HOME > 大東亜戦争 > title - 真珠湾攻撃がなかった場合|日本の臥薪嘗胆案
2016/12/10

真珠湾攻撃がなかった場合|日本の臥薪嘗胆案


安倍総理の真珠湾訪問が公表されてから、記者や野党から「真珠湾攻撃は日本の奇襲という歴史的事実を踏まえて、アメリカに謝罪は?」という声があがっています。

「奇襲」といいますが日本は侵略戦争イケイケで真珠湾を攻撃したのではなく、日米戦争を避ける「臥薪嘗胆の場合」についても開戦した場合と並行して検討しました。

また日本は、1941(昭和16)年12月1日午前零時までに対米交渉が成功したならば武力発動を中止するということも決定していました。

しかし対米交渉は決裂し、アメリカの「日本は領土を満州事変前にもどせ」という要求をのんで仮に戦争を避けたとしても、4年目には自滅することが判明したので、日本は自存自衛のため開戦に踏み切るしかありませんでした。


「臥薪嘗胆の場合」で検討した日本の将来→4年目には油が自給できなくなると判明


・第一補給圏(仏印インドシナ、タイ)から所要物資を必ず獲得せねばならないが英米ブロックの圧迫により取得が困難となる。あえて取得しようとすれば戦争は避けられない。

※所要物資…タングステン鉱、すず鉱、生ゴム、米、トウモロコシ、燐鉱石、松やに、生ウルシ、牛皮、植物油脂等

・液体燃料(石油)のストックが足りなくなる。人造石油では必要な油の生産がほとんど不可能。4年目には油の供給ができなくなる

・重要戦略物資に不均衡になり軍備が未完成になる

・わが国がアメリカの条件をのんで不戦でいればアメリカとわが国との国防力に格段の差が生じる





臥薪嘗胆(がしんしょうたん)とは

(春秋時代、呉王夫差ふさが越王勾践こうせんを討って父の仇を報じようと志し、常に薪の中に臥して身を苦しめ、また、勾践が呉を討って会稽かいけいの恥をすすごうと期し、にがい胆を時々なめて報復を忘れまいとした故事から)仇をはらそうと長い間苦心・苦労を重ねること。転じて、将来の成功を期して長い間辛苦艱難すること。

【出典】広辞苑第六版



此ノ戦争ヲ避ケマシテ:日本の臥薪嘗胆案


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C12120186500:陸軍省「御前会議における企画院総裁御説明事項 昭和16年11月5日」25コマ~



次ニ若(モ)シ此(コ)ノ戦争ヲ避ケマシテ現在ノ体内外態勢ヲ持続シ臥薪嘗胆ヲ致シマスルトキノ重要物資竝(ナラビ)ニ内外情勢ノ見透(トオシ)ニ関シマシテ其ノ概要ヲ申上ゲマス

臥薪嘗胆1_2



陸軍省
「対米交渉ガ十二月一日午前零時迄ニ成功セバ 武力発動ヲ中止ス」


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C12120186200:陸軍省「帝国国策遂行要領(御前会議議題)」2コマ目



一、帝国ハ現下ノ危局ヲ打開シテ自存自衛ヲ完(マット)ウシ大東亜ノ真秩序ヲ建設スル為此ノ際対米英蘭戦争ヲ決意シ左記措置ヲ採ル

ニ、対米交渉ガ十二月一日午前零時迄ニ成功セバ武力発動ヲ中止ス

帝国国策遂行要領1_2


それに戦前アメリカは世界最富有国であり、日本は借金50億円を抱えた貧乏国でした。

天と地ほど国力がちがうアメリカと戦争するのですから、これはもう討ち死に覚悟というほかありません。

どこをどう考えたら「日本が世界を侵略しようとした」などと言えるのでしょうか?


