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2017/07/25

蓮舫さんは密入国者の子孫だった


華僑とは西洋列国の一大植民地中国の貧しさから逃げ出した人々のことです。

中国人の海外移住が解禁されたのは1860年の英支条約以後のことで、その後も中国政府は華僑を

「私利のために密航までして祖先の土地を捨てた」

と見なし、棄民扱いでした。

ですから蓮舫さん一家は正式の旅券を持たずに海外に逃亡した、いわゆる密航者です。

こうした中国人密航団はわが日本はもちろん、朝鮮にも押し寄せたため、当局は台湾に施行していた中国人入国禁止法を朝鮮にも施行して取締を強化し、不法入国した中国人を発見次第、強制送還することにしました。

なので余談ですが、中国人強制連行なんてありませんでした。歴史上のできごとは必ずつながっているものです。


↓↓↓こんなのが巣くっている日本ですし↓↓↓
蓮舫氏1

日本は韓国とちがって法治国家なので、時間をさかのぼって罪を問うことはしませんが。

そして華僑の出身地はその98%が中国南部の福建省、広東省でした。なので蓮舫さんのルーツは中国です。

この二省は日本人をレイシスト呼ばわりする蓮舫さんの故郷らしく、中国でも特に排他的な地域なのだそうです。


近いwww近いwww
中国地図福建省広東省台湾移住


支那政府「華僑は密航者、棄民アル」


出典:1939(昭和14)年 良栄堂 外務省情報部編 「世界の動き:国際事情」 華僑概説 四、出身地、出国原因及び渡航手続



 五、支那政府と華僑

 海外渡航禁止時代に於ける支那政府は、華僑に対し放任主義を採っていた。華僑が移住地で事件を起し、迫害や圧迫を受けたことは、当然少なくなかったが、これらに対しても、支那政府は、私利のために密航し、祖先の地を抛棄した輩(やから)に対しては、保護の必要はないとして、何等(なんら)顧みるところがなかった。

 然(しか)し、一八六〇年の海外渡航解禁以後は、多少態度が変って来て、僅かながら華僑の保護及び取締りをやるようになった。



外務省情報部「華僑のルーツは福建省、広東省であり、北方の華僑は満洲方面に発展した」


出典:1939(昭和14)年 良栄堂 外務省情報部編 「世界の動き:国際事情」 華僑概説 四、出身地、出国原因及び渡航手続



 A、出身地

 支那移民は、大体二つの系統に分つことが出来る。即ち、一は支那北部、山東あたりから北方に発展したもの、二は福建、広東から南方に移住したものである。

 華僑の総数を七百八十万と見て、その中の六百二十万が南洋華僑である。この六百二十万が、どういう構成を持っているかというと、福建人二七%、広東人二四%、潮州人二二%、客家族一四%、海南島一一%、その他二%という具合いに、福建、広東両省人で、九八%を占めているのである。ところで、こうした実際的の分類を離れて、純粋行政区画に依る分類をすると、広東省人六四%、福建省人三四%、その他省人二%となるのである。(客家族は、広東にも福建にも住んでいるから、その有するパーセンテジ(原文ママ)を、両省に折半して見たのである。)



「華僑」とは「外国に一時いる中国人」という意味ですが、中国政府が華僑を在外同胞として管理し始めたのは1934年になってからでした。

こちらのブログを拝見しましたところ、蓮舫さんの祖父は1935年に亡くなられているので台湾に入国した手段は密航でしょう。

蒋介石中共のようにユダヤ財閥と結託して、中国人民の血が流れるたびにいい思いをしていたならば、華僑になる必要はなかったからです。

中国政府が華僑管理を決めた理由は「中国人の血だから」でもなく「人道」でもなく、支那事変が勃発してお金が必要になったからでした。

華僑といってもみなスタートは貧しい肉体労働者ですからピンからキリまでいるわけですが、中国政府の本星は成功した富裕な華僑でした。


外務省情報部
「華僑が祖国を捨てた理由は貧困である」
「台湾には500万人の華僑が住み着いた」
「支那政府は華僑の発展に一切関与しておらず、華僑は民間機関によって密航を果した」


