HOME > 日本国憲法 > title - 日米開戦前アメリカ国務次官が述べた憲法9条
2016/08/17

日米開戦前アメリカ国務次官が述べた憲法9条


東京新聞はどうしても「憲法9条は幣原首相の提案だった!!」というデマを既成事実化したいようですね。

中国や韓国、北朝鮮のために。

でも残念なことに1942(昭和17)年5月30日、アメリカのサムナー・ウェルズ国務次官がアーリントン墓地で

「戦後は枢軸国の軍備撤廃に着手する」

と演説しています。

要するにアメリカは1942(昭和17)年8月7日のガダルカナル上陸いわば本格的な反攻開始前に、「日本から軍備を撤廃し、原爆で日本人をみな殺しにする」と決定していたのですね。

憲法9条の片鱗はすでに1941(昭和16)年8月14日に連合国が発表した「大西洋憲章」中に見られますが、サムナー・ウェルズ国務次官の演説ではより具体的に「枢軸国の軍備撤廃」が述べられ、さらに「枢軸国の国民全員を処罰する」とも述べています。

なので憲法9条は真珠湾攻撃前にその骨子が出来、米軍反攻前にはその内容も充実して、あとは日本を挑発して戦争に引きずりこめば憲法9条作戦は完了だったのです。

【サムナー・ウェルズ】
サムナー・ウェルズ2

そしてアメリカが、有色人種のくせに植民地を持ついまいましい日本に憲法9条を強要するために起した戦争の理由と目的は、


ワイマール憲法でドイツに若干の武力を認めた失敗がナチスを生んだこと

・アメリカの欲望のままになる世界秩序を建設するため

・各国がアメリカに経済依存して、アメリカはいつでも自国の利益のために経済圧迫やそれをほのめかすことにより各国を思いのままにできる世界を建設するため

・日本を二度と独立国とはせず、さらに日本人を日本に押しこめて、いつでも虐殺、全滅できるようにするため



でした。つまり世界経済のアメリカ一極集中、アメリカを頂点とする世界経済構築、世界の富の収奪でした。

まあ、憲法9条については、

少し考えれば約3000年間独立をつらぬいてきた日本人が、たった一度戦争に負けたくらいで軍備撤廃を申し出るとかあり得ない話

だとわかりそうなもんですがね。

自力で防衛できない国は独立国ではありませんからね。


アメリカの東亜侵略地図

アメリカは経済発展期には日本人、中国人労働者を安い賃金でコキ使い、国内に投資先がなくなると移民法を改正して外国人労働者を遮断した。そして新たな資本投下先としてアジア侵略を開始した。日本はアメリカの経済侵略および思想侵略(共産主義)と戦った。今でも日本を侵略国家呼ばわりする中国、韓国、北朝鮮はこのアメリカの経済侵略に同調したのであり、経済危機におちいって日本に援助を求めるのはスジ違いもはなはだしいのである。北太平洋地図2【参考記事】韓国、経済危機の兆候…韓国内で日本に援助求める機運高まる、過去には自ら拒否 2017年8月17日 ビジネスジャーナル
【地図出典】会社統治領(無人島開拓編)


1943(昭和18)年2月1日付新聞。ウォーレス米副大統領も枢軸国の軍備撤廃に言及。アメリカではチョイチョイ話題になっていた憲法9条


敵国米英の戦後経営案 世界経済支配の野望を衝く
日本産業経済新聞 1943.2.1(昭和18)(出典:神戸大学新聞記事文庫)


サムナー・ウェルズ1
米国側の構想

経済的支配のためにある種国際の機構について米英の指導者が構想をめぐらし始めたのは最近のことで、例えばウォーレス副大統領は本年初頭の演説の中でこれに関し次の如く述べている
「反枢軸国は先ず第一に平和を破らんとする世界の一部の軍備を撤廃し、これを無防備のままに止めて置くことの出来る機構をつくらねばならぬ、而してこの機構は経済戦争をも防止し諸国間の経済平和を増進せしむるだろう」

これは米英的国際警察組織が同時に経済的支配の役割を兼ねることを意味するもので別言すれば国際警察力を背景とする強力なる世界経済支配の達成を主張するものといい得よう、