国力比較:世界最富有国だったユダヤアメリカと極貧だった日本

〔アメリカ〕

・石油…世界産額の7割
・鉄、綿…〃6割
・石炭…〃4割3分
・銅…〃5割3分
・自動車…〃9割
・穀物、家畜…自給自足
・工業品、その他輸出…年々10億ドル以上
・金貨金塊…全世界金の準備額96億375万9千ドルの48%(45億8578万7千ドル)を所有
・世界一の債権国…欧州、英国等9ヶ国443億円、南米各共和国160億円、日本15億円

〔日本〕

・年々輸入超過
・工業原料品(綿花、羊毛、鉄鉱、パルプ、石油等)
・食料品…年2億円以上
・借金(内外債)…50億2600万円

【出典】1927(昭和2)年 一力社 諏訪部一之輔 「世界の毒素:猶太民族の大陰謀と大和民族の警醒」 世界の金権を掌握す


仮に日本が日米開戦を避けても、白人がいうところの「準人類」である有色人種が植民地を持つこと、その有色人種である日本の実力を見た東南アジア諸国に独立の気運が満ちてきたこと、日本というユダヤ国家ではない国の大陸進出はアメリカの世界主義(世界国家=世界を統一してアメリカが一極支配する主義)に反することから、日本はさらに圧迫を加えられていたと思います。

そしてアメリカが執拗に日本に「よこせ」と要求した満州は西洋列国によって解体され、共産化して現在の中国のように国際金融資本の市場にされ、結局、日本の危機が増大していたでしょう。

結局米英のやり方というのは、日本を戦争に利用したけれども戦利品は一切与えない、というものだったのです。

これを「人種差別」と言わずして何というのでしょうか?

そこらへんで「日本人はレイシスト!」などと対日ヘイトやってる民族とは、くらべものにならない国際的・国家的な人種差別を日本人は受けたのです。

それも三国干渉から何度も。

アメリカイギリスは表向き何もしていないように見せて、裏では排日移民法で日系移民を弾圧したり、宣教師やメディアを使ってアジア人の反日を煽動したり、日本に対し休むことなくネチネチしたイヤガラセを続けていたのです。

ですから「アメリカに謝罪」など必要ありません。

大東亜戦争はいろんな原因が複雑にからみ合って起きた戦争でした。

特アや日本の反日マスコミがいうような「日本が始めた侵略戦争」というのは「見せかけ」です。

自虐史観では暴露されたらヤバイ戦争の裏事情は一切なかったことになっています。

日本人は今後、アメリカの代理戦争をさせられたりしないように注意しなくてはなりません。


日本の記者の歴史認識は幼児レベル~こどもにも理解できる自虐史観




ユダヤに国を乗っ取られ革命を起されたロシアのお気楽アンケート:
安倍首相は真珠湾で謝罪すべきだと思いますか?

もし日本が臥薪嘗胆案を採用したとしても、米英の圧迫で経済が立ちゆかなくなり、それを共産党が好材料として日本人を煽動し日本革命を画策したにちがいありません。



本記事の資料

(  )内は管理人による注釈です。

真珠湾攻撃は奇襲でもなければ侵略戦争の始まりでもない、
日本は自存自衛のために戦わねばならなかった


出典:1970(昭和45)年 防衛庁防衛研修所戦史室 「戦史叢書 陸軍軍需動員〈2〉実施編」第七章 昭和十六年度における軍需動員
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C12120186500:陸軍省「御前会議における企画院総裁御説明事項 昭和16年11月5日」25コマ~

※カナ書きをかな書きに改めました。


 臥薪嘗胆の場合の見通し

 企画院総裁は続いて「此の戦争を避けて現在の内外態勢を続け臥薪嘗胆する場合における重要物資需給について」も要旨次のとおり説明した。

 
 第一に自給圏物資は社会情勢を政府の企図する処に誘導するに於きましては 相当程度有利となるものと存じます

 即ち海上輸送力は必然的に増大し 徴傭船を常時二一五万総噸(トン)と仮定致し 造船を第一年五〇万総噸、第二年七〇万総噸、第三年九〇万総噸と想定しますれば 民需月平均輸送量は第一年五七七万瓲(トン)程度 第二年七七七万瓲程度、第三年八九七万瓲程度と相成るのであります

此の輸送量を基礎と致しますれば 鋼材は第一年四八二万瓲程度、第二年四九七万瓲程度、第三年五二〇万瓲程度と予想されるのであります 之(これ)と同様に其の他の物資も相当良好となるのであります

