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2017/02/03

マスコミがトランプ大統領を攻撃する理由


アメリカのメディアがトランプ大統領を攻撃する理由は、アメリカの有名なメディアが国際金融資本の支配下にあるからなんですね。

アメリカだけでなくヨーロッパの大手メディアも、戦前から猶太(ユダヤ)人経営でした。


こんな感じ↓↓↓
アメリカAP
UP
ニューヨークヘラルド
ニューヨークタイムス
ニューヨークイブニングポスト
イギリスロイテル・ルーター(ロイター
ロンドンタイムス
デーリーテレグラフ
モーニング・ポスト
デーリーメール
デーリーエキスプレス
ニューズクロニクル
デーリーヘラルド
マンチェスターガーデン
フランスアバス(AFP
ドイツウオルフ


欧米の主要なメディアがユダヤ資本独占となった理由は、世界中の権益、金権を独占するためだったそうです。

世界の富を手中にするには、欧米列国の政権および軍隊を意のままにしなくてはなりません。

そのためには宣伝をもって愚民を煽動し、政権を脅迫する必要がありました。

マスコミに屈伏させられたタフト大統領

戦前アメリカでもタフト大統領が国際金融資本の宣伝によって屈伏させられるという事件がありました。

その事件とはロシアで排斥されてアメリカに移住したユダヤ人がロシアに再移住したところ、ふたたびロシアに冷遇されたため、ユダヤ財閥はメディアを使って、

「ロシアのこの態度はユダヤ人虐待でありアメリカ市民侮辱である!」

と宣伝しました。

その後、ユダヤ人代表者がタフト大統領に面会して

「米露通商条約を破棄するぞと言ってロシアに圧力をかけろ」

と要求したそうです。

ところがタフト大統領がこの要求を拒絶したため、怒ったユダヤ財閥は上下両院の議員に莫大な「運動費」を支給して議会で米露通商条約破棄を決議させ、大統領に圧力をかけました。

その結果、タフト大統領はユダヤ財閥に対し強硬な態度を取ることができなくなったそうです。




トランプ氏を支持しない米メディア1

ユダヤ財閥に乗っ取られたニューヨーク・ヘラルド紙

ユダヤ財閥は政治家だけでなく、保守派のメディアにも広告出稿停止という手段で圧力をかけたそうです。

ニューヨーク・ヘラルド紙がまさにそうでした。

ヘラルド紙の社長だったベネット氏がユダヤ財閥がユダヤ人をニューヨーク市長に擁立しようとした運動に反抗したところ、ユダヤ財閥はヘラルド紙への広告出稿を止めてしまいました。

当然ヘラルド紙は大打撃を受けたのですが、反ユダヤ派企業がヘラルド紙に広告を出稿して対抗したため、結局ユダヤ財閥側が折れてヘラルド紙ボイコットは自然消滅したそうです。

しかし、ベネット氏の死後、ヘラルド紙はユダヤ系新聞社に統合されてしまったそうです。

そしてのち、ニューヨークタイムスもユダヤ系となって、次第にアメリカ保守派の言論の場は失われてゆき、悪らつな宣伝煽動をやる新聞王ハーストが誕生するにいたったのだそうです。

いかにも70年~100年のスパンでもって革命を実行しようとする共産主義者らしいエピソードですね。

メディアのトランプ大統領攻撃を見つめる日本人の冷めた目

アメリカ追随の日本のメディアも連日、トランプ大統領批判に余念がありません。

メディアがトランプ大統領批判をやるのは、世界を緊張させ脅迫するためのネタ「ロシア悪玉論」の消滅、保護主義による世界統一の危機だからでしょう。

今回、トランプ大統領が打ち出した「中東7ヶ国民入国禁止」に対しても、メディアは盛んに「人権」だのなんだのといった美名を掲げて攻撃しています。

そして、抗議する難民、移民の前にさっそうと民主党議員が登場する場面を報道したりする。

でも、大正時代から日系移民を弾圧・迫害し、日本人を無差別に殺戮し、日本本土に原爆を投下したのは、この博愛主義者然とした民主党です。

かつて日系移民を率先して弾圧したカリフォルニア州共産勢力が強いニューヨークで、難民、移民を擁護する運動が活発なのも、日系移民を弾圧した勢力と難民、移民を擁護する勢力が同一だからでしょう。


