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2017/10/24

有色人種を殺戮する金は有色人種に出させる|連合国の戦争ビジネス


連合国が有色人種を殺戮する方法は、宣伝・煽動によって有色人種同士を対立させ、有色人種同士で殺し合いをさせます。

そしてその経費は殺戮したい有色人種自身に負担させます。

たとえばアメリカとイギリスは、中国人と朝鮮人の中華思想による日本人蔑視を利用して「抗日」という闘争目標を与え、日本人と殺し合いをするように仕向けました。

そしてアメリカとイギリスは蒋介石政権に巨額の借款を供与して自国の武器を買わせました。

こうすれば連合国は兵士の消耗がなく、1セント、1ペニーも出さずに借款と武器販売とで巨利を得ることができます。

そのうえ、劣等な有色人種を効率的に減らすことも可能です。

なぜ、人は殺しあうのか? その答えは「戦争はビジネス」だからです。


パチンコマネーが日本人を殺戮する
連合国の戦争ビジネスに加担しているのがコイツ

中国人や朝鮮人という個人の利益にしか興味がない、そのうえ白人に事大する民族の存在はアジアの悲劇です。

日本人を殺戮する経費は日本人に負担させる。連合国の戦争ビジネスシステムに組み込まれているのは、日本から巨額の金が流れている北朝鮮、韓国、中国でしょう。

金正恩2

イギリスの植民地統治:
インド人はカースト制や宗教で対立させ、中国援助は鉄道を建設しその利子でまかなう


出典:1942(昭和17)年 佃書房 岡成志 「支那千日史話」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 英国の対支援助

 英国の支那を掠奪するや久しく、支那の英国にへつらふやまた既に久し。阿片(アヘン)戦争依頼、土地と税権と利権と金権とをせしめられ、時には民衆に砲火を浴せられながらその英国に依存して同じアジア民族日本を、目の敵(かたき)にしてゐる性根のほどやあはれなり。あまり長い歴史を語るいとまはもありませんが、要約すれば、いはゆる夷(い)を以て夷を制するの外交政策は決して支那の特産品でなく、むしろ英国外交の術策なのでありまして、例へば印度(インド)統治は印度人同志の種的反感と宗教戦争とを巧(たくみ)に利用してゐるのであり、支那を手なづけるためには日本、ロシア、支那を互ひに敵対させるやうにして、結局支那に於ける英国の立場を有利にしてゐるのです。

(中略)

 さてそこで英国の対支援助ですが、これはどこまでも英国の実利主義から出ております。少しく遡(さかのぼ)れば、例の団匪事件の償金を支那に返すにしても、日本は正直に全額をそのまま文化事業に使はせてゐますが、英国は鉄道その他の建設事業に投じてその利子を文化事業にあてるといふ実利主義でやっております。




1937(昭和12)年から1942(昭和17)年まで
イギリスの対支借款供与は6850万ポンド、アメリカは1億4780万ドル


出典:1942(昭和17)年 朝日新聞社 三宅貞夫 「重慶の抗戦力」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 第四 米英依存の強化

 これら軍事的な援蒋強化と並行して、米英の借款による経済的な援蒋行為は事変後数次に亙(わた)ってつゞけられた。なかでも最も注目すべきは本年二月二日米英両国が重慶に対して締結した五億ドル、五千万ポンドの借款供与であらう。この借款について第一にわれわれの注意をひく点は、その額の巨大なることである。事変以来英国が重慶に対して供与した十一回に亙る借款は総額六千八百五十万ポンドであり、米国は七回の借款総額一億四千七百八十万ドルで、今回の借款の半分にも足りない。もって今回の借款が米英両政府がいかに大きな意気込みの下になされたかを知ることが出来よう。この借款の狙ひは財政困難の緩和、法幣信用の強化と物価の安定、軍需物資の購入、生産事業の発展の四つにあるといはれてゐるが、具体的にこれをいかに運用すべきかについて対外ルートの完封をみてゐる今日その効果はすこぶる疑問視されてゐる。




敵国人を日本国内に野放しのまま危機を煽る政権与党

国民の不安など聞こえないふり、なぜ日本政府が在日朝鮮・韓国人を日本国内に野放しにして.オマケにヘイト法で保護しているのか、わかるような気がしますね。

アメリカの戦後対日政策は「天皇制」を廃止して日本を共和制にすることだからでしょう。日本政府ののらくらした態度を見ていると「戦後満洲や朝鮮での日本人虐殺よ、もう一度」と日本政府はたくらんでいるのではないか?そういう疑念が強くなります。

もし半島有事が起きたとして、日共や立憲民主党のような極左が戦前の在華日本人民反戦同盟のように半島に行って「日本は朝鮮人を法で保護しているから、日本人には何をしても大丈夫!」と宣伝したらどうなります?

