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2016/09/02

日本の公娼制度を知っていた国連|国際連盟


従軍慰安婦問題ですっかり特ア側に肩入れしている国連(国際連合)ですが、1931(昭和6)年6月、戦前の国連(国際連盟)は婦女売買問題を調査するためアジアを訪れています。

やって来た婦女売買調査員は赤いユダヤ人ご一行さまで、その調査費用を寄付したのはアメリカのロックフェラー財団でした。

そしてこの婦女売買調査員たちは中国朝鮮の売春事情も現地に行って調査しました。

その後、彼らは日本に来て日本の公娼制度についても調査し、日本政府と質疑応答を行い、翌年国連は日本の公娼制度も含めた報告書を刊行しました。

日本政府との質疑応答で、国連側である婦女売買調査員たちはのちの慰安所である「公認妓楼」についてと「兵士、水兵の移動によって一時的売淫市場が生じるが日本ではどうか?」と質問しているのです。

戦場付近に売春婦が出没するのは古今東西の常識ですからね。

その国際連盟が第二次世界大戦後に国際連合となったわけですが、戦前のこの婦女売買調査結果は引き継がなかったのでしょうか?

ならば国際連合は歴史修正の元凶といえるでしょう。

中国や朝鮮半島は従軍慰安婦問題では聞く耳を持ちませんから、今後は国連を責めた方がいいかも知れませんね。

戦前の調査では日本人の税金を使わせといて、戦後になったらなかったことにして「従軍慰安婦ガー」「性奴隷ガー」と叫ぶ程度の調査なら

最初からやるなっ!

と思います。

国連は国際金融資本の政治機関:
ロックフェラー財団が調査費12万5千ドルを寄付

ロックフェラー財団1【出典】アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B04122143800:昭和6年5月2日 外務省 「分割1」


日本政府から自称元従軍慰安婦支援のための10億円を受け取った韓国政府と捏造従軍慰安婦関係者

従軍慰安婦と韓国政府1


婦女売買調査員は赤いユダヤ人ご一行さま

バスコム・ジョンソン
Mr.Bascom Johnson

・1878年アメリカ合衆国ワシントン生
エール(イェール)大学卒
・1910-1912年米国原住民問題研究所、原住民
学校管理者
・1912-1913年ニューヨーク市体育委員会書記
・1913年より米国社会衛生協会(ロックフェラー
財団
の一機関。本部はニューヨーク)副主任
カロン・ピンドール
Mr.Karol Pindor
・1881年オーストリア領ポーランド
・1903年ロンドンにおいて支那海関と契約締結、
1904年支那において勤務
・ポーランド共和国再興後、同国外務省勤務(ポー
ランド・チェコスロヴァキア国境制定連合国委員会)
・米国サンフランシスコ駐在領事
・支那駐在ポーランド全権委員に任命され上海に赴任
・1922-1928年満州ハルピン駐在
アルマ・スンドキスト
Dr.Alma Sundqist
・スウェーデン人にしてストックホルムの医師
・1900年ストックホルム医科大学卒。性病、皮膚病、
婦人病の専門家
・スウェーデンにおける公娼制度廃止運動家
・1919年スウェーデンの公娼制度が廃止されたのち、
通俗性教育委員会メンバーとなる
婦人参政権協会理事
科学的人口問題研究所理事


梅毒菌の研究をしていたロックフェラー医学研究所 野口英世もいた


出典:1926(大正15)年 広文堂 赤津誠内 「恐ろしい性病の根治と伝染予防」 自序



米国ロックフェーラー医学研究所野口英世博士の許にて梅毒菌の研究をなし、星製薬会社に於ては梅毒菌・淋菌を以てルエチン、ワクチンの製造に従事し、(後略)



公娼制度廃止運動の本当の目的「ローマ帝国は性病で滅びた」

戦前、キリスト教団体および国連が「女性の人権」「女性の解放」を叫んで世界的一大ムーブメントとなった公娼制度廃止の本当の目的は、性病を世界に蔓延させることでした。

わが日本は公衆衛生上、終戦まで公娼制度を頑として保ち続けましたが、共産GHQが日本の公娼制度を廃止しました。

それで今現在、性病に感染した女性たちが増加しているのです。

共産主義者の美しい宣伝の裏には、とんでもない策謀が隠れています。

ローマ帝国が性病で滅亡したように、戦前、性病は国家を滅ぼす感染症だったため、各国軍隊は兵の衛生に特に注意したのです。

共産主義者の「梅毒検査は人権侵害」という宣伝を真に受けたアメリカとドイツでは、売春婦の梅毒検査が廃止になりました。

こういう戦前の世界的風潮に逆らって、日本軍が朝鮮人女性中国人女性を数十万人も強制連行すると思いますか?