 第二に第一補給圏(仏印、泰〔タイ〕)物資の取得は 英米「ブロック」の策動圧迫に依り取得に困難を加重する公算が大なるものと存じますが 其れにも拘(かか)わらず 第一補給圏に期待します所要物資、数量は必ず獲得する必要があるのであります 玆(ここ)に戦を避けんとするも戦に進むの危険が包蔵せらるるものと存ぜらるるのであります

 即ち「タングステン」鉱、錫鉱、生「ゴム」、米、玉蜀黍(とうもろこし)、燐鉱石、松脂、生漆、牛皮、植物油脂等は 国内需給上必ず獲得を要するものでありますが 英米の圧迫により取得困難となる虞(おそ)れがあるのであります

 第三に国内「ストック」特に液体燃料に重大なる欠陥を生じ 一方国防安全感を確保するに必要なる液体燃料の品種及数量は 人造石油工業のみによりましては之が生産殆(ほと)んど不可能と存ずるのであります

 即ち原油として之を見まするとき 国産を第一年三六万竏(キロリットル)、第二年四〇万竏、第三年四四万竏程度とし 人造石油を各種条件可能の限度を勘案致しまして合理的建設を為(な)しますとき 第一年三〇万竏、第二年五〇万竏、第三年七〇万竏と推定されるのであります (軍備増強を為しつつ進むる関係上 資材労務等の配給上及技術上)

 民需を一八〇万竏と見積り 民需不足分を軍よりの支援に俟(ま)つものと致しますれば 第三年迄は辛うじて民需を保ち得るものと考えられます 此の場合軍に於ても第三年末には受給困難となるものと想像されるのであります

 右は原油の概念的数量として見た場合のものでありますが 更に之が品種に就(つい)て検討致しますと其の不均衡を来し民の灯油(農林関係)、普通機械油(全産業)、高級機械油(鉄道)、「デイゼル(ディーゼル)」重油(船舶、漁船)は受給困難となります

 之等(これら)の不足を人造石油工業に依り解決致しますことは水添、分解、「イソオクタン」(航空揮発油)、合成(「デイゼル」重油)、重合(機械油)の促進状況に鑑み極めて至難でありまして 殆んど不可能に近く 第四年に至りますれば施す術なきに至りますのを惧(おそ)れるのであります

 今人造石油工業を五二〇万竏増設致します場合には 鋼材二二五万瓲、「コバルト」一、〇〇〇瓲、石炭三、〇〇〇万瓲、資金三八億円、石炭労務者三八万人、最短建設期間として低温乾溜工場約六ヶ月、合成、水添工場約二ヶ年を要するのでありますから 全工場完成迄には三ヶ年以上を要するのであります

 以上の条件竝に之が完成に必要でありまする国内工作力特に高圧反応筒、管等の製造能力等を仔細に検討致しますならば 短期間人造石油のみにより液体燃料の自給自足を確立致しますことは殆んど不可能に近く 強権に依ります場合でも少くとも七年程度を要する見込と相成ります

 従(したがっ)て人造石油のみに依存して国策を進めます場合には其(その)時期に於て国防上の重大欠陥を来すこととなりまして 今日の如き世界戦乱時代に於きまして 而(しか)も支那事変の遂行に進みつつある以上 頗(すこぶ)る危険と存ずるのであります

 第四に重要戦略物資に不均衡を来し 未完成軍備、生産拡充の状態を累加するものと認められます

 第五に国防力の維持増強に必要なる生産確保の為(ため)には人心の統一を期しますが為に異常の努力を要しまするが一歩を誤れば国論の分裂を来す惧れあることを憂慮致さるるのであります

 第六に米国の戦備充実に必要なる資源の獲得を自由に委する(いする:ゆだねる、まかせる)結果 彼我(ひが:相手と自分)の国防力に格段の差等を生ずる事と相成ること明(あきら)かであります