【ヘンリー・A・ウォレス】
ヘンリー・A・ウォレス1

(中略)

更に国務次官ウェルズは同じ昨年の五月三十日の演説でこの問題に言及し次の如く述べている

「米国政府は既に半枢軸諸国の支持を得て戦後の分配及び購買力の問題に関連し、世界の生産と各国民に分配すべき機構を設定することにつき措置を講じている、之は人類の福祉に関して新国境を設定するものである」

以上のビドル及びウェルズの主張を綜合して見ると、米国政府が国際経済の支配機構として如何なるものを考えつつあるかが稍瞭明となろう




東京新聞「憲法9条は幣原の提案だった…史料が事実なら…」
→事実ではありません。残念でした!


「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料
2016年8月12日 東京新聞

 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 (安藤美由紀、北條香子)

(中略)

  堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

 マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

 九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は(中略)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

 改憲を目指す安倍晋三首相は「(今の憲法は)極めて短期間にGHQによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

 <しではら・きじゅうろう> 1872~1951年。外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を4度務めた。国際協調、軍縮路線で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の45年10月から半年余り首相に就き、現憲法の制定にかかわった。(東京新聞)



やっと吐いたか、鬼畜アメリカ
バイデン米副大統領が自爆「憲法9条は我々が書いた」


「日本が核を持てない憲法、我々が書いた」 米副大統領
2016年8月16日 朝日新聞

 バイデン米副大統領は15日、日本の核武装を容認することを示唆した共和党大統領候補のトランプ氏を批判し、「核保有国になり得ないとする日本の憲法を我々が書いたことを知らないのか」と発言した。米政府要人が日本国憲法の起草に関して明言するのは異例。

 バイデン氏は、ペンシルベニア州で民主党の大統領候補のクリントン氏の応援演説の中で語った。(後略)

 

本記事の資料

世界を侵略し破壊するのは軍国主義ではなくグローバリスト
アメリカ国務次官サムナー・ウェルズの演説

本文中の〔註〕は原文にある註釈、( )内は管理人による注釈です。


出典:1943(昭和18)年 朝日新聞社 「米公文書に見る対日謀略をあばく米国への判決」



 ウエルズの戦後に於る世界機構に関する演説
(一九四二年五月三十日)

 国務次官サムナー・ウェルズは一九四二年(昭和十七年)五月三十日、米合衆国首府ワシントンの郊外、アーリングトン墓地〔註:米国陸海軍人戦死者、米国功労者等を葬った墓地〕における、恒例の招魂祭ともいうべきメモリアル・デーの演説において、米合衆国は他の米英側与国と共に戦後、侵略国家の武装解除に協力し、しかも、大西洋憲章によって確約された、世界安定に関する永久的機構が樹立されるまで、平和を愛好する諸国民の自由を確保する為、国際的警察力たる責任に当るであろうと述べ、世界を挙げて米合衆国の制御の下に置かんとする、容易ならぬ米政府当局の戦争目的を暴露した。

今次大規模な世界戦争が勃発した所以は、米国民が第一次世界戦争後、国際協力〔註:国際連盟への加盟〕に失敗したことが重大原因であると指摘し、進んで今後将来において、米英側与国は、新世界機構の中核体となることを確信する旨を要旨とする演説を試みた。

以下はその演説要旨である。

演説要旨

 米合衆国政府は、分配問題、購買力問題を解決すべき戦後の機構を樹立し、並(ならび)に世界の生産を世界中の諸国民に分配され得るが如き機構に関し、他の米英側与国の賛成を得るような手段をすでに講じている。

これは、人類の幸福に関する新しい境界を設定するものである。もし、今次の戦争が真実に諸国民の解放のための戦争であるならば、南北アメリカにおけると同様、全世界を通じ諸国民に主権の平等を保障しなくてはならぬ。


