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2016/09/21

日本の公娼制度を廃止したGHQ


韓国の「和解・癒やし財団」が安倍首相に自称従軍慰安婦宛ての手紙を要請しているそうですね。

でも日本敗戦の翌年(1946年)GHQは日本政府に「日本に於ける公娼廃止に関する件」という指令を出し、日本の公娼制を廃止しました。

それと同時に、公娼制度に関する法律をすべて無効にしました。

GHQは日本の公娼制度を知っていたわけです。


厚木マッカーサー1945

慰安婦というのは日本軍占領地の後方兵站まで出稼ぎに行った公娼のことですし、1942年の反攻後フィリピンを奪還した米軍は日本人慰安婦を抱き殺していますので、よく知っていたことでしょう。

なのでGHQが日本政府に出した指示にも「公娼(慰安婦)は日本では合法であり、合意、契約にもとづく商行為」であることが明記されています。

そして朝鮮でも日本と同じように公娼を保護する法律「貸座敷娼妓取締規則」が1916(大正5)年3月に施行されています。


【貸座敷娼妓取締規則(朝鮮版)】
「警令」とは朝鮮総督府警務総監部令のことで朝鮮全土にその効力を及ぼす、日本国内でいうところの「法」でした。貸座敷(かしざしき)とは妓楼(ぎろう)のちの「慰安所」のことです。
朝鮮貸座敷娼妓取締規則1【出典】1940(昭和15)年 朝鮮行政学会 朝鮮総督府編纂 「朝鮮法令集覧 昭和15年版上巻」


ですから朝鮮人慰安婦は強制連行ではなく取締規則にもとづいて保護され、慰安所経営者である楼主と労使契約を締結して戦地まで出稼ぎに行ったのです。

戦前日本は国連の朝鮮公娼制度視察に同行し、公娼制度について国連の調査員に説明し、婦人児童売買禁止条約も批准しています。

法治国家である日本が国内法や条約を完全無視してまで、朝鮮人・中国人女性を強制連行するはずがありません。

最近、従軍慰安婦擁護派が

「業者に慰安所を委託した日本軍が悪い」

とか言いだしていますが、日本人男子が少なくなった朝鮮から総督府に「渡航証明書発行願」を提出までして戦地に出稼ぎに行ったのが妓楼(慰安所)であり、その妓楼に抱えられていた公娼(慰安婦)たちです。

外地に行けばそこの原住民だって客として取ることができたわけですからね。

「稼げる」となったら、お金大好きな朝鮮人ですから飛んで行くでしょう。

こういった事実や法をぜんぶなかったことにして捏造されたのが「日本軍に強制連行された朝鮮人従軍慰安婦」なのです。


【連合国は日本の公娼制度を知っていた】
従軍慰安婦少女像1


もういいかげん「従軍慰安婦」という捏造に賠償金を払ったりするのはやめませんか?
日本政府はアメリカにバカか?と思われてるかも?


安倍首相から「おわびの手紙」を=元慰安婦支援の韓国財団要請
2016年9月19日 YAHOO! JAPAN ニュース(時事通信)

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」(金兌玄理事長)が、安倍晋三首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。

 財団関係者が19日明らかにした。

 財団は日本政府からの10億円の入金を受け、生存者1人につき約1000万円、死亡者には約200万円支給することになっており、支給の際に手紙を添えて渡したい考えという。

 一部の元慰安婦は「日本政府は責任を認めておらず、謝罪もしていない」と主張。受け取りを拒否する立場を示している。首相名の手紙要請は合意に反発している元慰安婦や関連団体を説得する狙いもあるとみられる。



GHQ「日本の公娼制度を廃止しろ」

GHQがカンちがいしているのは、日本および朝鮮の公娼は売春を強制されていたわけではなく自由廃業が認められていたし、イヤな客は断る権利もあったことです。

そしてGHQが公娼制度を廃止する新法について「地方警察官を指導しろ」と指令しているのは、妓楼(慰安所)を管理していたのは中央法令ではなく地方命令だったからです。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A13110815900:昭和22年1月10日~昭和22年2月16日 内務大臣大村淸一||司法大臣木村篤太郎||内閣総理大臣吉田茂 「昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」

※●は判読不明文字です。


(2コマ目)

公娼制度廃止についての連合国最高司令部発 覚書の実施に関する勅令案について

本年一月二十一日附連合国最高司令部発日本政府宛「日本に於ける公娼制度廃止に関する件」覚書を履行する為にこれが法的措置として別案の通り勅令を制定致し度(た)い。

右閣議を請う。

 昭和二十一年十二月十六日  内務大臣 大村清一  司法大臣 木村篤太郎

 内閣総理大臣 吉田 茂殿

GHQ公娼制度廃止1

(11コマ目)

連合国最高司令官総本部 一九四六年一月二十一日

日本帝国政府ニ対スル覚書
東京中央連絡事務局経由

主題「日本ニ於ケル公娼廃止」ニ関スル件

一、日本ニ於ケル公娼ノ存続ハデモクラシーノ●●ノ違背シ且全国民●ニ於ケル個人ノ自由発達ニ相反スルモノナリ

二、日本政府ハ直チニ国内ニ於ケル公娼ノ存在ヲ直接乃至●●ニ●メ若(モシク)ハ許容セル一切ノ法律法令及其ノ他ノ法●ヲ廃棄シ且無効ナラシメ且●●法令ノ●旨ノ下ニ如何ナル婦人ヲモ直接乃至間接ニ売淫業務ニ契約シ若ハ●●セル一切ノ契約竝(ナラビ)ニ合意ヲ無効ナラシムベシ

