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2017/02/24

朝日、読売だけじゃない、大新聞全社が国有地を格安でゲット


日本維新の会丸山穂高議員が財政金融委員会で引用した本「新聞は死んだ」によると、国有地を格安で購入したのは朝日新聞、読売新聞だけではありません。

毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞も格安で国有地を手に入れたのだそうです。

昭和40年代から50年代、神田一ツ橋の毎日新聞社敷地2931平方メートル、大手町一丁目のサンケイ新聞社の4786平方メートル、そして日本経済新聞社の大手町一丁目の敷地1416平方メートル、これらすべて国有地の払い下げだったそうです。

この三社だけでも9133平方メートル、これに朝日新聞社の14680平方メートルと読売新聞社の6196平方メートルを加えると、実に30009平方メートルもの国有地が新聞社に格安で払い下げられています。


【若いのによくこんな古い本知ってたねえ】
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マスコミが国有地を格安で購入できる理由は、以下の三点です。

・公共機関であるということで、国有地を安く払い下げてもらう

・財界人とのつながりを利用して政府を動かす

・読者数をカサにきて政府を脅迫する


特に読売新聞社が購入した大手町の土地は、当時産経新聞社と激しい争奪戦になったそうです。そのとき産経新聞の稲葉社長は水野サンケイ会長が財界の一部と相当なつながりがあったことから、

「もし土地の払い下げ先が読売になったなら行政訴訟を起す、自民党への資金網を切ってしまう」

と発言したそうです。

一方読売新聞の務台社長は

「読売新聞社の代表取締役として五百万の読者を代表している。相手は総理である。もしこの約束が反古になったら、日本の政治はおしまいだ。信義のない政治とは何だ。そうなったら佐藤内閣と一戦まじえるつもりである」

と豪語したそうです。

要するに大新聞社は「公共性を主張するその紙面と国民をダシにして自社の利益を果たそうとしている」のですね。 

そもそも今回、マスコミが森友学園の土地購入を問題化したのは森友学園の教育方針が保守的だったからでしょう。

その思想信条を問題視するのなら、戦前の治安維持法が極左極右どちらも検挙していたように、日教組や朝鮮学校の極左教育も問題視すべきでしょう。

マスコミが自身の汚点や朝鮮人の犯罪は報道しない、極左思想は批判しない。

そういう「報道しなければなかったことになる」といった姿勢を、戦前「新聞社の労働争議」とたとえた人もいました。

「新聞は死んだ」の著者片岡正巳氏も書いていました。

「朝日にせよ読売にせよ、国有地取得の問題は、国会で追及されて然るべきものである」

いよいよそのときがやってきました。


国民を煽動できなくなったマスコミ=グローバリスト=共産党の終り


「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定
2017年2月17日 朝日新聞

 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。

(中略)

 売却された土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。理事長の籠池泰典氏は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員。ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。(南彰)




本記事の資料:片岡正巳著「新聞は死んだ」より


出典:1979(昭和54)年 日新報道 片岡正巳 「新聞は死んだ 驕り、偽善、エゴを衝く」 第三部 商業的体質の仮面を剥ぐ 第一章 巨大化するにつれ病巣も広がる-これで公害企業、商社の悪を非難できるか-



 国有地を安く払い下げられる怪

 新聞社の体質が記者の体質を生んだか、記者の体質が新聞社の体質を形成させたか。

 朝日新聞はいま築地の一等地に新社屋を建設中であるが、読売、毎日のあのすばらしい社屋には目を見はらされる。しかも日経、サンケイを含めて、すべて一等地、国有地の払い下げを受けての新社屋である。

「超高層ビル、新聞の殿堂も結構ですが、公共機関であるということで、国有地を安く払い下げてもらうということで"社会の公器"としての立場を貫けるものか、どうか。破格の国有地と引替えに、新聞の存命にかかわる最も大切なものを失わなかったかどうか」と評するのは日本国勢調査会の武市照彦会長である。