ものすごい数の朝鮮人が日本に逃げて来るでしょう。そして日本政府は何が起きても、いつものように「遺憾です」と言うだけかも知れません。


「この国を、守る」>守るのは国土だけかな?


選挙戦で安倍首相が口にした「拉致問題解決」いいかげんに問われる成果
2017年10月24日 産経ニュース

北朝鮮危機が一つの争点とされた衆院選は22日、投開票され、自公が3分の2超の議席を獲得した。各党は拉致を含めた北朝鮮問題への取り組みを公約に掲げたが、選挙戦で踏み込んだ政策議論は行われなかった。一方、安倍晋三首相は応援演説で米国との連携強化を前面に押し出し、11月に来日するトランプ米大統領と拉致被害者家族の面談が決まったことを解決への“前進”と強調した。朝鮮半島の緊迫感が高まる中、被害者帰国という具体的成果が得られるのか。家族は成り行きに厳しい視線を送っている。(社会部 中村昌史)(後略)


天皇退位安倍トランプ1


そもそも、北朝鮮はアメリカを敵視していますが、日韓併合時代、朝鮮人の抗日、反日を煽動したのはアメリカです。

朝鮮人の反日、抗日を煽動したアメリカ


出典:1943(昭和18)年 日本青年文化協会 上田竜男 「すめら朝鮮」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 3 併合後の朝鮮思想史

 畏友森田芳夫氏の説によると、併合以来三十年間の朝鮮思想史は次の五期に分ち得るとのことである。

 第一期 韓国併合反対運動時代(併合より大正七年迄)
 第二期 民族自決主義運動時代(大正八年より大正十二年迄)
 第三期 共産主義運動時代 (大正十三年より昭和六年迄)
 第四期 動揺模索事大(昭和七年より昭和十一年迄)
 第五期 新日本建設運動時代(昭和十二年以後)

 これは仲々(なかなか)面白い分類である。複雑多岐な朝鮮思想界が必ずしもこんな簡単な区分で明瞭になるとは思はないが、確(たしか)に一つの方法として面白いからこの期間に於ける思想的特性を簡単に述べて見たい。第一期は既に触れたから、第二期より述べよう。

 大正八年と云(い)へば、有名な万歳さわぎ(三・一独立万歳騒擾事件のこと)のあったときであるが、あれからしばらくの朝鮮思想界は、その思想的母体を外国、特にアメリカに置いてゐた。東亜侵略の野望に満ちてゐたアメリカは東亜撹乱の方法として朝鮮の民族主義を煽動し、日本政府に反抗せしめてゐたのである。一民族は一国家を形成すべきであると主張するナショナリズムは当時の全世界思想人を動員し、宛(あたか)も公然たる真理のごとく宣伝されてゐたのである。朝鮮に於ける反日本分子はこの宣伝に乗ぜられ、朝鮮独立を夢み、世界的新しき動きに便乗しようとしたのである。


そして、アメリカは戦前から過激派討伐に積極的ではなく、むしろ過激派のために日本の機密を過激派に売ったり、日本国内で社会主義思想宣伝をやっていました。

それもそのはず、戦前の世界的共産運動の策源地はニューヨークだったのですから。

米軍の過激派討伐は名ばかり


出典:1929(昭和4)年 文海堂書店 内藤三次 「帰趨:一名『国民読本』」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 奇怪なる亜米利加軍

 例へば、米国軍の過激派討伐は、名許(ばか)りの討伐にして、実は完全に過激派に密通し、寧(むし)ろ彼(か)れの作戦を支援するが如き、或(あるい)は我軍の配備並(ならび)に作戦計画を過激派に連絡して、我軍の行動を妨害したるが如き、或は我軍の警備区域内に潜入して、利権漁りを為(な)すが如き、或は過激派の間諜(かんちょう:スパイ)となって、我軍隊に社会主義思想の宣伝を行ふが如き、何の為(ため)の共同出兵やら全く解釈に苦しめるもの多々有り。之(こ)れが為、当時に於ける反過激派は、露国の革命をして、完成するものは、実に米国なりと称して、怨み骨髄に達するもの少からず。

 実に、第三「インターナショナル」の秘密の鍵は、米国に依て握られ有り、と伝へらるゝとも、当然にして、然(しか)らずとするも(そうではないとしても)、常に金力を以て世界に悪思想を風靡せしめ、容赦もなく、我国愚民を駆って、軽佻浮薄の気風を馴馳(じゅんち:なれさせること)せしめ、矯奢華美の惰風に陥らしめたるは、之れ皆、米国の恩恵ならずして何ぞ。