出典:1939(昭和14)年 良栄堂 外務省情報部編 「世界の動き:国際事情」 華僑概説 四、出身地、出国原因及び渡航手続



 B、出国原因

 広東、福建両省から、出稼人の多い原因は、ほぼ次ぎのようである。

(一)人口過剰、耕地不足。この現象は、必ずしもこの二省に限ったことではないが、特に二省は山地が多く、人口の割に耕地が不足し、しかも貧瘠(ひんせき:瘠はやせた土地の意)、生活資料が不十分である。活路を求めて、海外に発展する所以である。福建のごときは、南洋に二百万の華僑を出し、台湾に土着したものが五百万、合計七百万を海外に出している有様である。

(二)飢饉、水害、疾病等の災害。

(三)政治不良に因る苛歛誅求(かれんちゅうきゅう:税などをむごくきびしくとりたてること)。

(四)民性強悍で冒険性に富み海に瀕しているから海事思想に豊かであること。広東人の強悍で闘争性に富んでいることは有名だが、福建人もこれに劣らない。海に近いから、漁夫、船員が多く、冒険心に豊かである。海外に行くことを何とも思わぬ風がある。支那の海軍が、福建人の海軍であることは周知の事実であり、又海賊の本場である。

(五)移住目的地に近く、且つ交通が発達し、海外事情に通じていること。

(六)移住地に於ける生活安易の誘惑。

(七)同郷・親戚関係の牽引(呼び寄せ)。支那人の同郷観念の強いこと、親戚関係の密切(原文ママ)なることは、必ずしもこの二省人に限らないが、械闘(かいとう:異なる宗族が交戦したり他村を襲撃すること)等の例を見ても判る通り、二省人はきわめて排他的であり、従って同族観念が強い。この観念で牽引し合い、その結果今日の牢固たる地位を南洋に築き上げたものである。

 大体右に挙げたような原因で、出稼ぎするのであるが、いよいよ出掛けて見ると、労働者として、商人として、多大の適応性を持っている支那人のことであるから、無一文から叩きあげて、一代の間に巨富を掴むことも稀(ま)れでなく、成功者が項背(こうはい:うなじとせなか)相望む状態を呈している。(後略)

 C、渡航手続

 支那人の海外移住が解禁されたのは、一八六〇年の英支条約以後であるが、然(しか)し支那政府当局は、移住奨励に関し、何等(なんら)見るべき方策を採らなかった。華僑は、物質的にも、精神的にも、政府とはほとんど無関係で発達したのである。従って、政府設立の仲介機関や渡航機関はないが、民設の職業的機関は、色色出来ていて、渡航を仲介し、送金、通信を代行して来ている。──これらの機関の重(主)なもの。

(一)船頭行。旅客と貨物の仲立(なかだち)をする機関で、多くは汽船会社又はその代理的のコムプラドル(コンプラドール:ポルトガル語:オランダ貿易時代の語。買弁(ばいべん)、仲買人)である。移民の輸送及び切符販売を引受け、会社から五分内外の手数料を取る。又、船会社から船室を買切って、これを移民周旋業者に貸附けたり、一定数の切符を請負って、これを移民宿や周旋業者に売附けたりする。

(二)客桟。元来は宿屋であるが、労働及び移民の口入(くちいれ:取引や金銭の貸借の仲介をすること。奉公人などの世話をすること)、並びに船切符の取次を兼業するものがある。地方の移民周旋業者と連絡して、移民を宿泊させ、船頭行から船切符を割引きして買入れ、もしくは期限附で借受け、一枚につき一・二元高価にこれを移民に売り又は貸附ける。貸附けの分に対しては、一期(四ヶ月)一割乃至(ないし)四割の利息を取る。移民の旅券下附や、査証手続きの世話もやる。移民に食料品や日用品を供給し、出稼地で必要とする物品の販売もやる。

(三)客頭。移民周旋業で、その仕事は (イ)出稼移民を募集し、職業の周旋をする。 (ロ)移民に旅費を貸附け、ある場合には移民の家族の手当費用等をも貸与する。 (ハ)郷里に在る家族の依頼に応じ、物品、手紙等を移民に送達する。 (ニ)出先きの移民の依頼に応じ、金銭、手紙、物品等を郷里に送達する。 (ホ)郷里で土貨(土産。土地の産物)を仕入れ、移住地でこれを移民に売捌(さば)く。

(四)公知社。客桟公会(組合)とも称すべきものであるが、その会員には客頭も加わっている。公知社は各地に連絡店を持ち、客桟及び客頭の、移民に対する債権取立ての依頼に応じ、実費の外(ほか)二分の手数料を徴する。客桟共通の利害問題に善処する機関でもある。



