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2017/03/23

共謀罪成立で増加する?愛国サギ


森友学園籠池氏の証人喚問も終わりましたね。

しかし、今後共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)が国会で成立したら、森友学園のような騒動が増加するかも知れません。

なぜなら、共産運動が「人民戦線戦術」を採るようになるからです。


森友類友1

「人民戦線戦術」とは、共産党が「日本打倒完遂」「日本革命実現」のために社会主義者などと合流し、合法的労働組合運動や愛国的保守運動を偽装して一般国民を共産運動に引きこむ工作のことです。

日本の共産主義者は戦前から独自の考えで動いているのではなく、外国の共産党の指令で動いています。

「人民戦線戦術」は1935(昭和11)年のコミンテルン第七回世界大会で決議されましたが、この戦術は日本の一般国民にとって大変危険である一方、共産党側にはイイコトだらけの戦術でした。

「人民戦線戦術」の例としてわかりやすいのは中国の国共合作、それから第二次世界大戦における帝国・共和国合作の連合国軍です。


気をつけよう! 人民戦線戦術まとめ

人民戦線の黒幕【戦前】国際共産党(コミンテルン)、アメリカ共産党
【現在】中国共産党
【戦前と現在共通】国際金融資本(国際銀行家)
人民戦線の正体・共産主義運動の新しい扮装・偽装形態
人民戦線の特徴・赤化目標国の事情、情勢に即応した戦法を採る
(例)
・韓国の場合…権力者にとりいった一部の国民が恩恵
を享受した!(国民の欲の皮を刺激)
・日本の場合…ナショナリストは独裁者、ナショナリ
ストが国土を私物化した、ナショナリストの同類が
総理に接近して恩恵を享受した!
(国民の愛国心を刺激)


・微妙な思想のちがいを越えて共産主義者、社会主義
者が合流する
人民戦線の目的・共産主義者ではない一般大衆を動員利用して保守
政権打倒、戦争という暴力革命へと導く

・徴兵制、食料不足になる危機などを吹きこみ反ファッ
ショをスローガンにして共産運動へと大衆を引きこむ

・戦前も現在もその目的は日本打倒=日本革命の実現
人民戦線の例【戦前】中国の国共合作、連合国軍

【現在】極左野党、極左在日外国人の反日統一人民戦線
人民戦線の戦法・合法運動を利用、偽装する

・共産主義秘密グループを組織し、合法的労働組合
などを偽装する

・政治、経済、社会問題など大衆の日常的要求を採り
あげ、運動を展開する
人民戦線のスローガン・一般大衆の要求
【例】人権擁護、軍部官僚独善反対、大衆課税反対、
物価高騰反対、ファシズムの台頭、支配階級の戦争
政策、自由民権の擁護、平和政策の樹立、国民生活の
安定等
※共産党の目的は日本打倒=日本革命の実現である
ので、大衆の要求を成就させる気などサラサラないとこ
ろがミソ。つまり愛国サギ
人民戦線の危険性【個人】
・日常生活における大衆の要求を運動のスローガンと
するため、一般大衆が共産党の戦略戦術であることを
認識しないまま動員利用される

【日本国】
・偽装保守が保守派議員に接近し、マスコミと結託
して森友学園のような問題を工作、煽動する

・国民間で人民戦線に対し国民戦線などが組織され、
世論統一が困難になる

・日本の危機対応を妨害する

・人民戦線戦術は外国の指令により組織されるため、
国際的攻撃の脅威が甚大である
共産党のメリット・合法運動、保守運動を偽装するため、当局に共産
運動だと察知されにくい

・合法、保守を偽装するため一般大衆の動員が容易に
なり、党勢が拡大する

・人民戦線と国民戦線のように世論が分断され、内戦
から革命という工作が容易になる

・内戦勃発に至らずとも、大衆の愛国心を煽動して
日本を国際間の戦争に突入させれば戦後の物資食料
不足などの不満を利用して革命に導くことができる
(例)大東亜戦争と戦後共産党の日本革命運動

