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2014/04/13

アメリカ大統領に送りつけた対日ヘイトスピーチ 「朝鮮独立請願書」


「三・一独立運動」(日本では「三・一独立万歳騒擾事件」という)が起ったのは、日本の朝鮮統治が原因ではありません。

1919(大正8)年1月のパリ講和会議で、アメリカのウィルソン大統領が第一次世界大戦の係争地となったヨーロッパの小国に向け、「民族自決主義」を提唱しました。

すると、第一次世界大戦には何の関係もない朝鮮人が「ヨーロッパに適用されるものは朝鮮にも適用される」と誤解したことが原因で、三・一独立運動は起りました。


【1919(大正8)年1月18日「パリ講和会議」】
前列左からオルラント伊首相、ロイド・ジョージ英首相、クレマンソー仏首相、ウィルソン米大統領。paris_kowa_kaigi.jpg


朝鮮人は在鮮日本人を迫害・排斥するだけでは飽き足らず、ウィルソン大統領に次回のパリ会議で「朝鮮独立」を宣言させようと画策し、「朝鮮独立請願書」をウィルソン大統領に送りつけました。

その内容も事実ではない、デマに満ちた対日ヘイトスピーチとなっていて、現在韓国が「日韓基本条約」無効を画策しているのと同じように、当時の朝鮮人は「日韓併合条約」の無効を訴えていました。

当時の日本人も「如何に朝鮮人が平気で嘘を突く民族であるか」と、朝鮮人のウソつきぶりにあきれています。


出典:1924(大正13)年 東亜議会 金谷栄雄著 「黎明之朝鮮」 附録 23ページ 参考資料 朝鮮人の民性と習性



※現代語に意訳して、読みやすいように改行、句読点を加えています。

巴里会議請願書

 承認を経たる 独立

 朝鮮民族の一定の国民生活および文化を持続せること四千二百余年、実にアジアにおける歴史的一国家にして、四十二再世紀間の大部分において独立を貫いてきた

管理人注:朝鮮半島は多い時で周辺六カ国に朝貢し続けた万年属国。

故に日米英諸国は朝鮮政府と締結した各条約においていずれも朝鮮の独立主権国たることを承認した、

一千八百八十二年五月二十二日の米韓条約には『万一米韓両国の一国がその他の国の不平あるいは圧迫を受けた時は、締約国の他の一国はこれが有利なる解決に尽力して友誼を示すべし』との切実なる声明がある、

また一千八百九十五年四月十七日の馬関条約において、日本は支那に対し『朝鮮の完全なる独立自治』を要求し、一千九百二年正月訂定した第一次日英同盟においても『日英両国は朝鮮の独立を保護』すべきと声明し、更に一千九百四年日韓政府同盟条約において、日本は特に朝鮮の独立および保全を保証した。

管理人注:この頃の朝鮮は日本が支那に「朝鮮の完全なる独立自治」を求めたことを認識している。


朝鮮の独立は国際信認に依る

 これらの条約は、単に朝鮮の独立を承認して一主権国となせるのみならず、また実に国際の権威および公認をもって基礎としたものであり、倘(も)し他国の凌蔑を加えるあるときは、その他の国の干渉を免れがたい。


日本は朝鮮の独立を侵犯せり

 しかるに日本は遂に欺詐および脅迫をもって朝鮮に強要し、一千九百十年八月二十二日の条約をもって、朝鮮皇帝をして朝鮮全土および一千五百万余の人民を永遠完全に日本皇帝に譲与すべきことを宣言した

管理人注:日韓併合は朝鮮側の要請によって行われ、日本は朝鮮に対し、詐欺も脅迫も行っていない。


朝鮮人民の反抗

 日本が朝鮮の独立主権を侵犯して併合を実行するに対し、朝鮮人民は極力これに反対した、この反対は今日依然として継続してやむことなく、日にますます猛烈ならしめんとしつつあり、けだしこれ日本の朝鮮統治の施政のせいである、

その施政たるや全然これを『プロシア』が東辺諸州およびシュウスイッヒ、ホルスタイン、アルサス、ローレンを統治するのにならって、苛酷毫も寛容する所なく、残酷なる待遇をもって韓人愛国主義の根底滅絶を図り、更に教育および経済を独攪して鮮人の愛国心撲滅に資している

管理人注:すべて李王が日韓併合を人民に隠していたせいである。日清戦争後、大韓帝国と名乗って清国と「韓清通商条約」を締結し、ふたたび朝鮮半島に支那人を流入させた朝鮮に日本はブチ切れたということもある。


教育および経済の独攪

 朝鮮総督寺内伯爵は、一定程度を超過する教育に対してはこれを直ちに危険思想となし、あるいは全くこれを禁止し、あるいは日本政府監理の下に糟粕的(管理人注:とるにたらぬ、つまらない)教育を施し、韓人学生にして自覚をもって欧米に留学せんとするものに対してもまたことごとくこれを阻止し、朝鮮の官民は強いられて日本支配人を家中に置き、その財産および収支をことごとくその管理に移し、韓人の銀行に存蓄せる預金はその用途を明らかにしなければ多額の引き出しをすることができない。