日本に押し寄せた中国人密航団

中国人が日本密航を謀った理由は植民地中国の貧しさに加えて、清朝滅亡後から始まった兵乱で田畑が荒されたことです。

オマケにイギリスのユダヤ財閥が蒋介石と結託して中国の銀をイギリスに持ち帰り、代わりにイギリスで刷った人民元を与えたことによる経済破綻でした。

貧しさに苦しむ中国人は日本だけでなく「韓清通商条約」の流れで朝鮮半島にも流入し、その結果、仕事や土地を中国人に奪われた朝鮮人が玉突きで日本になだれこむという、当時の日中鮮は最悪なカオス状態でした。

このカオスは日本が大東亜戦争を決意した一因でもあります。

ただでさえ日本は米英に経済圧迫され、第一次世界大戦後の反動不況、昭和恐慌、昭和金融恐慌、世界恐慌という大不況に見舞われ、満洲の権益も中共や米英に蹂躙されつつありました。

そして経済的に死滅させられた日本は悲愴なる覚悟で、共産党と表裏一体であるアメリカに戦争を挑んでいくことになったのです。

結局、

いろいろな面で大損をしたのはお人好し日本でした。

バカな日本は台湾を植民地化するにあたり、土着していた華僑にも日本国籍を与えてしまいました。

日本は自ら外患のタネをまき、21世紀になった今、密航者天国日本は皇国史上最大の危機に見舞われているのです。

1927(昭和2)年:悪周旋人にダマされた支那人の不正入国が激増した


出典:1927(昭和2)-1933(昭和8)年 同人社 大原社会問題研究所編 「日本労働年鑑 第10集(昭和4年)」 第一部第六篇 労働移民状態



 第二 移入支那人

 本邦在留支那人は昭和二年十二月現在二三、九三四人(男一八、九二九人、女五、〇〇五人)であり、地方別に見て千人以上の地方は兵庫(五、六一八人)、東京(四、九一八人)、神奈川(三、五二五人)大阪(三、三一九人)、長崎(一、二三四人)である。

 最近支那人の不正入国者激増し、大規模の密航団さえ発見された。この種潜入の支那労働者は主として悪周旋人の口車に乗って来るもので、入国後は直(すぐ)に困却の状態に陥り従って犯罪を犯す者も頗(すこぶ)る多数に上るという始末で、当局は取締を厳重にした。尚(な)お朝鮮移入の支那人依然多く、昭和三年中のその数は前年度より増加し、五九、七七四人に達した。増加の原因は主として中国の兵乱らしいが、その低賃銀による朝鮮労働者への圧迫はために益々加わり、反之(これに反し)朝鮮労働者の内地(日本国内)渡航者は従って増加する傾向を生ずるので、朝鮮総督は朝鮮人労働者保護を講ずる一方、支那人の入国制限問題につき種々対策を講ずるに至った。その方策として、労働者の入国に対して台湾と同様入国制限法令を発布して自由入国を禁止し、他方各工場において使用する人夫の内支那人労働者使用数を三分の一以下に減ぜんとする計画を行わんとする模様である。



わが国が朝鮮に施行した台湾の中国人入国禁止法一覧

戦前日本は中国人労働者朝鮮人労働者、たとえ植民地民であろうとも日本国内で公娼になることは禁止していました。

その理由は社会秩序が乱れ、公序良俗が破壊されるからです。

戦後サヨクが宣伝した強制連行や従軍慰安婦は捏造です。


●居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業ニ関スル件
 明治三十二年七月二十八日
 勅令第三百五十二号

台湾法令居住の自由を有せざる外国人1

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ条約若(モシク)ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件ヲ裁可シ玆(ココ)ニ之(コレ)ヲ公布セシム

第一条 外国人ハ条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル者ト雖(イエドモ)従前ノ居留地及雑居地以外ニ於テ居住、移転、営業其ノ他ノ行為ヲ為(ナ)スコトヲ得但シ労働者ハ特ニ行政官庁ノ許可ヲ受クルニ非(アラ)サレハ従前ノ居留地及雑居地以外ニ於テ居住シ又ハ其ノ業務ヲ行フコトヲ得ス

