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2016/09/17

蓮舫氏中国人疑惑|中国籍を離脱しなかった華僑


民進党蓮舫代表の二重国籍問題はいまだ紛糾していますが、蓮舫氏は中国国籍も持っているかも知れません。

なぜなら

・中国は「両親のどちらかが中国人であれば子も中国人」という血統主義だった

・華僑は外地で外国籍を取得しても中国籍を離脱しなかった

からです。

マスコミやサヨクは「重国籍」を21世紀のニューウェーブである"多様性"みたいなことを言っていますが、華僑の重国籍は100年以上前から続いている外交問題なのです。

1926(大正15)年、中国の華僑を取りまとめる部署である北京僑務局が台湾在住華僑を視察に来ました。

そしてその翌年「在外華僑に国籍証書を発行したい」と中国政府は日本政府に打診してきました。

ですから戦前台湾には中国籍を保持したままの華僑がいたのです(1934年時点で46,691名)。

そこで蓮舫氏の家系も住民を強制帰化させたオランダ領に行っていなければ、


蓮舫氏の先祖が中国籍を持ったまま台湾に渡来
   ↓
日清戦争後、中国籍を持ったまま日本国籍ゲット
   ↓
日本敗戦後、中国籍を持ったまま日本国籍が台湾籍に
   ↓
中国籍、台湾籍を持ったまま日本に渡来して子供が日本国籍ゲット
   ↓   
中台日三ヶ国の国籍を持った中国人が日本の野党第一党首に選出←イマココ


ということになります。

そう考えると、中国メディアが蓮舫氏の民進党代表選出を歓迎するのも当然のことと思えます。

日本国籍を取得しても中国国籍は自動離脱にならないようですし↓↓↓


在中国日本国大使館サイトから~

国籍選択届

参考:※国籍選択届は日本側の手続きであり、中国国内で、中国の国籍を離脱したとはみなされない為、更に、中国国籍離脱の手続きをする必要があります。尚、中国国籍離脱の手続きは、一般的に中国籍の親の戸籍所在地での申請になりますが、北京では約1年以上かかっているようです。



戦前華僑は国民党を通じて赤化していたので、華僑の排日運動は彼らが居住している国すべてで行われました。

その華僑の排日ぶりを彷彿とさせる蓮舫氏が総理になって「日本解放宣言」をすれば、中国の100年前からの野望である日本革命が成就します。

万一、中国国籍を持った人物が日本の総理になったりしたら大変なので、ここはズバリ中共政府に

「蓮舫氏は山東省か福建省出身の中国籍ですよね?」

と、たずねてみた方がよいと思います。


【華僑とは】
華僑の「華」は中国の美称「中華」の華、僑は「僑住=一時的に居を定めている」の意。つまり「華僑」とは「外国に一時居る中国人」という意味。
蓮舫1


戦前から外交問題だった華僑の重国籍 華僑は正式に中国籍を離脱しない


出典:1935(昭和10)-1940(昭和15)年 東洋協会 [東洋協会調査部]調査資料 第42集 「現下の華僑概観」 第一章 華僑の意義



 而(そ)して華僑の国籍関係からして南洋所在地政府の多くは同化政策から本国の国籍法に依り、その土地生れの者又は混血児を各自国の住民としたので華僑人口として計上されているものの数は実際よりも遥かに少数に止(とどま)り、反面には支那側では血統主義から華僑は支那籍であると外国籍であるとを問わない慣例であったので、外国に於て支那籍を離脱したもの或(あるい)は支那の領土であって後に外国の領土又は租借地となった地方の支那人をも華僑として取扱った。