日本人移民を「侵略者」とした選挙ポスター↓↓↓
排日土地法ポスター


日系移民弾圧とは打って変わって、今回民主党が難民、移民を擁護するのはアメリカを解体するため、難民、移民流入によるゆるやかな「革命」実行のためだということは一目瞭然です。

戦前は満州の利権欲しさに日本人を弾圧、殺戮し、今度は国際金融資本の政策実行のために難民、移民を利用する。

そして、トランプ大統領批判に余念がない日本のメディアはかつて日本人がアメリカ民主党にどういう目にあわされたか一言も報道しない。

「人権、人権」と叫びながら、失われた「人権」については一言も語らない。

メディアこそが「人権」を食い物にして肥え太ってきた権力です。

「革命」実行のためなら大国の大統領の「人権」でさえないがしろにする、欲のために言論機関を独占する。

そういう一部の勢力に都合のいいことしか報道しないから、メディアは攻撃され、批判され、孤立化していくのです。


ローザ・ルクセンブルクの生まれ変わり?過激なローザがトランプ大統領にヘイトスピーチ


トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり
2017年2月1日 Newsweek 日本語版 
ローザ・ブルックス(米ジョージタウン大学法学部教授)

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。

今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。

大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、(TPP離脱など)選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」

期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。

トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主義に走るアメリカに代わり、中国がグローバル化と自由貿易の守護者になると買って出た。メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領はワシントンで予定されていた首脳会談をキャンセルし、大統領選で多くの不法移民が不正投票を行ったという主張には与党・共和党の重鎮も反論。国務省では高官の多くが辞任した。

3人に1人が弾劾を切望

 一方、トランプの就任直後の支持率は調査開始以来の最低を記録した。大統領としての仕事ぶりに肯定的な評価を下した国民はたった36%。さらにイギリス国民の約80%がトランプは「悪い大統領になる」と回答。フランスでは77%、ドイツでは78%が同じように回答した。

わずか1週間でこの有り様だ。

だからこの疑問にたどり着く。本当にドナルド・トランプで我慢するしかないのか。

いや、必ずしもそうではない。

トランプを追放する方法は4つある。1つ目は、次の大統領選がある2020年11月まで、ひたすら辛抱強く待つこと。その頃には、さすがにアメリカの有権者も目を覚まし、無能な男を切り捨てる心の準備ができているはずだ。(後略)



【"ローザ"で連想するのはドイツ共産党の幹部だったローザ・ルクセンブルク】

1919(大正8)年1月15日、ドイツの反革命派に連行されるローザ・ルクセンブルク(右端)とカール・リープクネヒト(中央)(ともにユダヤ人)。

共産党の記念日である「カール・ローザデー」は二人の死を記念したもの、3Lデー(1月15日~21日)はレーニン、リープクネヒト、ローザがこの一週間の前後に死亡したことから三人の頭文字を取って記念したものです。

共産党リープクネヒトローザルクセンブルク

宣伝戦リープクネヒトローザ
「過激すぎた」ローザ・ルクセンブルク リープクネヒトとともに、惨殺さる

ドイツ共産党の創設者、ローザ・ルクセンブルクとカール・リープクネヒトが、殺された。2人は、ベルリン郊外の隠れ家で政府側義勇兵の一隊に発見され、連隊司令部で尋問されたのち、刑務所へ移送の途中、護送の兵士に惨殺されたもの。
 1870年、ポーランドに生まれたローザは、高校時代から社会主義運動に参加、チューリヒからベルリンに移り、ドイツ社会民主党に加わった。
 1916年、リープクネヒトとともにスパルタクス団を結成、この年の1月1日にはドイツ共産党を創立した。しかし、5日の反政府武装蜂起に失敗、地下に潜行していた。

〔写真注釈〕
ローザ・ルクセンブルクとカール・リープクネヒト。いかなる権力とも闘い続けた革命家のローザは、反革命勢力集団に虐殺される。その遺体は5月31日、運河で発見された。


リープクネヒトスパルタカス団
リープクネヒトが反帝・反戦呼びかけ ドイツに「スパルタクス団」誕生(1916年)

好戦ムードの中で反戦・革命の闘争を展開するリープクネヒト(書類を抱えている人物)とスパルタクス団。反戦派の再結集と大衆へのプロパガンダを目標に活動を始めた。

【出典】
1933(昭和8)年 日本警察社編 「思想警察通論」 思想警察暦
【写真出典】・1987(昭和62)年 講談社 「20世紀全記録」


本記事の資料

陸軍省
アメリカメディアはユダヤ化、タフト大統領とヘラルド紙を屈伏させた


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C14020047100:1924(大正13)年 陸軍省 「米国に於ける猶太人の活動」内容概観