労働者ノ種類及本令施行ニ関スル細則ハ内務大臣之ヲ定ム

●外国人入国ニ関スル件
 大正七年二月十日
 台湾総督府令第七号

台湾法令外国人の入国に関する件1

 外国人入国ニ関スル件左ノ通相定ム

第一条 本島ニ渡来スル外国人ニシテ左記各号ノ一ニ該当スト認ムル者ハ【庁長】ニ於テ其ノ上陸ヲ禁止スルコトヲ得

一 旅券又ハ国籍証明書ヲ所持セサル者

二 帝国ノ利益ニ背反スル行動ヲ為(ナ)シ又ハ敵国の利便ヲ図ル虞(オソレ)アル者

三 公安ヲ害シ又ハ風俗ヲ紊(ミダレ)ル虞アル者

四 浮浪又ハ乞丐(かたい:乞食)ノ常習アル者

五 各種伝染病患者其ノ他公衆衛生上危険ナル疾患アル者

六 心神喪失者、心神耗弱者、貧困者其ノ他救助ヲ要スヘキ虞アル者

前項第一号ノ旅券又ハ国籍証明書ハ本人ノ写真ヲ添附シタルモノニシテ本国官憲ノ発給ニ係リ在外帝国大公使又ハ在外帝国領事官ノ査証ヲ経タルモノニ限ル


蓮舫氏証明写真1☞これね、証明写真


第二条 帝国臣民(日本国民)ノ入国ニ関シ旅券又ハ国籍証明書ノ提示ヲ必要トセサル国ノ臣民又ハ人民ニ付(ツイ)テハ特ニ前条第一項第一号ニ関スル規定ヲ適用セサルコトヲ得

第三条 本島ニ渡来スル外国人ハ当該警察官吏ノ請求ニ応シ旅券又ハ国籍証明書ヲ提示シ及第一条第一項各号其ノ他必要ナル事項ノ調査ニ関スル推問ニ対シ真実ナル陳述ヲ為スヘシ

第四条 前条ニ違背シ又ハ他人ノ氏名ヲ記載シタル旅券又ハ国籍証明書ヲ使用シ若(モシク)ハ虚偽ノ方法ニ依リ旅券又ハ国籍証明書ノ査証ヲ受ケタル者ハ【庁長】ニ於テ上陸ヲ禁止シ又ハ帝国領土外ニ退去ヲ命スルコトヲ得

第五条 本令ノ規定ハ帝国ニ駐在スル外国大公使、大公使館員、外国領事官、領事館員竝(ナラビニ)其ノ家族及外国政府ノ公務ヲ帯フル者ニ之(コレ)ヲ適用セス 帝国港湾ニ寄港スル外国船舶ノ乗組員ニ付亦(マタ)同シ

   附 則

本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ旅券又ハ国籍証明書ニ関スル事項ハ大正七年二月二十日ヨリ之ヲ施行ス
前項但書ノ期日ニ於テ本島渡来ノ途中ニ在ル外国人ニシテ本令第一条ノ旅券又ハ国籍証明書ノ発給又ハ査証ヲ受クルコト能(アタ)ハサル事由アリト認ムル場合ニ於テハ本令第一条第一項第一号ニ関スル規定ヲ適用セサルコトヲ得

●【清国】人台湾上陸条例
 明治二十八年十一月
 日令第二十二号

台湾法令清国人台湾上陸条例1

第一条 台湾ニ於テ【清国】人ノ上陸シ得ルノ地ハ左ノ四箇所トス

基隆港
淡水港
安平港
打狗港

第二条 【清国】人ニシテ商業其(ソノ)他私用ノ為(タ)メ台湾ニ上陸セント欲スルモノハ其郷貫、姓名、職業、年齢及ヒ渡航ノ目的ヲ記載セル【清国】該当官庁ノ旅券或(アルイ)ハ証明書ヲ携帯スヘシ

第三条 【清国】官吏又ハ【清国】政府ノ公用ヲ帯ヒ台湾ニ上陸セントスル【清国】人ハ【清国】政府ヨリ派遣ノ通告ヲ以テ上陸の権アルモノトス

第四条 【清国】官庁ノ旅券或ハ証明書ヲ携帯スルモノハ上陸地ニアル地方官庁ノ検査ヲ経テ上陸許可証ヲ受クヘシ

第五条 台湾ノ安寧秩序ヲ維持スルカ為メ当分の内【清国】人労働者及ヒ一定ノ職業ナキモノノ上陸ヲ禁ス

第六条 従来台湾ニ居住セルモノニシテ台湾【清国】間ヲ往来スルモノハ台湾総督府ノ地方官庁又ハ在【清国】日本領事館ノ証明書ヲ有スル者ニ限リ【清国】官庁ノ旅券若(モシク)ハ証明書ナクシテ上陸及居住スルコトヲ得