・人民戦線により日本人の愛国心が刺激され、戦争が
勃発すれば出征した愛国者を殲滅できる。戦争中、
ヨクは思想的母国に逃亡して生き長らえる。



参考:戦前の人民戦線と皇民戦線の対立 1936(昭和11)年

皇民戦線は人民戦線粉砕のために結成されました。


人民戦線皇民戦線1
皇民戦線旗揚げ 名古屋で全国会議
報知新聞 1936.9.10 (昭和11)

名古屋発=日本主義に立つ愛国労働組合全国懇話会では人民戦線運動に対抗して『皇民戦線』を結成すべく来る十一日午後一時から名古屋市公会堂で所属組合の全国会議を開くこととなった

関東地方からは高山、皆川(日本労働組合総連合)大久保(日本産業労働倶楽部)矢ヶ崎(東電愛国従業員連盟)外数氏、関西側から末中、今井(総連合)赤崎(新日本海員組合)外数氏、中部地方から霧保(三河愛国従業員組合連盟)山崎(大日本忠孝労働組合)伊藤(中部労働連盟)氏等三十余名の代表出席

一、人民戦線粉砕に関する件
一、皇民戦線確立に関する件
一、維新政党結成に関する件

等につき協議するが人民戦線運動漸く活発となりつつある折柄、これが粉砕を目的とする今後の具体的活動は注目される

【出典】神戸大学 新聞記事文庫 02.労働問題(27-089)



中共さまも連日「森友学園騒動」をトップニュース扱い


中国、森友学園問題をトップニュース扱い!
2017年3月21日 Newsweek

中国の中央テレビ局は森友学園問題を盛んに報道し、今ではトップニュース扱いだ。人民日報や新華社などのウェブサイトも転載。「背後に極右団体・日本会議」があるとして、安倍政権の右傾化批判の材料に。

中央テレビ局CCTVニュースでラインアップの中に!

3月に入ってから、中国の中央テレビ局CCTVは安倍政権の背後には「極右団体・日本会議」があるとして盛んに報道を繰り返していた。16日に籠池氏が「安倍総理による100万円献金」と発言してからは、その勢いが加速し、3月19日夕方のニュースからは、ニュースの主たる項目を最初に並べるラインアップでは、習近平国家主席とティラーソン米国務長官との会談や張高麗国務院副総理の中国発展ハイレベル・フォーラムなどの主要項目などに続いて「森友学園の籠池(氏)が、安倍(総理)から献金があったと述べた」ことを挙げた。

CCTVは中国共産党が管轄するテレビ局で、中国共産党中央委員会政治局常務委員(現在のメンバーを筆者はチャイナ・セブンと名付けている)のその日の特筆すべき行動を、党内序列の順番に報道することになっている。その他、中国を讃えるための内政状況などを報道し、最後の3~4分(長い時で5~6分)で海外のニュースを報道する。

よほど大きなニュースでない限り、チャイナ・セブンのニュースと同列にラインアップで海外のニュースを列挙することはあまりない。だというのに、19日夕方からの「党と政府の主要項目」と同列に森友学園問題を置き始めたというのは、それくらい「大きなニュース」扱いにしているわけだ。


人民戦線森友中国報道1



本記事の資料:1938(昭和13)年内閣情報部|内務省「人民戦線運動」について


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C15120558100:昭和13年9月10日 内閣情報部|内務省 「人民戦線運動 昭和13年9月10日」(8コマ目~)



 併(しか)しながらこのようなコミンテルンの新方針に基く人民戦線運動は、共産主義運動からの転身又は退却ではなく、実際は却って運動が積極化し巧妙化したものに他ならない。

反ファッショ運動はやがて共産主義革命の一手段であり、この反ファッショ運動はやがて共産主義革命の方向に大衆を誘導すべく意図されたものに他ならない。即ち人民戦線運動は、共産主義運動の新しい扮装形態である。

このことは第七回大会に於て述べられた次の如き言葉によっても知ることが出来る。「勤労者の日常的要求を中心とする初歩的な抗議運動より始めて、屈伸性ある戦術を以て共産主義者は一層広汎なる大衆、特に意識せずしてファッシズムに追隨する労働者を運動に誘引せざるべからず(しなくてはならない)」