連合国は日本に対し条約も人道も守りませんでしたが、日本軍の特攻機は狙った艦船に赤十字の印を見つけると機を急上昇させたといいます。



出典:1928(昭和3)年 史誌出版社 道家斉一郎 「売春婦論考:売笑の沿革と現状」



 特許状を有せざる娼婦は我国の私娼に類するもので、浴場の湯女(ゆな:江戸時代の浴場で客の背中を流す仕事をしていた女。売春婦も兼ねていた)、踊子等様々あり、中には男娼の類もいたと云う。而(そし)て之等(これら)は特許状を有せる娼婦よりも遥かに多かったらしい。

斯くしてイエリングの謂(い)えるが如く、政治、法律、宗教に依って、三度世界を征服し、天下の道は悉(ことごと)くローマに通ずとさえ云われた彼自らは、其(その)道徳的頽廃によって遂に滅亡し去った。



日本人の子孫に永遠に不当な謝罪をさせる日本政府
従軍慰安婦支援財団「日本政府の拠出金は慰安婦被害者の追悼など
象徴的な事業に用いる」


拠出金10億円 元慰安婦支援の韓国財団への入金を確認
2016年9月1日 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】
 旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が1日、日本政府が財団の口座に前日送金した10億円が入金されたことを確認した。

(中略)

 財団はこの10億円の約8割を被害者に現金で直接支給する。昨年末の合意時点で存命の被害者46人にそれぞれ1億ウォン(約920万円)程度、死去した199人については遺族に2000万ウォン程度を支給する方針だ。残り約2割は、財団の目的に沿って慰安婦被害者の追悼など象徴的な事業に用いる。



本記事の資料

婦女売買調査員の旅程

国連から来た婦女売買調査員の赤いご一行さまはパトロンがロックフェラー財団なだけあって、豪遊に近い調査ぶりでした。

戦前の超アナログの時代とはいえ、なんと一年半もかけてアジアを渡り歩いたのでした。

こういう連中が貧困でやむなく売春婦に身を落とした女性たちを調査していたわけです。

こういうのを「偽善」といいます。


1930年9月末ジュネーヴを出発→シンガポール→バンコック→サイゴン→マニラ→ハイフオン→香港→汕頭→福州→上海→芝罘→天津→奉天→哈爾賓(ハルピン)→大連→京城→1931年6月11日東京到着予定(日本の調査期間や約一ヶ月間。この間に大陸への出港地である山口、福岡、長崎を調査)→1931年7月中旬上海→バタヴィア→ラングーン→カルカッタ→ポンペイ→カラチ→1932年2月か3月ジュネーヴに帰着。国際連盟に対して調査報告書を提出する予定



朝鮮にも実地調査に行っています。白人がやって来ると聞いた朝鮮人らは季節柄「犬鍋」でもてなしたのではないでしょうか?


国際連盟東洋婦人児童売買実地調査委員ノ本邦ニ於ケル調査日程予定表

五月二十六日奉天着
五月三十日奉天発
五月三十一日大連着
六月四日大連発
六月六日京城着
六月八日京城発
六月八日釜山着
六月八日釜山発
六月九日下ノ関着
六月九日下ノ関発
六月十日東京着


国連婦女売買調査朝鮮3

【出典】:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B04122143800:昭和6年5月2日 外務省 「分割1」(39コマ目)


犬2

国連東洋婦人児童売買実地調査委員を迎えるため、関東州と朝鮮への出張費を請求する文書です。


高裁案     昭和六年五月六日起草

国際連盟東洋婦人児童売買実地調査委員本邦調査補佐
ノ為草間弘司南満州関東州及朝鮮に出張方ノ件

国際連盟東洋婦人児童売買実地調査委員一行来ル五月二十六日頃奉天到着以後関東州朝鮮ノ実地調査ヲ終ヘ六月十日頃入京ノ予定ナル(後略)

国連婦女売買調査朝鮮1

【出典】:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B04122143800:昭和6年5月2日 外務省 「分割1」(38コマ目)