 之を要するに 現状を以て進みますことは 国力の物的部面の増強のみに就て見まするも頗る不利なるものあるやに察せらるるのであります


 以上が十一月五日、企画院総裁の御前会議において説明したテキストの概要である。この内容は十月下旬における国策再検討の際、最も深刻に検討されたものであり、和戦分岐の関頭(かんとう:わかれ目、せとぎわ)に立った当時のわが国力を如実に示している。

 政府及び軍首脳部の胸裡には実に悲愴なものがあった。

 帝国国策遂行要領及び開戦の決定

 十一月五日の御前会議は「帝国国策遂行要領」を決定したものであった。同要領は「現下ノ危局ヲ打開シテ自存自衛ヲ完(マット)ウシ 大東亜ノ真秩序ヲ建設スル為 此ノ際対米英蘭戦争ヲ決意シ」、採るべき各種の措置を定めたものである。

この措置中にはもとより「重要事項ノ表現方式ヲ緩和修正」した対米交渉要領による対米国交調整をふくんでおり、「対米交渉ガ十二月一日午前零時迄ニ成功セハ 武力発動ヲ中止ス」るものであった。




重光葵
「日本の実力を見た植民地民は独立を自覚し西洋列国は日本に疑惑の眼を向けた」
「日本の支那進出はアメリカの世界主義(世界国家-国際連合)をおびやかした」
「日米交渉の妥協点は満洲であり満洲から日本が撤兵することは満洲の解体を意味した」


出典:1952(昭和27)年 中央公論社 重光葵 「昭和之動乱」下巻 



 松岡外交 四 仏印及び蘭印との経済交渉

 民族の解放の嵐は、東亜にもようやく吹きはじめた。欧州戦争が起って本国との交通が遮断せられ、且つ本国が戦争に没頭し、あるいは敵国に占領されて、植民地はまったく孤立するに至ってから、今日まで踏みつけられていた東亜の諸民族は、急に覚醒して立ち上った。

独立運動の志士は、海外に遁(のが)れて、東京に来るものも少なくはなかった。日本の力が南方に延び、その実力を目前に見るに従って、東亜民族の自覚はいちじるしくなり、民族運動は醞醸(うんじょう:ある感情や雰囲気がじわじわと作り出されること)せられた。

これがために、これら植民地の母国は日本の態度に疑惑の眼を注ぎ、日本の経済的要求は、常に政治的意義を伴うものと解釈した。

 米国と東亜 四 米国の安全感と自衛権の思想

 ここにおいて、米国の外交政策を意味するモンロウ主義は、大西洋主義及び門戸開放政策を総括する、米国の世界政策の実証となるまでに進展して来たのである。

大西洋及び太平洋に対する、米国の安全感なるものが拡張されるにしたがって、孤立思想は漸次解消して、米国はウィルソンの企図した国際主義(国際連盟)から一歩進んで、世界主義(世界国家-国際連合)の思想に発展するようになった。

 ルーズヴェルトの云(い)う米国の安全保障の観念は、すでにこれまでの局地的のものでなくして、世界の安全保障と一致するものであった。

ルーズヴェルトは、ナチ=ドイツの欧州における勃興も、日本軍閥の支那に対する進出も、共に、米国の安全感を基礎とする世界政策と調和出来ぬものであるとなした。

 開戦 四 決裂の前夜

 日米交渉における主要なる妥協点は、事実上満洲国の承認ということであった。日本は、これを最低限の獲物として、交渉を進めて来たのである。

満洲より撤兵することは、即ち満洲国の解体を意味する。東條内閣の態度は、すでに十一月十五日の連絡会議において決定されている。日本政府は、米国の新提案をもって、米国が日本に対して不可能を強いる最後通牒と解した。

 日米交渉は、俄然、最終的危局に直面することになった。米国側公表文書によれば、米国政府においては、この米国の対案をもって最後階段(段階)と見ており、日本側は到底これに承諾を与うることのない、ことを予想して、太平洋各方面の出先陸海軍に非常警戒を命じた。

チャーチルは、もし日米戦争が始まる時は、英国は一時間以内に戦争に参加するであろう、と云(い)って米国を激励した。日本側は、統帥部はもちろん政府も、竊(ひそ)かに決意するところがあった。

【戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印する重光葵】
重光葵_350



関連記事
スポンサーサイト