第七条 第三条及ヒ第六条ニ記載シタルモノヲ除クノ外(ホカ)清国人ニシテ台湾ニ上陸ノ許可ヲ得タルモノハ第一条ニ定メタル四箇所ニ限リ居住スルコトヲ得若シ其(ソノ)区域ヲ越エ台湾内地ヘ旅行セント欲スルトキハ台湾総督府地方官庁ニ内地旅行券ノ下付ヲ請フヘシ

第八条 本条例ハ明治二十九年一月一日ヨリ実施ス

●支那労働者取締規則
 明治三十七年九月二十四日
 台湾総督府令第六十八号
  改正 大正四年第二五号、九年第一九八号

台湾法令支那労働者取締規則1

支那労働者取締規則左ノ通相定ム

 支那労働者取締規則

第一条 支那労働者ハ此(コ)ノ規則ノ定ムル所ニ依リ本島ニ上陸シ労働ニ従事スルコトヲ得

第二条 此ノ規則ニ於テ支那労働者ト称スルハ農業、漁業、鉱業、土木、建築、製造、運搬、挽車(ばんしゃ:棺をのせて引く車)、仲仕 (なかし:荷物をかついで運ぶ人夫。また、土木業を手伝う人夫)其ノ他雑役ニ関スル労働ニ従事スル者ヲ謂(イ)フ

第三条 支那労働者ハ上陸ノ際支那労働者取扱人ノ渡航証明書ヲ携帯スヘシ

第四条 支那労働者ハ支那労働者取扱人ノ渡航証明書ニ記載シタル地点ニ上陸スヘシ 其ノ上陸セントスルトキハ当該官吏ニ渡航証明書ヲ差出シ上陸許可証ヲ受クヘシ

第五条 上陸許可証ヲ受ケタル者ハ本島内何(イズ)レノ地ニ於テモ居住シ又ハ旅行スルコトヲ得

第六条 支那労働者ハ常ニ上陸許可証ヲ携帯スヘシ
      上陸許可証ヲ亡失又ハ毀損シタルトキハ其ノ下付ヲ受ケタル官庁ニ願出テ再下付ヲ請フコトヲ得

第七条 支那労働者本島ヲ退去セントスルトキハ上陸許可証ヲ返納スヘシ

第八条 支那労働者取扱人ハ台湾総督ノ許可を受ケタル者ニ限ル
    支那労働者取扱人ハ台湾総督ノ許可ヲ受ケタル者ニ限ル
    支那労働者取扱人ハ台湾総督ノ指定ニ従ヒ金銭又ハ国際証券ヲ以テ保証金ヲ納ムヘシ

第九条 支那労働者取扱人ハ支那労働者ニ対シ其ノ渡航前左ノ事項ヲ記載シタル渡航証明書ヲ交付スヘシ

一 使命、郷貫、年齢

一 労働ノ種類

一 本島ニ於ケル上陸地点

渡航証明書ニハ労働者ノ写真ヲ貼附シ契印スヘシ

第十条 支那労働者取扱人ハ左記各号ノ一ニ該当スル者ニハ渡航証明書ヲ交付スルコトヲ得ス

一 疾病其ノ他ニ依リ身体強健ナラサル者

二 本島居住ヲ禁止セラレタルコトアル者

三 身元確実ナラサル者

第十一条 支那労働者取扱人ハ其ノ取扱ヒタル労働者ニ関シ左ノ義務ヲ負フモノトス

一 病災救助

二 官庁ノ命令ニ依ル送還

第十二条 州知事又ハ庁長ハ支那労働者ニシテ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルモノアリト認ムルトキハ之(コレ)ニ本島退去ヲ命スルコトヲ得

