓国
2017年10月4日 聯合ニュース

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

 韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。

 これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

 同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。

 また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

 同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。

 被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

 韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。




【写真出典】
・1995(平成7)年 毎日新聞社 「毎日ムック 戦後50年」

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