日本の公娼制度、娼妓取締規則、娼妓関連の省令もよくご存じだった国際連盟 それが今では「日本軍の性奴隷」宣伝機関に


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B04122143800:昭和6年5月2日 外務省 「分割1」

※カナ書きをかなに改めました。( )および〔 〕は管理人による注釈です。


 東洋ニ於ケル婦人児童売買実地調査委員会質問ニ対スル説明概要

一、列席者

A 日本帝国側
厦門(アモイ)駐在領事寺嶋広文
同外務書記生増尾儀四郎
同外務省巡査高橋部長
台湾総督府属谷口琴次








B 実地調査委員側
委員長(米国人)Mr.Bascom Johnson
委員(波蘭=ポーランド人)Mr.Karol Pindor
委員(瑞典=スウェーデン女医)Dr.Alma Sundqist
書記(独逸=ドイツ人)W von schmie den
速記者氏名不詳









国際連盟婦女売買調査員来る


目 次

一、国際的婦女売買の実地調査

二、実地調査の東洋拡張
     -調査委員の顔触れと経歴

三、実地調査関係国政府代表会議
     -実地調査の方針決定

四、東洋調査委員の旅程
     -六月十一日頃来朝


一、国際的婦女売買の実地調査

 一九二三年三月ジュネーヴに開かれたる国際連盟婦女売買諮問委員会第二回会合に於て米国代表グレイス・アボット女史(米国労働省児童局長)は国際連盟が婦女子の国際取引に関し、

(イ)売淫(売春)を目的とする婦女子の国際取引が存在するや否や

(ロ)取引は何処々々(どこどこ)の国の間に行われているか。また婦女子を供給し、輸送するに執られている方法は如何なるものであるか、

(ハ)売買禁遏(きんあつ:おしとどめてやめさせること)に対して執られたる国内的措置の効果如何

に就き調査せんことを慫慂(しょうよう:かたわらから勧めること)した。

諮問委員会では此の提案を審議した上、之(こ)れを容れて専門家委員会を設置し、関係諸国政府の協力を得て調査せしむることを決議した。

この決議は連盟理事会及び総会の承認を得、米国社会衛生協会より提供せられたる本調査実施費金七万五千ドルを以て実地調査に着手した。

 専門家委員会では実地調査の地域を研究した結果、国際的婦女売買の或る行路が西ヨーロッパより中央アメリカ及び南アメリカにかけて存在することが判明した。

そこで実地調査は南アメリカより試み、漸次に中央アメリカ、北アメリカ、それより地中海沿岸地方、バルト海及び北海に面する諸国へと及ぼすこととなり、バスコム・ジョンソン氏(米国社会衛生協会主任で、今回の東洋に於ける婦女売買調査委員の委員長たる人)を調査委員長とする一行は上記地域の二十八ヶ国百十二都市を訪問し、六千五百名の人々(その内約五千名は娼婦又は擯夫等の売淫関係者)に親しく会見して調査した。

 この調査報告は「婦人児童売買に関する専門家特別委員会報告書」二巻(第一巻は本調査の総論、第二巻は各国の関係法規及び統計を掲ぐ)として国際連盟より発表せられた。
(備考 報告書第一巻及び第二巻は国際連盟事務局より発売せられているが、第一巻のみは廓清会婦人矯風会連合より「各国婦女売買の実情」と題して邦訳刊行せられている)

 欧米諸国の国際的婦女売買実地調査の好成績なりしに鑑み、一九二八年三月の婦人児童売買委員会では調査を東洋諸国に拡張すべしとの提案が出て、同年九月の第九回連盟総会に於ても之(これ)を承認した。

その後連盟事務局では調査に関し関係諸国政府の意向を質し、調査実施の準備を怠らなかったが調査費の出所につき行悩んでいた。

調査費を国連に寄付したのはロックフェラー財団

 一九三〇年五月の連盟理事会は前回の調査の時と同じく米国ロックフェラー財団の社会衛生協会より調査費十二万五千ドルを受領することになって、東洋方面の実地調査問題は具体化した。

 すなわち理事会の日本及び英国代表並に理事会に於ける本問題報告者たるペルシア代表の三名よりなる調査委員指名委員会は婦人児童売買の問題並に極東の事情に精通せる適任者として、次の三氏を選び、理事会の承認を得た。