管理人注:当時の朝鮮人学校では檀君神話を用いて「朝鮮建国四千数百年」と教え、日本を蔑視する教育をしていた。ちなみに日本では檀君は素盞鳴尊(スサノオノミコト)の四男とされている。さらにウラジオストックにあったロシヤ共産党極東部委員会が宣伝していた共産主義思想も用いて、児童に反日教育を施していた。


日本とキリスト教

 日本当局はキリスト教の朝鮮伝導をもって、朝鮮における日本の根本利益に反対する者となし、種々の方法を設けてこれを失敗に終わらせようと図っている、殊に最も多くの警察力をこれに用いている。

管理人注:朝鮮独立運動を煽動していたのは在鮮白人キリスト教伝道者であった。キリスト教を弾圧したのは李王朝であって、日本は白人キリスト教伝道者の調査は行っても、弾圧はしていない。天道教が東学党の後身だったこともある。


日本人の朝鮮

 日本の対韓施政は全然宗主国の統治である、もし更にこれを私利的国民統治と言うならば最も適切である、畜牧主がその奴隷家畜を財産としてこれを愛護する意味以外に、朝鮮の公安はいまだかつて日本の政治計画中に編入されてはいない。


全世界に反対する日本

 日本の貿易に関し、朝鮮の諸外国との間に締結された通商条約上の利益をことごとく日本商人の掌中に収めようとし、極力朝鮮人の排斥を図り、汗涜なる東亜モンロー主義を適用しようとしている。

管理人注:生半可な共産主義思想で日本を非難している。


日本の大陸政策

 日本の大陸政策は久謀の計画にかかわり、日本以外の国家は日本の際限なき大陸政策の実行によりはなはだしい危険がある

殊に英米仏の重要利益に抵触する、この政策の計画は、支那をその管理下に収めてアジアの覇権を掌握しようとしていることである、

朝鮮併合はすなわち該政策の根拠地とするためにほかならない。

管理人注:日本の統治を「宗主国的だ」と非難して日本は危険だ、と西洋の宗主国に警告する。矛盾はなはだしい考え方と国を挙げて大国に依存する民族性がよく分かるくだり。


実現せる大陸政策

 日本の大陸政策のすでに事実となったものは左のとおりである。

一、日清日露両戦の成功は日本をアジア最大の陸軍国とならしめた、その状態あたかも『プロシア』が再戦再勝し欧州の最大陸軍国となったことと同じである

二、朝鮮併合

三、南満洲および内蒙古における勢力の拡張

四、山東におけるドイツ権利の継承

五、更に支那内地に侵入し、先に朝鮮に施した方略を用いて支那をその管理下に併合せんとしつつある

管理人注:日清、日露ともに日本自衛のための戦争であり、日清戦争では韓国の李王は宮殿の奥に隠れて姿も見せなかった。朝鮮併合は合法的併合、南満洲や山東省の権益継承は日露戦争、第一次世界大戦勝利によって日本にもたらされたもの、それに1919年の中国は「五四運動」という反日運動の真っ最中で、そういった状況の中国に日本が侵入できるはずがない。


朝鮮の革命

 朝鮮人民は日本の圧制に対し深刻な憤慨を抱いている、この憤慨は遂に三月一日革命となって朝鮮の独立を宣言せしめた、

この独立革命は国民独立協会の名によって行われたが、該協会は三百万の会員を有し、全民族を代表するものである、その宣言中にいわく『我らは世界改造の主義の上に我らの独立を求め、我らの子孫に永遠なる自由を遺さんとす、子孫に苦痛と恥辱の遺産を与えないようにするのは我らの神聖なる義務である』。


革命の進行

 本代表は朝鮮国民独立協会およびその他朝鮮独立のために組織された各団体の連合よりなる『新韓青年結合』より派遣されたものであり、しばしば革命および独立運動の進行に関する電報を接受した、

四月七日接受した上海の朝鮮国民独立協会よりの電報の一節にいわく『我らは三月二十六日京城(管理人注:現ソウル)において大示威運動(管理人注:デモ)を催し、国旗は城内の山頂にひるがえり、日本政府は参加者二百余名を逮捕し死傷者を生じさせた、このほか京城以南の各道および西シベリア、満洲においても示威運動は行われた。

管理人注:三・一独立万歳騒擾事件を弾圧したのは、朝鮮総督府が李王朝から継承した旧韓国の法である。1920(大正9)年3月制令第2号をもって廃止されるまで朝鮮笞刑(ちけい。罪人の尻を叩く刑)令をもって、朝鮮総督府は朝鮮人を裁いていた。