 第二十三章 紐育(ニューヨーク)財界ニ於ケル猶太派、非猶太派ノ対立

猶太人ガ好ンテ都市ニ集ルハ其(ソ)ノ先天的性質ナルガ紐育ニハ百五十万余ノ猶太人アリテ第一ノ猶太都市タル「ワルソー(ワルシャワ)」ノ三十万ニ比シ五倍ノ多キヲ占メ世界ニ於ケル全猶太人口ノ十分ノ一ハ紐育ニ住ス、

同市ノ「デパートメント、ストア」ノ殆(ホト)ンド全部及出来合服(既製服)商、毛皮商、洗濯業ハ全然猶太人ノ手中ニアリ

又(マタ)二万七千ノ新聞売店中二万五千ハ猶太人所有ニシテ紐育東部ノミニテモ猶太寺院数三百六十ヲ算ス

(中略)

 第三十八章 猶太人ト抗争シテ破レタル「タフト」前大統領

猶太問題ニ関スル本記事発表セラレタルガ為猶太人ハ之(コレ)ガ防衛手段トシテ大々的ノ運動ヲ始メ非猶太人ニ取リ入リ之ヲ否定セシメツツアルガ前大統領「タフト」モ亦(マタ)之ニ利用セラレタル一人ナリ

同氏ニ就キテハ大統領在職中猶太人ノ為ニ手ヲ焼キタル事例アリ 最初露国ハ猶太人ニ富裕ナル地方ヲ与ヘ優遇シタルガ彼等ハ毫モ(少シモ)土地ノ開発ヲナサズ却ッテ露人ノ膏血(コウケツ:脂ト血)ヲ絞ルヲ能事(ノウジ:ナスベキ事柄)トシタル為猶太人排斥起リタリ

然(シカ)ルニ彼等猶太人ハ陸続渡米シ一旦米国民トナリタル上再ビ露国ニ引キ返シタルモ露国ハ之(コレ)ヲ遇スルニ依然猶太人ヲ以テセルガ為ニ玆(ココ)ニ猶太人等(ラ)ハ米国政府ヲ利用シテ露国ニ当ラシメ盛(サカン)ニ針小棒大ノ宣伝ヲナシ露国ノ猶太人虐待及米国市民侮辱ヲ高唱セリ

「タフト」前大統領ノ時代ニ於テモ此(コノ)宣伝アリシ為在米猶太ノ代表者等ハ大統領ト会見シ一八三二年以来存在セシ米露通商条約ノ廃棄ヲ迫リシガ大統領ハ固ク之ヲ拒絶セルヲ以テ彼等ハ大ニ憤懣シ猶太財閥ハ立所(タチドコロ)ニ莫大ナル資金ヲ集メ之ヲ運動費トシテ上下両院議員ニ盛ニ運動シタル結果一年ナラズシテ米国議会ハ米露通商条約ノ廃棄ヲ決議シテ大統領ニ迫リタル為遂ニ大統領モ屈シ爯今(爯は音符)「タフト」氏は猶太人ニ対シテハ再ビ昔日ノ如キ強硬ナル態度ヲ持セザルニ至レリ

 第三十九章 新聞記者ガ猶太人ノ覊絆(キハン:束縛)外ニ立テル当時ノ状況

猶太人ガ猶太民族批評者ニ加フル報復ハ脅威及攻撃ニシテ若(モ)シ対手ガ商業関係者ナル時ハ必ズ「ボイコット」トナリテ現ハルルハ世人ノ熟知スル所ナリ

就中(ナカンズク:特ニ)紐育ニハ此(コノ)例枚挙ニ遑(イトマ)アラズト雖(イエドモ)最モ顕著ナル実例ハ紐育「ヘラルド」紙ト猶太側トノ抗争ナリキ

同新聞ハ九十年間報道界ノ重鎮タルノミナラズ社会事業ニモ種々ノ功績アリ 社長「ベネット」ハ決シテ猶太人ニ悪感ヲ有シタル人ニ非(アラ)ザレドモ記事ニ関シテハ絶体ニ外部ノ干渉ヲ許サザリシ剛直ノ士ナリシガ紐育市長改選ニ際シ猶太側ハ猶太人市長ヲ擁立セント欲シ紐育各新聞ノ経済的根源タル広告主就中其ノ大部ヲ占ムル「デパートメントストア」連合シテ秘密裡ニ盛ニ諸新聞ニ運動セリ