東洋婦女売買調査員プロフ

バスコム・ジョンソン (Mr.Bascom Johnson) 氏は一八七八年アメリカ合衆国ワシントンに生る。エール大学のバッチェラー・オブ・アーツ運動の選手として名声を馳せた。一九〇三年-一九〇五年米国フィラデルフィアに弁護士を開業。一九一〇-一九一二年米国土人問題研究所土人学校の管理者たり。一九一二年-一九一三年ニウヨーク(ニューヨーク)市体育委員会書記一九一三年より米国社会衛生協会(国内の篤志機関にしてニウヨークに本部を有す)の副主任を勤め、一九一七年以後主任として今日に及ぶ。(以下省略)


カロル・ピンドール (Mr.Karol Pindor) 氏は一八八一年オーストリア領のポーランド、チェシンに生る。ウィーンに於て学業を卒(お)えた後一九〇三年旅行者として日本を訪問し、その帰途ロンドンに於て、支那海関と契約を結び、一九〇四年支那に於て勤務した。一九〇九年支那海関を辞し、北京のオーストリア・ハンガリー公使館員として外交界に入った。国籍がポーランド人であった為め、ポーランド共和国が再興さるるや、一九一八年同国外務省に入り、ポーランド・チェコスロヴァキア国境制定連合国委員会の仕事に携り、後米国サンフランシスコ駐在領事たり。後又支那駐在ポーランド全権委員に任命されて上海に赴き一九二二年より一九二八年末までハルピンに駐在した。氏は支那語並に支那の事情に精通して居り、支那駐在中には数回日本を訪れたことがある。


アルマ・スンドキスト女史 (Dr.Alma Sundqist) 女史はスエーデン人にして、ストックホルムの医師である。女史は一九〇〇年にストックホルムの医科大学を卒業し、性病・皮膚病並に婦人病学の専門家としての資格得、後フランス、ドイツ、アメリカに学んだ。女史は一九〇三年、ストックホルム市が設立し、後に国営となった性病施療病院に勤務し、且つ十三年間学校医を勤め、工場法に依る幼年工の体格検査の任に当っていた。 (中略) 
スンドキスト女史はスエーデンに於ける公娼制度廃止運動に携り該問題に関し『売淫と社会』と云う一小冊子を著した。一九一九年に性病に関する新法案が通過して公娼制度は廃止されたので、女史は同法案に依る通俗性教育の計画遂行に関する委員会の一委員に、政府より任命された。又女史は多年スエーデン婦人参政権協会の理事として活動し、スエーデン大学婦人協会の会長をも務めていた。現に婦人医師会会長たり、且つ科学的人口問題研究所理事である。

(中略)

四、東洋調査委員の旅程

東洋婦女売買調査委員の一行は一九三〇年九月末ジュネーヴを出発し、シンガポール、バンコック、サイゴン、マニラ、ハイフオン、香港、汕頭、福州、上海、芝罘、天津、奉天、哈爾賓(ハルピン)、大連、京城の各地で実地調査をなし、六月十一日頃東京に来る予定である。

日本の調査期間は約一ヶ月間にして、その間に各地(山口、福岡、長崎)を調査し、七月中旬上海に渡り、更にバタヴィア、ラングーン、カルカッタ、ポンペイ、カラチの調査を終えて明(あくる)一九三二年二、三月頃ジュネーヴに帰り、国際連盟に対して調査報告書を提出する筈(はず)である。

(中略)

東洋ニ於ケル婦人児童売買実地調査委員質問ニ対スル回答

一、一般質問

(一)問 貴国政府は貴国に向う又は貴国より或(あるい)は貴国を通過して行わるる不道徳目的殊に売淫の為の婦人児童売買の存在及範囲に関し既に国際連盟に送付せられたる情報に付き何等(なんら)補足すべき点ありや。右情報は特に最近五箇年に於けるものを希望す

答 帝国より或(あるい)は帝国を通過して行わるる婦人児童売買の存在及範囲に関しては既に国際連盟に送付したる情報に付き特に補足すべき点なし

帝国内地に於て醜業(売春業)に従事する外国人児童なし。外国婦人は極めて少数にして、主として露国革命後避難の為入国したる露国婦人なるも、最近之(これ)が入国の取締を厳重にして之を阻止し居れる為減少の傾向ありと認む

(中略)