朝鮮民国

 また同じ電報に『朝鮮臨時政府は組織された、総統、副総統、国務郷、内務、外務、財政、司法、軍務、各総長を設け、政府中に朴泳孝、李承晩、安昌浩、李東輝等の諸氏がある、

朴泳孝は急進運動五頭領袖の一人であり千八百八十四年急進党は氏を推して首領とし、すこぶる改進を促進した、氏はまた併合依然かつて内務大臣だったこともある

李承晩は米国ハーバード大学の学士にしてまたプリンストン大学の哲学博士である、千八百九十四年以来、朝鮮独立協会の首領である、

安昌浩は新入会の創立者にして、千九百五年以来青年愛国党の魁首である、現にまた国民会の中央総会会長を兼ね、李東輝は前任朝鮮陸軍参領にして満洲および西シベリアの朝鮮国民党公認首領であり、かつて日本政府に幽囚されたことがある、

管理人注:僣称上海仮政府のことを言っているが、組織された当時の構成員はたった3名のただの不逞鮮人団体にすぎない。


日本の圧迫

 四月十日本代表はまた一通知を接受した、その中に『三月一日以来独立示威運動は各地に蜂起し、婦人がことに活動した、日本人の工場はことごとく罷工(管理人注:ストライキ)に陥り、我らの教会および学校はみな閉鎖され、逮捕されたもの三万二千人、負傷者十万人、その中に老人および婦女子あり、日本人は残酷なる行動を執り、教会はその真相を天下に布告した』

四月十一日また一通知あった、『三月二十八日、日本人は大虐殺を行った、武器なき示威運動者の殺戮されたもの千余人、負傷者は全国を通じておびただしい多数にのぼり、惨状言語に絶す、教会および学校の主脳者の家屋は等しく破壊され、婦人は衣服をはがれて群衆の面前でムチ打たれた、逮捕されたものはみな枷(かせ)を施され、医師はみな治療することを禁止された、

我らはただ外国の赤十字会に応急救助を乞うしか術がなかった、我らは今や朝鮮民族全滅の最後まで闘おうと決心した、我らは上帝の必ず加護あることを堅く信じている』

この事変の消息は、すでに欧米の諸新聞によって報道され、更にここにロンドンタイムスの最近東京通信を引用する、

該通信は四月十七日のタイムス紙上に掲載され、『朝鮮の権利』なる題の下に、以下のような所説があった、『朝鮮騒擾の際に当たって、日本政府の朝鮮駐剳陸軍定員増加の決定は各新聞の批評を惹起した、一般の所論は機会に応じ武官総督を文官総督に代えるべきだといい、日々新聞はこの騒擾をもって民族自決主義の誤用および宣教師の煽動に基づくものとし、時事新報はこれらはすなわち朝鮮政治に幾多改善すべき欠点があることを証明するものだと説き、その他の新聞雑誌一様に韓人の決して劣等民族ではないことを論じた』

管理人注:日本側資料では被害人数約2000名である。事実は朝鮮人が集団で日本人を暴行し、排斥していた。


併合条約の取消

朝鮮人民はパリ会議が本請願書および附属説明書所述の理由に基づき、千九百十年八月二十二日の併合条約の無効を宣布することを懇求する、その理由の主なるものを挙げるならば左のごとし。

一、該併合条約は欺詐脅迫によって成ったものなので法律上の有効性なし、且つ当時の朝鮮皇帝は千五百万の人民と独立主権四千二百年の国土を日本に譲渡する権利がない

二、朝鮮人民は朝鮮皇帝を傀儡として締結された該条約の効力を承認しない、人は畜類ではない、国民の承認如何は国際条約の効力発生上重要なる条件である。

三、該併合条約は日本政府が朝鮮および他国と締約して朝鮮の独立自主を承認した国際保証を日本自ら侵犯破棄するものである。

四、パリ会議はウィルソン大統領十四カ条の主義に基づいて参列諸国の事項を議定するものであり、そして該主義は千九百十八年一月八日ウ大統領が国会において朗読した教書を根拠とする、該教書中に『国の強弱を論ぜず、その人民および権利をしてともに自由安全なる均等条件中に生存するべきと言っている、そして日本は朝鮮人民の承認をまたずして併合を締約し、且つ武力を擁して人民の反対を抑圧した

管理人注:韓国と締結する条約等は、あとで「無効だ!」と言いだすので、最初からどんな約束もしないのが上策である。

以上の理由により該併合条約の廃棄はパリ会議の権利であり、義務である。



 以上はその全文である。これを一読したものは如何に朝鮮人が平気で嘘を突く民族であるかを肯定するであろう、しかも全文ことごとく嘘の結晶であって批判するの価値すらない、斯くて独立を決行せんとする、あたかも太平洋の水をバケツをもって乾さんとするの愚やまた嗤(わら)うべし。




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