第十三条 台湾総督ハ支那労働者取扱人ノ行為ニシテ法令若(モシク)ハ官庁ノ命令ニ違背シ又ハ公安ヲ害スルモノアリト認ムルトキハ其ノ許可ヲ取消シ又ハ義務ノ停止ヲ命スルコトアルヘシ
前項ノ場合ニ於テハ既ニ渡航セシメタル労働者ニ対シテハ此(コ)ノ規則ニ定ムル義務ノ履行ヲ免ルルコトヲ得ス

第十四条 支那労働者取扱人ニシテ其ノ取扱ヒタル労働者ニ関シ此ノ規則ニ定ムル義務ヲ履行セサルトキハ官ニ於テ之(コ)レカ代執行ヲ為(ナ)シ其ノ費用ハ保証金ヲ以テ支弁シ更ニ保証金ノ補充ヲ命スルコトアルヘシ

第十五条 支那労働者取扱人ノ交付シタル渡航許可書ヲ所持セサル支那労働者ヲ搭載シテ渡航シタル船舶ノ船長ハ百円以下ノ罰金ニ処シ(ナオ)其ノ労働者ヲ支那ニ送還セシム
船長労働者送還ノ義務ヲ尽ササルトキハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第十六条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二百円以下ノ罰金ニ処ス

一 許可ヲ受ケスシテ支那労働者取扱人ノ業務ヲ為(ナ)シタル者

二 此ノ規則ニ依ラサル支那労働者ノ渡航ヲ教唆シ又ハ幇助シタル者

三 支那労働者取扱人第十条ニ違背シ又ハ第十一条ノ義務ニ違背シタル者

四 支那労働者取扱人第十三条第一項ノ業務停止ノ命令ニ違背シ又ハ同条第二項ノ義務ヲ履行セサル者

第十七条 支那労働者ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

一 第四条ニ違背シタル者

二 上陸許可証ヲ携帯セサル者

三 第十二条ノ命令ヲ受ケ一箇月以内ニ本島ヲ退去セサル者

   附 則

第十八条 本令ハ明治三十七年十月一日ヨリ施行ス

第十九条 明治三十一年府令第九十八号清国人茶工券規則及明治三十二年府令第七十四号清国労働者取締規則ハ之(コレ)ヲ廃止ス

第二十条 明治三十一年府令第九十八号清国人茶工券規則ニ依ル有効期間内ノ茶工券及明治三十二年府令第七十四号清国労働者取締規則ニ依ル上陸許可ノ証明書ハ此ノ規則ニ定メタル上陸許可証ト看做(ミナ)ス

第二十一条 明治三十二年府令第七十四号清国労働者取締規則ニ依ル労働者請負人ハ其ノ請負ニ係ル労働者ニ対シテハ其ノ規則ニ定ムル所ノ義務ノ履行ヲ免ルルコトヲ得ス

   附 則(大正九年府令第百九十八号附則)

本令ハ発布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ第八条ノ改正ニ就(ツイ)テハ大正十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス

【出典】1921(大正10)年 帝国地方行政学会 台湾総督府編 「台湾法令集覧」 第五集 外事


中国人民の将来のため中国に残った劉暁波氏と中国の貧しさから逃亡した蓮舫さんをいっしょくたに語る産経新聞

利他と利己、これはいっしょにしたらイカンでしょ。


「私で最後に-」同じ言葉でもこうまで違う重み 劉暁波氏と蓮舫氏(7月24日)
2017年7月24日 産経ニュース

同じ言葉でも、こうも違うものか。花田紀凱(かずよし)さんが「週刊誌ウォッチング」(22日付朝刊)で、「ニューズウィーク日本版」に掲載された中国の民主活動家、劉暁波氏の書簡を紹介していた。「私は自分が、中国で綿々と続いてきた言論弾圧の最後の犠牲者となることを願っている」

 ▼ノーベル平和賞授賞式で読もうとしながら、出席がかなわず代読されたメッセージで、もともとは裁判での最終陳述書だったという。魂の叫びが胸を打つ。一方、「二重国籍」問題をめぐり戸籍の一部などを開示した民進党の蓮舫代表が、記者会見で「こうした開示は私で最後にしてもらいたい」。

 ▼「差別が助長されることはあってはならない」とも述べたが、自分は被害者と言いたいのだろうか。13日に亡くなった劉氏には、米国やドイツなどが治療受け入れを申し出た。中国政府に遠慮してか、日本が静観したのは情けないが、人権意識の高い蓮舫さんが声を上げたとも聞かない。



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