共産主義運動の新しい扮装形態としての人民戦線運動が、従来の運動方法よりも一層積極的であり警戒せらるべきものである理由は、之(これ)によって一般大衆が其(そ)の真意図を意識せずして動員利用され、人民戦線派の活動を助勢する結果を招来し、又は之に合流し居るかの如き外観を呈することであり、徐々に大衆が人民戦線派に獲得され其の勢力が拡大されるに至ることである。

その闘争目標として掲ぐるものも従来の如き「資本主義の打倒」「プロレタリア(労働者)独裁の樹立」というが如き基本的且(かつ)尖鋭的なものではなく平和擁護の闘争乃至(ないし)ファッショ反対の闘争である為(ため)、表面高唱するスローガンのみに依っては、その非合法性を察知し得られなくなったこと等である。

それのみならず、むしろ日常生起する種々なる政治、経済、社会の具体的諸問題について大衆の要求せんとするところを逸早く採りあげ、之をスローガンとして運動を展開するので、大衆はその裏面に潜む真意図を察知すべくもなく、共産党の戦略戦術なることを認識せずして之に賛同し誘導せらるる処(ところ)が多分に存するのである。

既往に於ては、あまりにも矯激(きょうげき:言動が度はずれて過激なこと)にして高度なる政策を掲げた為、却って一般大衆より敬遠警戒され共産党は大衆より遊離するに至ったのであるが、所謂(いわゆる)新戦術に於ては努めて一般大衆の日常の切実なる要望に副って活動を展開し大衆のファッショへの移行を防止し之を粉砕し漸次左翼に引き込もうとしている。

従って運動は原則として合法舞台に於て行うこととし、合法運動を利用し或(あるい)は擬装することに努めている。この合法運動の利用乃至擬装こそ大衆にとって最も恐るべき戦術であって、大衆は合法運動に気を許し警戒心の薄らいでいる虚に乗ぜられ不知不識の間に利用され獲得される虞(おそれ)があるのである。

 また運動方法は、既往の如くコミンテルンよりのテーゼ(決議、指令)を基本として、各国共産党が一律的に其の下部組織に指令して運動を為(な)すような機械的の方法を執らず、その国々の特殊事情を参酌し、具体的諸情勢に即応するような方法を採ることになったので、一見其の非合法性が判(わか)らなくなった。

また具体的闘争項目も各地方地方の実情に応じて適当な問題を取り上げるようになったので、従来の様に党の規定し指令する運動をその儘(まま)無条件に土地の事情如何に拘(かかわ)らず画一的に強行せしめられたのに比較し、この戦術は極めて効果的である。従ってまた党活動であることの発見も容易でなくなったのである。

 この故に玆(ここ)に最も戒心を要することは、左翼的意図に基かない単なるファッショ反対の意嚮(向)も、人民戦線派的勢力の構築に利用さるることとなり、人民戦線活動にとっては好個の温床であるということである。

民主主義、自由主義等の思想を抱持する者及び此等(これら)の影響下にある者は今日相当多数であるが、之等(これら)の人達の不用意に唱えるファッショ反対は、人民戦線派の主張と客観的には一致するので、共産主義者は此等の叫びを極力利用して自己の運力展開の地盤に供するのである。

今試みに人民戦線的のスローガンを見ると人権擁護、軍部官僚独善反対、大衆課税反対、物価騰貴反対、大衆生活の安定等合法且大衆向きのもののみであって、大衆は余程(よほど)注意警戒しないと巧みに誘引獲得される危険性があるのである。

(中略)

 更に人民戦線運動が進展したのは隣国支那である。人民戦線運動の戦術によって従来の支那赤化は急激に拡大された。

 コミンテルンは、第七回世界大会に於て中国の当面の主要なる敵を日本なりと決定し、日本に対抗する為には中国共産党及び共産軍を援助すべきことを決議しているが、其の後中国共産党及び共産軍に対して更に日本帝国主義反対の民族革命闘争のスローガンの下に運動を行うべく指令したのである。

中国共産党はこのコミンテルンの政治方針に基き「抗日救国」をスローガンと為(な)し、所謂(いわゆる)八・一宣言と呼ばれる「抗日救国の為同胞に告ぐるの書」なる布告を全中国民衆に対して発した。