三、当覚書ヲ遵守スル為ニ発令セラルル法規ノ最終準備完了ト同時竝ニ其ノ公布前ニ該法規ノ英訳二通ヲ当司令部ニ提出スベシ

                最高司令官代表 H・W・アーレン大佐

GHQ公娼制度廃止2

(14コマ目)

題目「日本に於ける公娼廃止」に関する覚書実施に就(つい)て指示の件
   (四六年一月二十一日発)

(一)前記覚書に関し之(これ)が関係者凡(すべ)てに対し左記の通り指示通達を与える

(ニ)前記指令の根本趣旨は、売淫に於て婦人を奴隷扱いすることを禁じ且つ之を防止する点にある。又同指令は単に売笑婦と認められる婦女子のみに限らず、給仕女、芸者或(あるい)はダンサー其他本人の意思に反して売淫を強制されることのある婦女子に対し同様に適用される

(三)売淫は日本に於ては合法的な仕事乃至(ないし)は商売とは認められない。又政府当局の許可を得て其の活動を認められるということは許されない。但し本指令は生計の資を得る目的を以て個人が自発的に売淫行為に従事することを禁ずるものではない。

GHQ公娼制度廃止4

(15コマ目)

(四)如何なる婦女子も本人の意思に反し又は其の自由に表明したる承諾を得ないで売淫を強制されることはない。承諾を一旦与えた場合も何時(いつ)如何なる理由によっても撤回することが出来、又承諾を撤回したという廉(かど)で其の者に如何なる種類の刑罰も課せられることはない。

(五)凡ての現存する契約と約束竝にその結果生じた負債にして婦女子に売淫を強制するものは一切無効である。この点に関して今後に於て結ばれる契約・約束・負債の一切は無効となる

(六)金銭支払の義務若(もし)くは勤めを為(な)す義務は凡て解消し且つ完全に果されたものと看(み)做(な)す 凡て負債はそれが最初の負債であると或は最初の負債後に衣料・食糧・住宅の如き事物に対して生じた負債であるとの別なく、本条項に依り完全に支払われたものと看做す 右の根本の趣旨は負債の原因如何を問わず如何なる婦女子も売淫に依り負債を返却する義務がないということである。

(七)各部隊司令官は本覚書の条項実施に際し右の諸点を考慮の上、指導に当り且つ左記の措置を採ること

(イ)本覚書の内容を其の関係者一切に通達するため適当なる措置を講ずること

(ロ)右に従って地方警察官を指導すること

(ハ)本指令に違反する者を起訴すること


(16コマ目)

【英文原本】
GHQ公娼制度廃止3


自由廃業が認められていた娼妓(公娼)|日本国内法

「省令」とは内務省令のことです。


出典:1936(昭和11)年 自警会 警視庁警務部警務課教養係 「警察実務教科書 第4巻(保安警察篇 其1) 第三章 風紀警察 第四款 娼妓及貸座敷



一、概念

 娼妓取締は中央法令に依るが、貸座敷取締は地方命令であり、一定の免許地以外は許可されない。

(中略)

二、各種制限

(一)娼妓

(2)名簿削除。娼妓名簿の削除せらるる場合は、

(イ)娼妓稼を禁止せられた時、 (ロ)娼妓本人より申請ありたる時、 (ハ)未成年者に在(あり)ては、娼妓の尊族又は戸主より申請ありし時、(以上省令第四条)、 (ニ)稼業年限満了の時の四種である。

(イ)は省令第十一条に依るものであるが、実際上之(これ)を適用する場合は少い。唯(ただ)稼業中他人と婚姻したときは、仮令(たとえ)本夫に於て、稼業を認容しても禁止すべく、(大一四、五警保局長通牒)逃走して復帰せず若(もしく)は外出後行方不明久しきときも亦(また)稼業を禁止すべきである。(大元、一二同) (ロ)は所謂(いわゆる)自由廃業である



朝鮮の公娼(キーセンをふくむ)
自由廃業が認められ、楼主による客の強要は禁止
貸座敷は地方長官である道知事の管轄であって日本国ではない


出典:1940(昭和15)年 朝鮮行政学会 朝鮮総督府編纂 「朝鮮法令集覧 昭和15年版上巻」



 貸座敷娼妓取締規則
  大正五年三月警令第四号 改正 昭和九年一四第一一四号

貸座敷娼妓取締規則左ノ通定ム
 貸座敷娼妓取締規則

第七条八 客ノ需(モトメ)ナキ場合ニ芸妓 妓生ヲ含ム以下同シ 娼妓を侍セシメサルコト

十七 濫(ミダリ)ニ娼妓ノ契約、廃業、通信、面接ヲ妨ケ又ハ他人ヲシテ妨ケシメサルコト

第二十九条 娼妓許可後始メテ稼ニ就カムトスルトキハ予(アラカジ)メ警察署長ニ届出ツヘシ
 第二十七条ニ規定シタル事由又ハ妊娠分娩ニ因り休業シタル後娼妓再ヒ稼ニ就カムトスルトキハ警察署長ニ届出テ健康診断書ノ還付ヲ受クヘシ
 娼妓廃業シタルトキハ直ニ許可証ヲ添ヘ警察署長ニ届出ツヘシ

第四十二条 道知事ハ朝鮮人娼妓ノ稼ヲ目的トスル貸座敷営業者ニ限リ当分ノ間第三条ノ規定ヲ適用セサルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テ第一条ノ出願ヲ為(ナ)サムトスルトキハ願書ニ営業所附近ノ見取図ヲ添附スヘシ
 第一項ニ規定スル貸座敷営業者ハ娼妓ヲシテ外部ヨリ見透シ得ヘキ場所ニ於テ粉粧ヲ為サシメ又ハ店頭ニ於テ座列若ハ徘徊セシムルコトヲ得ス




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