 同調査会の調べによると、各社の国有地払い下げの実態は次の通りである。

〔朝日新聞社〕

 大蔵省(現財務省)から払い下げを受けた国有地は、中央区築地五丁目、海上保安庁水路部跡で、五丁目二番一号の一万三十五平方メートルおよび五丁目二番二十五号の四千六百四十五平方メートル、計一万四千六百八十平方メートルである。


朝日新聞社1
【写真出典】Wikipedia



登記簿によると、五丁目二番二十五号地は、昭和四十八年一月二十三日、朝日が所有していた浜田山グラウンドと交換によって朝日に所有権が移転している。五丁目二番一号地は四十八年二月十二日、売払いによって朝日の手に渡っているが、この分については、この日から十年の期間で"買戻し特約"が設定されていて、買戻権者は大蔵省。売買代金は十七億二百七十一万八千二十円と記載されている。またこの土地には「国有財産売払い代金延納」を理由として抵当権が設定されている。債券額は二十九億五千八百九十万円。抵当権者は大蔵省。

 つまり、朝日新聞社は国に借金して一等地を手に入れた。この地価は、昭和五十年当時、三・三平方メートル当たり二百万円はくだらないといわれた。それが五十六万円という安さなのである。

国は、交換した浜田山の土地に官舎を建てるということであった。ところが国と交換した後、浜田山の土地から縄文時代の古跡、通称「塚山遺跡」が発見された。遺跡が発見されると、文化財として保護しなければならない。いってみれば、土地を遊ばすことになる。この遺跡については、相当古くからその道の人たちの間で存在がいわれていたらしく、朝日もそのことは知っていたはずである。

とすれば、この土地交換は、いささかウサンくさい。国が"大朝日""大新聞"を意識して……ということであれば、国民としては、新聞とは何であり、誰のためにあるのかと改めて問わねばならなくなる。

〔読売新聞社〕

 大手町一丁目三番一号、同五号、同六号、総計六千百九十六平方メートル。四十三年一月四日付で所有権移転の登記がなされている。朝日同様、買戻権者を大蔵省とする買戻特約が設定されている。売買代金は十五億六千百四十五万五千五百円で支払い期間は四十三年九月十四日から五十三年九月十三日まで。


読売新聞社2
読売新聞社1【出典】Wikipedia



 つまり十年払い、これまた買戻特約.抵当権の設定で、国に金しばりになっているようなものであった。

 この土地は五十年当時、三・三平方メートル当たり六百万円といわれ、四十三年当時でも三百万円と評価されていた。それを読売はなんと八十三万円で手に入れているのである。

 しかもこの土地の払い下げについては、大蔵省を相手に産経新聞社と十年にわたる抗争を演じた上の獲得であった。この土地の払下げ申請のトップはサンケイであった。同本社の地続きだからである。読売は四十九番目、やがて申請は百件にものぼった。そして三十八年一月、大蔵省の省議で読売に払い下げることになる。そこでサンケイが猛然と横やりを入れる。かくして読売、サンケイのすさまじい争奪戦が展開されたが、両社とも自社の政治記者、大蔵省詰記者からの情報をもとに、財界人、政府首脳を動かすものであった。

 ことに読売の務台社長は田中角栄(四期)、福田赳夫、水田三喜男(二期)の各大蔵大臣に何度も接触し、池田、佐藤両首相に直談判して、強引とも見える獲得ぶりであった。ついに政府は、両社のいずれにするか決めかね、大蔵省第四号合同庁舎をその土地に建てることにする。これを告げられた務台社長は、それこそ"闘魂の人"となって政府とわたり合う。務台社長は時の福田蔵相に会い、読売に払い下げるのが当然だと主張した。

「サンケイの稲葉社長が業界紙を呼んで、読売が来るのは困る、俺のところは先願だ、もし読売に決まるようなことがあったら行政訴訟を起こす、俺は社長の職を賭してやる、といっている。あんた、ナンセンスだよ。先願が何だ、行政訴訟が何だ。(中略)それから、もし読売へ払い下げたら、自民党への資金網を切ってしまう、とは何ごとだ。水野(当時サンケイ会長)は財界の一部と相当なつながりがあって政商ともいわれている。とにかくそれを利用して政府を動かすとなると、これは金権政治だ。そこで読売新聞社としては、一国有地の問題を離れて、一部財界の野心家のためにそういうことをやるという、政治のあり方に対して、全紙面を動員して闘う。佐藤内閣と闘うということを決めた。読売新聞は政治の実態とその正否を国民に訴え、はっきり勝負をつける」(松本一朗著『闘魂の人-人間務台と読売新聞』大自然出版刊)