爾来抗日の風潮と内戦反対の要求は漸次熾烈を加え、昭和十一年十二月の西安事件を契機として南京政府は遂に所謂国共合作に応ずるの余儀なきに至った。


 ここに特に注意すべきは、抗日人民戦線運動が植民地乃至半植民地に於ける一般的革命戦術としての単なる反帝国主義運動ではなくして所謂日本帝国主義のみを闘争目標とし、日本帝国主義打倒の為には独り国民党やその他の国内諸勢力のみならず、欧米帝国主義をも之(これ)が為に利用せんとする点にある。

既往に於ける中国共産党の反帝運動は独り日本帝国主義のみならず英米其(その)他の帝国主義をも闘争目標として来たことは周知の如くであるが、コミンテルンの所謂新戦術は日本以外の帝国主義に対する反帝闘争は之を中止するばかりか、抗日の為には之と妥協し之を利用せんとさえするのであって此処(ここ)に反帝運動の特殊形態として抗日単一人民戦線が展開さるるに至った。

偶々(たまたま)支那事変が発生するやコミンテルンは好機到れりとなし、中国共産党を指導して中国国民大衆に長期抗戦、抗日戦線の拡大を煽動し、また南京政府、中国要人等を強要して抗日全面戦遂行の已(や)むなきに至らしめたのである。

 中国共産党が何故に自ら進んで国民党の統制下に趨(おもむ)いたかに就(つい)ては、その真意図を察すれば真に恐るべきものがあるのである。中国共産党は既に西安事件に於て蒋介石の共産党討伐の意図を逆に容共政策に変更することを余儀なくさせ、また抗日即時開戦を提唱して抗日人民戦線の結成を促進し、遂に今次事変の因を為し我が方の事件不拡大、局地解決の方針を蹂躙して戦禍を今日の状態迄拡大せしめた。

この巧妙なる戦術を思うとき、斯(かか)る手を自ら打って出て国共の再合流に功を収め、徐々に巧妙なる手段によりその指導権を掌握し、遂には思う壺に導き入れんとする魂胆であることが明らかに察知し得られるのである。

而(しか)も其の背後にはコミンテルンが之(これ)を操り、我国に対し国共合体、挙国一致の長期抗戦を為(な)さしめ、以て我が国力を消耗せしめて対ソ関係を牽制せんと企図しつつあることは想像に難くないのである。

 かくの如くコミンテルンの支那赤化を通じての我国に対する策謀の脅威を見れば、人民戦線運動の国際的魔力、殊に我国に及ぼすその国際的攻撃の脅威は実に甚大であると云(い)わねばならない。

 三、我国に於ける人民戦線運動とその検挙

 前述の如く人民戦線運動は最近に於ける共産主義運動の扮装形態である。共産主義運動が我が国に於て如何に執拗に根強く跋扈したかを回顧すれば、人民戦線運動の形によって共産主義運動が再び台頭するに至ったことは決して不思議ではない。

 嘗(かつ)て跳梁を逞(たくまし)うした日本共産党は、数次の大検挙に依って致命的打撃を受け、加うるに満洲事変以後に於ける日本主義的革新思想の勃興と、党の指導者佐野学、鍋山貞親を初めとして多数の有力なる共産主義者の転向を出すに及び、若干の地下的蠢動(しゅんどう:虫などがうごめくこと)は続けられたが、大体に於て再起不可能なるかの感があったのである。

然(しか)るに前述の如きコミンテルンの新方針が昭和十年七月十七日附東京日々新聞紙上に「コミンテルンの万国大会、新国際情勢に呼掛く」と題して第七回大会の開会を報じたるを最初として、本大会記事は相踵(つい)で新聞其の他の合法出版物に掲載され、週刊「時局新聞」「社会運動通信」等の如きは、「全世界環視裡にコミンテルン大会閉づ、平和のための闘争を標語」(時局新聞昭和十年九月十六日第一二三号)「反ファッショ戦線統一に第二インターと提携」(社会運動通信昭和十年九月二日附)「第七回国際共産党大会の演説及決議(一)──(六)」(社会運動通信昭和十年十月八日附-十月十五日附)等と其の内容を詳細に報道する所があった。