「ヘラルド」ハ之(コレ)ヲ拒否セルノミナラズ其ノ秘密依頼状ヲ紙上ニ公表セルヲ以テ猶太人側ノ憤慨甚(ハナハダ)シク其ノ後猶太側ノ有力ナル商会主ニシテ慈善家ト目セラルル「ストラウス」ト「ベネット」トノ間ニ偶々(タマタマ)論争アリシヲ好機トシ猶太側ハ復讐ノ意味ヲ以テ広告ノ「ボイコット」ヲ行ヒタリ

モトヨリ「ヘラルド」ノ受ケタル打撃ハ大ナリシモ「ベネット」ハ毅然トシテ之ニ堪(タ)ヘ反対ニ非猶太側ノ広告ヲ掲ゲテ対峙セルガ為遂ニ猶太側ヨリ屈シテ「ボイコット」ハ自然ニ消滅スルニ至レリ

然(シカ)レドモ「ヘラルド」モ「ベネット」ノ死後遂ニ他社ニ併合セラレ紐育「タイムス」モ猶太人ノ手ニ帰シ続(ツヅイ)テ煽動悪辣ヲ事トスル夫ノ「ハースト」出デ来リ

今ヤ紐育新聞界ハ全ク猶太系ト化シ猶太問題ニ関スル真ノ報道ハ最早紐育新聞ニ期待シ得ザルニ至レリ




博多商工会議所
世界の主なメディアはユダヤ人経営


出典:1942(昭和17)年 博多商工会議所 「猶太展解説」



 八、世界の言論通信界を牛耳る猶太通信網

(1)世界の出版界、通信界、新聞界を手中に収めて世界の与論を掌握し罪悪を隠蔽し、邪悪なる思想、文学、芸術を宣伝すべしとは既に彼等(かれら)のシオン会議の議定書中に計画された所である。

(2)ナチスの蜂起以前に於ては世界の通信社は凡(すべ)て猶太人の経営に係るものであった 例へば英国のルーターロイター)、米国のA・P及びU・P、仏国のアバス(のちのAFP)、独逸(ドイツ)のウオルフ等皆猶太人の経営にかかるものである。

(3)曩(さき)に英国スパイ事件に依って検挙せられ、自殺を遂げたルーター通信社の極東部長コックスが吾(わが)国に於て如何にスパイを働いたかは玆(ここ)に改めて記す必要はない

(4)此(こ)の通信界の独占こそ彼等が世界の商業界に君臨するに至った重要なる原因の一つであって、又彼等の金権に迎合する政治家をして政権を獲得せしむる重要なる手段でもあった。


ヒラリー・クリントン1

(5)世界に於ける国際通信事業の先駆者は独逸生れの英国帰化猶太人ポール・ユリウス・ド・ロイテル即ちルーター男爵の創立したルーター(ロイター)通信社である。事業の最初は一八五八年ロンドンタイムス紙と結んでナポレオン三世の演説を巴里(パリ)から打電して大に好評を博したのに初まる、其(その)後続々猶太人が大通信社を経営して世界各地へニュースを提供するようになった

(6)之等(これら)の猶太の通信機関からニュースの種を貰って毎日発行する世界の新聞を調べると実に驚くべき猶太通信網が布かれていることを発見する

 先(ま)ず英国の新聞界を牛耳るロンドンタイムスは猶太人の統制下にあって其の資本系統は英国を本拠とする猶太財閥ロスチャイルド家と密接な関係にある

之(これ)と同じ資本系統をもつデーリーテレグラフ猶太人エドワード・ロウスンの創立にかかるものである

此(こ)の外(ほか)モーニング・ポスト、デーリーメール、デーリーエキスプレス、ニューズクロニクル、デーリーヘラルド、マンチェスターガーデン等皆猶太系新聞で各国に多数の読者をもっている。

米国は民主々義の国でありながら民意の前に先ず新聞力が働くのである、米国の猶太財閥は辣腕を揮(ふる)って朝に一城を抜き夕に一城を攻め取って米国新聞界を完全に猶太化したのである。

 即ち世界的新聞として其の名を知らるるニューヨークヘラルド、ニューヨークタイムス、ニューヨークイブニングポストを初め其(その)他多数の有力新聞は全く彼等猶太の手先となってしまったのである。




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