例えば台湾の支那民族を支那側は勿論(もちろん)外国人の文献にも華僑として包含せしめていたものがあったが穏当ではない。

殊に台湾人は日支条約に依って日本に改隷された二年後に純然たる日本臣民となり支那側から見ても支那国籍を喪失したから法理上も華僑ではない。

但し香港、澳門(マカオ)等の如く割与前に居住したものは極めて小数で領有後に移住した支那人は大数であるから、彼等(かれら)を華僑と看做(みな)すも不合理ではない。

然(しか)れども華僑は在住地に於て正式に国籍を離脱せずに、支那側が血統主義を採り在住国が出生地主義を採る関係から、終(つい)に二重国籍を生じ外交上問題を起しているのである。 

※血統主義とは:国籍取得において、親のどちらかの国籍が子の国籍となる方式である。 現在日本やドイツなどで採用されている。 1804年のフランス民法典を起源とする。 対立する概念として出生地主義(しゅっしょうちしゅぎ)がある。【出典】Wikipedia



"台湾出身"の蓮舫氏代表を歓迎する中国メディア


蓮舫代表 中国メディアは熱烈歓迎ムード 野田前首相を幹事長に起用 (1/2ページ)
2016年9月16日 zakak 夕刊フジ

民進党の蓮舫代表(48)は16日、新執行部の主要な役員人事の調整を本格化させた。党運営の要となる幹事長には、野田佳彦前首相(59)を起用した。蓮舫代表の誕生を中国メディアなどは歓迎しているが、日本国民や民進党の党員・サポーターにウソをついた「二重国籍」問題のダメージは大きそうだ。

 野田氏の起用は、蓮舫氏が参院議員で党三役の経験もなく、党内に「二重国籍」問題の反発もくすぶっているため、幹事長に大物を据えることで、党内基盤を安定させたい狙いがある。

 野田氏は当選7回で、首相や財務相、民主党代表などを歴任した。代表選で戦った前原誠司元外相や、枝野幸男幹事長、江田憲司代表代行、細野豪志元環境相らを要職で起用する案も浮上している。

 蓮舫氏の代表就任は、海外も注目している。

 中国メディアは15日、「華僑にルーツを持つ唯一の国会議員」「日本のヒラリー」などと報じた。国営通信、新華社は「蓮舫氏は侵略の歴史を認め、日本社会に歴史教育の強化を呼び掛けている」と伝えた。




1897(明治30)年 日本政府は2年間の国籍選択猶予期間を置いたのち、台湾人を日本国籍に編入


(3コマ目)
右住民にして退去せんと欲する者は猶予期間内に退去すべく 其(その)期間を過ぎて未だ退去せざる者を我(わが)臣民と視做(みな)さるることを得る…

台湾国籍1

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A01200865300:明治30年02月18日 「台湾住民国籍処分方」



戦前中華民国国籍法:外国籍取得→中華民国籍自動離脱ではなかった
「国籍離脱は内政部の許可を得ること」

第三章 国籍の喪失

第十一条 自己の意思に依り外国国籍を取得したる者は内政部の許可を得て中華民国国籍を喪失することを得、但し満二十歳以上にして中国法に依り能力を有する者に限る。

中華民国国籍法昭和4年1


第十四条 国籍を喪失したる者は同時に中国人に非(あらざ)れば享有すること能(あた)わざる権利を喪失す。国籍を喪失したる者が国籍喪失前享有せる前項の権利は国籍喪失後一年以内に中国人に譲与せざるときは国庫に帰属す。

中華民国国籍法昭和4年2

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B02130788900:昭和4年2月25日 外務省情報部 「国際時報 第四巻第四号/資料 支那国民政府国籍法及国籍法施行条例の公布」(3コマ目) 



清国国籍法も外国籍取得→自動離脱ではなかった
「出籍を出願する者は自ら本籍地の地方官に提出せよ」


出典:1936(昭和11)年 巌松堂書店 台湾総督府編 「清国行政法:臨時台湾旧慣調査会第一部報告 第2巻」



 第三章 出籍

第十一条 清国人ニシテ外国ノ国籍ニ入ランコトヲ欲スル者ハ先ツ(マズ)出籍ヲ出願スヘシ

(中略)