特に重大なる刺戟を与えたのはアメリカ共産党日本人部発行の邦字印刷物の国内流入であった。該印刷物は、新方針に基いて最近に於ける我国の政治、経済の動向を総(すべ)て「ファッシズムの台頭」「支配階級の戦争政策」の結果であると歪曲宣伝し、之(これ)に対しては「自由民権の擁護」「平和政策の樹立」「国民生活の安定」等のスローガンを掲げて闘争すべきこと、及び之が闘争の為には社会大衆党を中心として既成政党内の進歩的分子とも提携し、広汎なる反ファッショ人民戦線を樹立して闘争すべきこと等を指令し来った。

之等(これら)が起死回生的な刺戟となって、我国に於ける共産主義運動は再び台頭発展の勢(いきおい)を示すに至った。

殊に注目を要するのは、従来共産党の正統派に比し穏和なる態度を採り検挙を免れて来た左翼分子が、コミンテルンの反ファッショ人民戦線の新方針に力を得て反ファッショ戦争反対の闘争を活発に展開するに至ったこと、之である。

 もともと日本共産党系統の極左分子間にも、昭和九年頃より「過去のセクト的高踏的な運動方針は、唯(ただ)犠牲のみ多くして効果なきを以て、将来は出来得る限り合法運動を擬装し、或(あるい)は利用せざるべからず(しなくてはならない)」との気運が醸成されつつあったので、此等の分子も亦(また)コミンテルンの新方針に依り、自らの抱懐する合法利用の運動方針の正当性が承認せられたりとして、俄然其の活動が活発化し来ったのであった。

 玆(ここ)に於て取締当局は鋭意此等左翼分子の活動を極力阻止すると共に、其の組織につき内偵を進めた所所謂(いわゆる)正統派の方面に於ては、人民戦線の推進力として関西を中心に日本共産党再建準備会、東京に於ては日本労働組合全国協議会の再建委員会が結成せられて非合法活動が展開せられつつある一面、東京に本部を置き十六府県に支部を有する新興仏教青年同盟が仏教宗派の統一、既成教団の革新という名の下に、反ファッショ人民戦線運動と関連して共産党と同一目的の実現貫徹の為活動を展開しつつあった。

其の他各地には共産主義秘密グループが結成せられ、合法労働組合を擬装若(もし)くは利用して日本共産党の再建若くは其の組織の素地を作る為の活動が展開されていることが判明したので、昭和十一年十二月五日以降之(これ)が検挙に着手したのであった。


【日本労働組合全国協議会(全協)はこんな団体だった】
全協は労働組合中、極左派に位置しました。人民戦線戦術とは耳触りのいいスローガンで一般人をこういう組織に引きこむのです。人民戦線全協検挙1
警察と職業紹介所襲撃の不穏計画 朝鮮人五十名検挙
東京日日新聞 1932.6.10 (昭和7)

十日の朝鮮六・一〇記念日を期して在京鮮人極左団体に不穏な直接行動隊を組織し準備を整えているのを探知した警視庁特高課内鮮係長田警部、菅原警部補など数名は八日深更市外吾蠕町四の三八の土工部屋と同町東二の三九梁鳳喜方を襲い全協系土木建築労働江東地区李班石、李相楽および永島乾司など五十名を一斉に検挙し吾蠕、□橋、両国、西平野の各署に留置し同時に短刀六本と鉈一挺、鉄棒十三本、棍棒四本、玩具のピストル二挺、硫酸一壜と眼つぶし用の唐辛子五十袋、鮮語のアジビラ五千枚を証拠品として押収、分担して取調べ中であるが一味は左翼運動を妨害する一切のものに対し非常直接手段に出るため赤色自衛団を組織し、うち八名を特別行動隊に、四十二名を行動隊とし、それぞれ兇器を準備し一味を前期吾蠕の二ヶ所に缶詰して十日の朝鮮記念日を期し<各警察署、職業紹介所等を襲撃せんと計画していたものである

【出典】神戸大学 新聞記事文庫 09.犯罪,刑務所および免囚保護(5-015)

人民戦線DHCシアター1
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/844463343670886400



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