〔註〕ウェルズはかかる抽象的美辞麗句を並べているが、現在、所謂米合衆国の口癖である善隣外交の西半球内諸国家に対して、米合衆国が果して、主権の平等を実行しているかどうか、日米開戦の四ヶ月前に、米合衆国政府は対枢軸国友好政策を執っていたパナマ共和国大統領を一夜にして国外に追出し、勝手に大統領を更迭したではないか、開戦後も、アルゼンチンが中立政策を忠実に守らんとするに対し、副大統領の親枢軸系がその主な原因だとの理由から、米上院外交委員長コナレーは、『この副大統領を辞めさせてしまえ』と米新聞記者に放言し、アルゼンチン政府を憤慨させたのは昨年一月の事ではなかったか。現在西半球において、米合衆国軍隊が駐兵していない中南米諸国は僅かに、アルゼンチンの一国であるという、厳然たる事実を知る者にとって、ウェルズのこの「主権平等の保障」は盗人の説教に類する。



 我々の勝利は、総(すべ)ての国民に解放を齎(もたら)すものでなければならぬ。人種、信仰、皮膚の色の相違のために諸国民の間に存在する差別感を払拭しなければならぬ。


〔註〕米合衆国政府は、その移民法において、日本人、支那人を含む東洋人種に対しては、米国内において帰化し得ざる(帰化を認めない)外国人として取扱っている事実を何と説明するか。更に、米合衆国内一千四百万のニグロ(黒人)が、人間として取扱われているかと自ら考えて見るがよい。社会的には半動物的に取扱われ、政治的には選挙権さえ巧妙に剥奪され、経済的には半失業状態に置かれているではないか。



 帝国主義時代は終焉した。自由に対する人民の権利は、文明社会がすでに久しく個人の自由に対する個人の権利を承認している如く、承認なれなければならぬ。大西洋憲章の諸原則は、総ての海洋を通じ、総ての大陸に亙(わた)り、この全世界に除外例なく確保されねばならぬ。


〔註〕一九四一年八月十、十一両日、カナダ沖合、大西洋上においてルーズヴェルト、チャーチル等の所謂洋上会談は対枢軸国戦略に関する協議であったことは、今や、まがう方なき事実となっている。ただかかる戦争準備の会談を機会に、世間に大西洋憲章と銘打ってウィルソンの十四ヶ条焼直しを発表しただけでの話で、米英においてさえ一般国民は、これを重大視していないではないか。


 即ち

一、今次戦争責任者である個人、集団及び諸国民は速(すみやか)に処罰を受けるであろう。併(しか)し、如何なる国家の如何なる分子も、自己の責任なき戦争挑発の犯罪に問われることはないであろう。


〔註〕この点は重大なことを意味するもので、日本国民全体をさえ戦争責任者として処罰しようとする底意が窺(うかが)われ、日本国民として今次戦争を勝抜かなければならぬことを明確に認識しなくてはならぬ。



二、米合衆国側に参加した戦勝国家は、休戦期間中速に大西洋憲章によって公にされた如く隣国に侵略の脅威を与える総ての国家の軍備撤廃に着手する。

三、米英側与国は平和保持の永久的機構確立に至るまで国際警察力を維持行使する。


〔註〕米英重慶側において日本を丸裸の無軍備国とし、彼等(かれら)の国際的武力警察の圧制下に置くというわけである。



四、戦後の経済問題、社会問題の処理を了した後、米英側与国を基礎とする国際機構を設け、公正且つ永続的な最終的条件を決定する。

五、米合衆国のみが、欲望の自由が存在し得るような世界秩序建設を指導する実力と資源とを有する。


〔註〕戦後の世界を米合衆国が主となり勝手に指導して行く。しかも、その指導方針は「物質欲望の自由」と述べた所に米合衆国政府の低級さを暴露している。



六、米州間における協力機構は存続されるであろう。


〔註〕西半球は引続き米合衆国がその勢力圏として握って行くというのだ。



 第一次世界大戦後のように、再び今日の世界大戦争を引続き齎したような事態を、今次戦争後において、再び繰返さぬことを希望する。


(管理人注)第一次世界大戦後のように…の意味:
法学博士里見岸雄氏はワイマール憲法でドイツに若干の軍備を許したことがナチスドイツを誕生させたと指摘している。
"第一次大戦の結果、ベルサイユ条約で独逸(ドイツ)に対し天文学的数字といわれた過大の賠償を要求し、独逸の軍備を陸軍十万、海軍若干に制限した失敗がナチスの勃興となりやがて第二次大戦となった事を、講和条件の寛大であったためだと考えた結果、再び同じ失敗を繰り返えさないように、徹底弱小化、永遠無軍備の体制を強要しようとしたものと解される。然(しか)しこのような思想が破綻するのは必然で朝鮮事変(朝鮮戦争)により占領政策は一大転換を余儀なくされるに至った【出典】里見岸雄著「日本国の憲法」"。