国連、日本の娼妓取締に関する法、省令について言及

(四)問 婦人児童売買取締に関する貴国に於ける一切の現行法律、行政命令及規則の本文を提供せられたし。 本委員会は別紙記載の法律は之を所有す

本委員会は次の諸法律を所有す

(イ)刑法の条文-第一八二条、第二二条乃至(ないし)第二二九条

(ロ)法律第八〇号-一八九六年四月十三日-第一条

(ハ)娼妓取締規則-第一、第二、第六、第一二の各条
〔管理人注:娼妓=公娼を保護する法律〕

(ニ)営利職業紹介事業取締規則抜粋-第一、第四、第八、第九、第一四、第一五、第二三、第二六の各条
〔管理人注:芸娼妓紹介業は一般の労働者募集業とは区別され法も別であった〕

(ホ)外国人入国に関する内務省令-一九一八年一月二十四日、一九二一年四月十五日同省令第一二号に依り改正、一九二四年四月一日同省令第一〇号に依り改正、第一条第三号及第四号

(ヘ)移民保護法-第四条

(ト)婦人を誘惑して海外に渡航するを杜絶するの件-外務省訓令第一号

(チ)紹介営業取締規則-一九二五年十二月十九日第三条、第八条第一項乃至第十一項

(リ)花柳病予防法-一九二六年法律第四八号第一条乃至第八条
〔管理人注:花柳病(かりゅうびょう)=性病。性病に感染した公娼を保護する法律〕

(メ)貸座敷引手茶屋娼妓取締規則抜粋-第一、第二、第六、第七、第一六 第二一、第二二、第二五、第四七の各条
〔管理人注:貸座敷とは妓楼のこと。引手茶屋は妓楼よりも格下の売春宿のこと〕

(ル)行政執行法-一九〇〇年法律第八四号第二条及第三条

(ヲ)警察犯処罰令-内務省令第一六号一九〇八年第一条及第二条

答 婦人児童売買取締に関する帝国に於ける現行法律及行政命令、規則中付属書に記載せる以外のもの別添の通(とおり)

(中略)

(六)問 貴国に於て外国人醜業婦(売春婦)に対する需要ありや。ありとせば右需要を醸成する要因如何 但し玆(ここ)に外国人醜業婦とは東洋並に西洋に於ける自国以外の諸外国人民たる醜業を云う

答 外国人醜業婦に対し特別の需要あるを認めず


二、細目的質問

A 行政上及法規上の質問

(中略)

(五)問 貴国政府は一九二五年より一九三〇年に至る各年の出入移民に関する利用し得べき統計を有せらるるや、能う限り詳細にして且つ特に次の諸点に触れたる右統計を供給あらば便宜なり

国連、公認妓楼(のちの慰安所)について言及

(ハ)貴国ニ於て公認妓楼又は其の他の場所に於て醜業に従事するものと認めらるる前掲一般質問第六に定義したるが如き外国婦人の数、年齢、国籍及居住期間

答 (ハ)帝国内に於ては外国人の公娼は絶対に之(これ)を許さざるを以て存在せずと雖(いえども)入国後密売淫を常業とするに至りたる外国婦人の数、年齢、国籍及び居留期間別紙第五号表の通(とおり)

(中略)

(九)問 最近五ヶ年間の各年中に於て貴国又は他国に存在する職業紹介所に依りて国際的婦人児童売買が促進せられたることを覚知し若(もしく)は其の疑(うたがい)ある事件あらば述べられたし

日本政府、芸娼妓は警察取締下であることに言及

答 帝国に於ては営利職業紹介所は娼妓、芸妓、酌婦等の紹介を為(な)すことを厳禁せられ、芸妓、娼妓、酌婦等の紹介業者は特別の規則に依り厳重なる警察取締の下に其の業務を行い居れるを以て職業紹介所に因り国際的婦人児童売買の促進せられたる事実を認めず

(中略)

(一三)問 前期諸質問に対する回答として提出せらるる情報以外に児童の不道徳目的に依り搾取せらるることを防止する為何等(なんら)かの方法を執りたることあらば其の旨陳述せられたし(児童の質入、児童の物々交換及養子制度の存在する地方に於て特に然(しか)りとす

 「註・附属書」

 若(も)し児童が表面上養子又は雇用契約の名義を以て海外諸国に渡航し売買業者又は其の他の者に依て不道徳的目的の為搾取せられたる事件あらば委員会は其の詳報を得んことを希望す