第十六条 清国人ニシテ出籍シタル者ハ清国人カ内地ニ於テ特ニ有スル利益ハ一切之(コレ)ヲ享有スルコトヲ得ス

第十七条 出籍ヲ出願スル者ハ自ラ証書ヲ差出シ第十二条ニ列記スル事由及犯罪事項ノ未タ発覚セサルモノナキコトヲ証明スヘシ

第十八条 出籍ヲ出願スル者ハ願書ヲ本籍地ノ地方官ニ差出スヘシ 地方官ハ之ヲ該管長官ニ稟申シ更ニ民政部ニ申達シテ其許可ヲ得テ之を告示ス 其外国ニ在ル者ハ領事ヲ経由シ又ハ直接ニ公使ニ其願書ヲ差出サシメ公使ヨリ民政部ニ照会シテ弁理ス

出籍ハ其許可告示ノ日ヲ以テ証トス 其未タ許可ヲ得サル者ハ事情ノ如何ヲ問ワズ仍(ナ)ホ清国ノ国籍ニ属スルモノトス 第十三条ニ照シテ出籍ト看看做ス者ハ第十条第三項ニ照シテ弁理ス




1926(大正15)年 中国北京僑務局員が台湾の華僑を視察
1927(昭和2)年 中国内政部が日本政府に在外華僑に国籍証書を発行したいと打診

●は判読不明文字です。


本月二日館員●用ニテ内務部民治司長(周家深)ヲ訪問シタル際同司長ハ政府ニ於テ今回各国在住ノ支那人ニ対シ一律ニ国籍証書ヲ発給シ又外国向旅行者ニ対シテハ国籍証書ヲ有スル者ニ限リ旅行券(護照)ヲ発給スルコトトシ在外華僑国籍証書発行規則ナルモノヲ制定シ…

中華民国華僑国籍証明発行1

(訳文)
 内務部所定在外華僑国籍証明書発行暫行規則

第一条 中華民国に民籍を有する在外居留者は其の姓名、年齢、原籍、職業及居留地等を具し管轄公使館又は領事館に届出ずべし…

中華民国華僑国籍証明発行2

(7コマ目)
尚客年(去年)十一月中北京僑務局員施文杷(杞?)なる者台湾に於ける華僑視察の為と称して渡来し本件及正式領事館設置問題等に関し中華会館幹部等と連絡を取り帰国したる事実あり

台湾華僑視察1

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B14090583400:昭和2年-昭和3年 在支那特命全權公使芳澤謙吉||臺湾總督府總務長官後藤文夫||中華民國特命全權公使汪榮寳 「3.駐台辨理国籍証書専員ナル者任命ノ件」



日本軍がマレーに進軍してもまだいた華僑
陸軍省「マレー在住華僑に中華民国籍から離脱するよう誘導する」


一、華僑即中華民国籍ヘトシテ特別ニ取扱フカ如キ形式ヲ避ケ勉メテ現地土着民族タルノ観念ニ於テ成ルベク速(スミヤカ)ニ中華民国籍ヨリ離脱セシムル如ク誘導ス

中華民国華僑対策1

【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C14060661100:陸軍省 防衛研修所戦史室 「華僑対策」(2コマ目)



「華僑」とは外国に一時いる中国人の美称


出典:1935(昭和10)年 上智大学経済研究所 斎藤俊一 「華僑之研究、第1集(暹羅之部)」 序説 華僑の意義



 本論に於て取扱う華僑なる文字の概念を明かにする為(た)め、華僑の意義を略述する。

其の字義的意義は多言を要する迄もないが、「華」は中華の華で、彼等(かれら)支那人の自国を称うる美称を借辞したに外(ほか)ならず、支那人の意を体して居る。

「僑」は僑住の意、即ち、一時的に居を定めて居るの意である。

されば、支那人は在支日本人を称するに日僑なる称呼を以てして居る。要するに華僑とは外国に一時在る支那人の美称と解釈する。




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