もし米国民が、一九一七-一八年間に生命を捧げた兄弟達並に米合衆国がその独立を獲得して以来、かつて邁進したことのない最も重大な危機に直面している今次の大戦争において、すでに戦死を遂げ、或は今後戦死せんとする人達に忠実であるならば、米国民は、利己的でない国際協力に同意しなければならぬ。

 政党政治、誤れる宣伝、そして蒙昧な利己主義のために、米国民は第一次世界大戦後、偉大なる識見〔註、国際連盟機構を意味す〕及び、戦争の勃発を防止鎮定すべく考案された国際機構に参加して、平和の維持に寄与する機会を失してしまった。

併し米合衆国は世界市場、世界の原料供給とに依存しなければならぬので、第一次世界戦争の終息と共に、米国の孤立主義時代は過ぎ去ったのである。米国の安全感は、飛行機の発達と共に消滅したのである。


【真珠湾攻撃】
戦艦アリゾナ1


 我々は、我々の過去を訂正するために、徹底的に、最後まで、敵と敵が考案した不正の機構を破砕しなければならぬ。そして、しかる後、国家及び個人の自由、国際的協力が原則である所の新世界を建設し、一部集団の利己主義が支配する所の世界を消滅せしめなくてはならぬ。


〔註〕要するにウェルズは、各国家が米国に依存せなければならぬような経済体制を確立し、米合衆国は、何時(いつ)でもその欲するときに経済圧迫、若(も)しくはこれを仄(ほのめ)かすことによって、各国を「欲望の自由」その他の物質的美名によって制御せんとするものである。即ち米英は、日本を独立国として再起不能の地位に進めんとする戦争目標を持っていることが明瞭である。ルーズヴェルトは昨年四月ワシントンにおける太平洋軍事会議において『「日本を日本へ」というのを対日戦争目標にしよう』と語ったが、日本を日本全土に押し籠(こ)めて、鎖国時代の日本に圧縮しようという方針なのである。日本国民として、今後如何なる困難にも打勝って一路最後の勝利を勝ち遂げなければならぬ所以である。


(管理人注)「日本を日本へ」の意味:
日本人を日本に閉じこめる理由として考えられるのは、ユダヤ民族が生き残ってきた手段であるディアスポラとは逆の方法である。ディアスポラとは
"(ユダヤ民族が)世界中の国に散らばっていれば、民族の中の誰かは必ず生き残ることができます。イギリスやアメリカが滅んだとしても、イスラエルという国が滅んだとしても、世界に分散していれば、ユダヤ民族、ユダヤ文化、ユダヤ思想はどこかで生き残ります。(中略)このうち、世界に分散して住むディアスポラの考え方が国際主義につながる考え方です。
【出典】馬渕睦夫著「世界を操るグローバリズムの洗脳を解く」"
つまり、日本人を日本に閉じこめればいつでも全滅させることができる、ということ。

またこの全日本人の生命を蹂躙する非人道的なアメリカのやり口はマッカーサーの発言とも一致する。
"マッカーサー自身、かつて占領下の日本を強制収容所のようなものだといったことがある。すなわち一九四九年正月、かれが大いにいきり立ってフォーチュン誌に書きおくった六千語にわたる手紙の中で…『あの時から日本はいわば大きな強制収容所になったのであり…占領軍は八千百万の日本人の看守となったのであり』『元帥自身も、これで今後百年間は日本国民が再武装することは不可能だろう、と喜びにあふれていったことがある、そして日本は独特の無防備国家となっている。ジョン・マッカーサー著 「マッカーサーの謎」44ページ、198ページ【出典】里見岸雄著「日本国の憲法」"。



(河野健治 訳・稿)


関連記事
スポンサーサイト