 サンケイのやり方にも憤りを覚えるが、務台氏のほうも、これでは脅迫になりかねない。公共性を主張するその紙面と国民をダシにして自社の利益を果たそうとしていると、国民の側からはいえるのではない。もし読売が、財界と癒着した政治を国民にあばき、その正否を問うなら、なにもこの土地にからんでキャンペーンしなくても、いくらでもできるだろう。紙面と国民を、自社のために利用したとしか言いようがない。

 務台という新聞人は、いったい新聞をなんと考えているのだろうか。そして彼は、この土地問題で、二言目には、新聞の公共性ということをいっているのである。そして遂には、読売新聞社の部長会の席上、土地問題について佐藤総理と約束があると前置きして「務台は微禄ものだが、読売新聞社の代表取締役として、五百万の読者を代表している。相手は総理である。もしこの約束が反古になったら、日本の政治はおしまいだ。信義のない政治とは何だ。そうなったら佐藤内閣と一戦まじえるつもりである」(『闘魂の人』)と豪語する。

 大手町の国有地が読売に払い下げられるかどうか、読売五百万の読者にとって、それほど重大なことであったろうか。こうして結局、この土地は読売に払い下げられ、現在の偉容を誇る新社屋が出現した。

 紙数がないので後は簡単に書くが、神田一ツ橋の毎日新聞社敷地、二千九百三十一平方メートルも大手町一丁目のサンケイ新聞社の四千七百八十六平方メートルも、そして日本経済新聞社の大手町一丁目の敷地千四百十六平方メートルも、これすべて国有地の払い下げである。いずれもご多分にもれず、当時の地価をはるかに下回る価格であった。こうした考え難いほどの有利な条件で国有地を手にした各社は、そのために、時の総理、大蔵大臣をはじめ自民党有力議員に折衝し、事を動かして来たのである。新聞のもつ力を、特権として駆使したことはいうまでもない。かくして「新聞社はみなオレが面倒みたようなものだから、一声かけりゃ、どうにでもなる」と田中角栄(当時首相)をして言わしめるほどの政府と密着した新聞になったのである。

 朝日にせよ読売にせよ、国有地取得の問題は、国会で追及されて然るべきものである。しかし一切問題化しなかったのは、野党もまだ新聞をおそれているからだろうか。

(中略)

 このような「変わりばえしない」新聞を作って部数競争を演じ、部数の多いことこそ権威ある新聞だとしてひたすら巨大化した日本の全国紙の在り方が、読者にとって必要なことであったろうか。いや部数増とそれに伴う増頁は、広告収入を増大させるためにほかならないのである。

そして、何百万の読者、つまり部数を背景にして政府をも脅迫する、新聞を敵に回せるものなら回してみろといったその姿勢は、すでに述べてきたように、現場記者にまで及んでいる。




報道しなければなかったことになる「新聞記者の労働争議」


出典:1932(昭和7)年 内外社 「綜合ジャーナリズム講座」編集部編 「新聞特種秘話」 8 新聞記者と警官の娼妓争奪戦



 新聞記者のクラブは、往々にして不遉(原文ママ)のゴロツキ団のように思われる。事実彼等のうちの無自覚な軽薄分子が、一私人としての自分の無力を思わず、多勢を恃(たの)み、公表機関としての新聞の威力を笠にきて、横暴を働くことがままある。併(しか)し新聞記者がよくもこんな純情を磨滅せずにもっていたかと思われるような美談が数多くある。それがただ、丁度(ちょうど)新聞記者の労働争議が、同業のよしみでどの新聞にも報導(原文ママ)されず、決して世間に知られないでいる様に、新聞記者の美談を永久に新聞に書かれないで、埋もれ忘れられてしまうだけのことである。




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