答 帝国に於ては児童の質入、児童の物々交換を為(な)すが如き弊害は全然存在せず、曾(かつ)て芸妓置屋、貸座敷、料理店等の営業者が芸妓、娼妓、酌婦の自由を制肘(掣肘〔せいちゅう〕:(ひじを引っぱる意)傍はたから干渉して自由に行動させないこと)するが為に虚偽の養子縁組を為すものありしも、之(これ)に付(つい)ては一九二三年度帝国年報に報告したるが如き方法に依り厳重取締を加えたり

(中略)

(一七)問 右中央官庁に奉職する職員の地位及員数如何

日本政府、公娼制廃止問題は内務省の管轄と返答

答 内務省に於て婦人児童売買問題に関する事項を鞅掌(おうしょう:いそがしく働いて暇のないこと)せしめ居れる職員左の如し

 
内務省警保局長勅任 一
内務省警保局警務家長 内務書記官奏任 一
内務省警保局警務課勤務内務次官奏任 一
内務省警保局警務課勤務内務属判任 二


〔管理人注〕

・勅任(ちょくにん):勅命によって官に任じられること。またその官職。太政官(だいじょうかん:[1]昔、八省諸司を総管し、大政を統理した役所。その長官は太政大臣で、左右大臣これにつぎ、三公と称。大納言・中納言・参議があって宮中の事を司り、少納言・左右弁官があって事務を分掌。おおいまつりごとのつかさ。だじょうかん)。尚書省。蘭省。[2]明治二年七月八日設置の最高の官職。同十八年十二月廃止)では大納言以上。左右大弁・八省の卿、護衞府の長官、弾正尹・太宰帥等。また旧制では高等官二等以上。

・奏任(そうにん):もと、官吏任命の一形式。高等官中、天皇が親しく任命される勅任に対し、内閣総理大臣が奏宣して任命すること。三等以下の高等官はこの形式によった。

・判任(はんにん):大宝律令で式部省が銓衡(選考)し太政官に申して任ずる官。

・八省(はっしょう):大宝令(たいほうりょう)制で太政官に置かれた八つの中央行政庁。すなわち、中務(なかつかさ)・式部(しきぶ)・治部(じぶ)・民部(みんぶ)・兵部(ひょうぶ)・刑部(ぎょうぶ)・大蔵・宮内(くない)の八省。やつのすぶるつかさ。

【出典】1953(昭和28)年 全国書房 新村出編 「言林」


(一八)問 右中央官憲は婦人児童売買の弊害と闘う一切の民間団体と密に接触しつつありや

日本政府、公娼制廃止問題関連の陳情について言及

答 帝国に於てては国際的婦人児童売買の事実少く、従て民間篤志団体は一般的質問(七)に記載せる如く主として国内問題たる公娼廃止に関し活動せるの情勢にあり、内務省に於ては時々本問題に関し之等(これら)諸団体より陳情等を受けつつあり

(中略)

B 社会的及経済的制度に関する質問

国連、一時的売淫市場(のちの慰安所)について言及

(二)問 貴国に於て外国人醜業婦の供給及需要に影響する特別の状態例えば男子人口の過剰、定期不定期の人口の移動(即ち兵士、水兵の移動、「スポーツ」に関する集合又は他の祭礼、旅行者等)に依り生ずる一時的売淫市場の如きものありや

答 帝国に於ては外国人醜業婦の供給及需要に影響する特別の状態存在せず

(中略)

(五)問 貴国に於ける醜業婦は前借金制度に依り搾取せられ居るや

日本政府、公娼の自由廃業、娼妓稼業は強制ではないと返答

答 帝国に於ける娼妓其の他醜業婦は概ね前借金を有すと雖(いえども)、其の稼業契約と前借金即ち金銭消費貸借とは全然別個の問題にして、如何に多額の前借金を有する場合と雖、本人に於て稼業を継続することを欲せざる場合に於ては何時(いつ)にても自由に廃業することを得、債権を確保するが為に身体の自由を拘束するが如き契約を為(な)すに於てば民法第九十条に依り其の法律行為を無効とし、所謂(いわゆる)前借金を有するが故に其の稼業に従事することを強制せらるることなく、若(も)し強制の事実存する場合に於ては之(これ)を犯罪として処分し、或は営業の禁停止処分を為す等立法的又は行政的措置に依り前借金に基く搾取の防遏に努め居れり。




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