連合国にとって「思想」は武器です。戦後アメリカは「自由の国アメリカ」というのがキャッチコピーですが、戦前はパナマ運河やメキシコの石油利権を独占するため、革命家を立てて国ごと乗っ取っていました。

要するに自国の資本主義発展のために共産主義を利権独占の武器として使っていた、ということですね。

アメリカのそういう国柄はいまも変わることなく、共和国製造機よろしく中東でリビアやシリアといった民族国家を破壊してまわっています。

北朝鮮もアメリカの作品ですから、アメリカが本気で北朝鮮を攻撃するとは思えません。もし実際にアメリカが北朝鮮を攻撃したなら、トランプ大統領誕生によってアメリカの国柄が本当に変ったのだといえるでしょう。


1911(明治44)年 メキシコ石油革命を起したアメリカ

1911(明治44)年、メキシコの石油資源に目をつけたアメリカは革命を起して約40年間大統領の地位にあったヂアス大統領を追放し、カイライであるマデロ大統領を立てました。その二年後、イギリスのピアソン石油会社の資本を背景に決起したウェルタの革命でマデロ大統領が処刑されると、アメリカはカランザ革命軍を援助してウェルタを追放しました。


出典:1931(昭和6)年 森山書店 大谷隼人 「日本之危機」 第二章 日本民族生存の危機と根本禍因 第一節 人口と領土及資源

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 世間では米国を以て、平和主義の国であり、正義人道の大本山であるかの如く盲信して居る迷信家も少くないが、これ等(ら)の史実は厳然として紛れもなき事実であるのだから致し方ない。
 

その他の資料


ソ連(現ロシア)もやっていた対支武器供与、理由は「安上がりだから」


出典:1938(昭和13)年 南洋協会 「赤魔の手は伸びる」

※管理人注:( )内は管理人による注釈です。


 二、ソ聯(連)の指揮に踊る共産軍

 ソ聯(連)は日本の極東進出を好まない。近年の極東防備強化はそれがためである。然(しか)し自ら日本と戦ふよりは支那をして戦はしむれべ、自分の兵を痛めずに日本の兵力と経済力を消耗せしめることが出来るといふ狡(ずる)い考へをもってゐる。ソ聯が抗日支那軍に飛行機を供給し、操縦士を送り、「有る時払ひ」に等しい条件で武器を供給してゐるのは、詰(つま)り「己れ自ら戦ふよりも安上りに日本を痛めつけることが出来る」といふ打算から出てゐるのである。



朝日新聞
「米国の世界政策は英仏ソ連支那に物と金を与えて米国人の血は一滴も流さないユダヤ人的世界政策」


出典:1943(昭和18)年 朝日新聞社中央調査会編 「朝日東亜年報 昭和18年 第1集(世界戦局の展望)」 二 米国戦争指導方針



 (一)米国による世界制覇の企図

 一九三七年後半を一転機として、ルーズヴェルトの政策が、国内的ニューディール政策から国際的世界干渉-世界制覇政策に、その重点を移行したことは特筆すべきである。一九三八年初頭のルーズヴェルト教書は軍拡を提唱した点において、ル政策のこの重点移行を物語ってゐる。

(中略)

 端的にいへば、ルーズヴェルトは東亜において日支事変の長期戦化に悩む日本を抑へ、欧洲においてはナチスドイツの勢力がいまだ増大とならぬ間に叩きつけ、米国百年の安泰を図らうといふのである。従ってこれがためには、英仏ソ連支那に物と金とを与へて日独と戦はせ、米国人の血は一滴も流さずに世界制覇の目的を果さうといふ、虫のよいユダヤ人的世界政策を実地に進めようとしてゐた。



帝国海軍「英米仏ソは支那をそそのかして排日抗日を煽った」


出典:1941(昭和16)-1944(昭和19)年 海軍有終会編 「海軍要覧 昭和16年版」 総説 世界世界新秩序建設の進展



 二、東亜新秩序と世界新秩序

 由来以夷制夷(いいせいい:夷を以て夷を制す〔いをもっていをせいす〕[後漢書[禹伝]]外国を利用して他の国をおさえ、自国の安全・利益を計ること。敵を利用して他の敵を制すること)は狡智英国の伝統的国策であって、鷸蚌(いつぼう:しぎとはまぐり。しぎとどぶがい)をして相争はしめ漁夫の利を占めんとするは、又彼等不動の信条である。斯かる妖魔に踊らされたる蒋政権こそは洵(まこと)に憐むべきであって、世界の大勢を覚(さと)らず歴史の推移を弁(わきま)へず、濫(みだ)りに第三国の煽(おだ)てに乗り日本の恩義を忘れて無謀にも失地回復を呼号し、却って社稷(しゃしょく:国家)を廃亡の淵に沈めんとしてゐるのである。




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