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2016/11/11

共産党の思想宣伝戦の目的・目標・方法まとめ


トランプ次期大統領爆誕に反対する人たちが、アメリカで抗議デモをしているそうですね。

反日マスコミはそのニュースを使って「社会分断だ!」と思想宣伝をしています。

思想宣伝戦を「ただの偏向報道」とあなどってはいけません。アメリカの抗議デモに見るように、思想宣伝戦は武力戦を誘発しかねない危険なものです。

なので、思想宣伝戦とはなにか、簡単にまとめてみました。


移民が全米で一致団結っておかしくないですか?

日本人移民は開戦前から弾圧されましたが、この移民デモは強制送還の不安もなさそう、しかも抗議している相手は次期大統領。誰かに煽動されてるっぽいですね。
トランプ抗議デモ1


すでに米国内で生じていた「分断」を選挙戦が原因で生じたかのように報道するNHK

「分断」は社会変容の呼び水として「作られる」ものです。共産主義者たちが「共産主義者でなければファッショ、独裁者」と決めつけるのも分断を問題化するためです。NHKが報道するように「ナショナリスト(民族主義者)」が分断を生みだすのではありません。


全米各地でトランプ氏への抗議デモ 社会分断の懸念
2017年11月10日 NHK NEWS WEB

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、全米各地で抗議デモが行われるなど反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。

(中略)

トランプ氏は勝利宣言で「今こそ分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、国の融和を図る考えを示しましたが、反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。


思想宣伝戦とは…平時における威力が大きい武器、国防戦における根本である

近代戦の三部門

「平時」とは戦争が起きていない、俗にいう「平和」な状態のことです。

そして、近代戦とは第一次世界大戦以降の戦争をさしますが、その近代戦には三部門あります。

そのうちの一つが思想宣伝戦です。


(1)経済戦

(2)武力戦

(3)文化戦(思想戦、科学戦)
   
※外交戦を含める場合もある。



思想宣伝戦の四部門と手段・種類

そして、思想宣伝戦には四部門あります。

反日マスコミは四部門のうちの「宣伝機関」にあたります。


(1)目的

(2)目標

(3)方法

(4)宣伝機関



思想宣伝戦の目的は、敵国の後方を撹乱すること、敵国を孤立させること、中立国を自国の味方にすることです。

トランプ次期大統領爆誕についていえば、アメリカのトランプ氏バッシング報道はアメリカとロシアの離間工作、日本のマスコミのトランプ氏ダメ人間報道は日米離間工作のためだと思われます。

中国から見れば、トランプ次期大統領爆誕は日本世論にアメリカを嫌悪させる、またとないチャンスでしょう。

他重国籍疑惑の蓮舫氏も反日マスコミに同調するかのように国会でのTPP批准を批判して、あたかも「日本は中国の属領になれ」と言っているようです。

部 門手 段・種 類
1 目 的

1)敵国を無道、兇暴、信義にそむく国だと宣伝し、自国は正義、
人道にもとづく国であると主張して、敵国から世界の同情を奪う

〔例〕従軍慰安婦、南京大虐殺、朝鮮人・中国人強制連行、
強制徴用など


2)中立国民の好意、好感を得る宣伝をする

3)敵国の同盟国、協商国、密約国を敵国と離反させる
 ↑↑↑トランプ次期大統領批判は日米分断工作

4)敵国民に戦争に対する嫌悪感を抱かせる

〔例〕日本は侵略国家、アジア諸国で虐殺を行ったなどのデマ

5)敵国民の精神思想を荒廃・頽廃させようとする

〔例〕LGBT政策推進、新聞や雑誌が主婦に不倫や風俗産業勤務
を、若者には未婚をすすたりする記事や特集を組む

【参考記事】性風俗で働く母親たち2013年10月16日付NHK

6)戦場における将兵の士気を挫折させ、交戦力を消失させる

〔例〕戦時中、中国の前線で日本軍に投降を呼びかけたり、日本
軍に搬入する薪(まき)に共産主義宣伝文書をひそませたりした
日本人民反戦同盟など


7)自国民の士気衰退を防ぐため、自国側の成功を誇張して宣伝
する

〔例〕戦時中に中国が行った自作自演の日本軍の蛮行と戦後も
続いている中国共産党抗日戦勝デマ/日本軍大本営

8)敵国民の思想を撹乱するため、敵国側にいろいろな流言蜚語を放つ

〔例〕「軍国主義(ファシズム)や帝国主義は世界の敵」、
「天皇は国際金融資本と結託している」などのデマ

2 目 標1)敵国民、敵国労働者、一般市民など

2)敵国第一線軍隊、後方軍隊、傷痍軍人および在郷軍人など

3)中立国民

4)自国民
3 方 法
1)宗教・人種関係等により敵国に対する各国の反感を煽る
 ↑↑↑大統領選後のアメリカ、日本における「朝鮮人差別」

2)中立国の新聞、雑誌等を利用し、公平なる議論態度を装って
たくみに相手国を傷つける

3)戦線に送付される通信あるいは直接にラジオ放送を利用し、
敵軍の士気挫折に努める

4)飛行機から宣伝ビラを散布する

5)捕虜の通信(手紙など)を利用する

6)あらかじめいわゆる第五部隊(第五列)を敵国内に送りこみ、
工作させ、巧妙に敵国内の宣伝を利用する

【おなじみ中共の第五列】
反日マスコミのトランプ次期大統領批判に合わせてTPP法案批准反対を宣伝
蓮舫1_350px
【参考記事】
民進・蓮舫代表会見詳報(上)「TPP審議、やる意味さえわからない」2016年11月10日付産経新聞


4 機 関1)宣伝省、宣伝大臣

2)特設情報部

3)その他司令部、大本営等にある諸宣伝機関


思想宣伝戦の威力

思想宣伝戦のおそろしい点は、

宣伝機関を通して毎日24時間タレ流される偏向報道で洗脳されてしまうこと


思想宣伝戦は平時における武器であること

洗脳によって、武力戦を誘導する危険性がある

ことです。

戦前陸軍省は思想宣伝戦について「国防戦争の根本は思想戦、経済戦に存する」と位置づけていました。

経済戦といえばTPPが想起されますね。


(1)無形の新武器

(2)戦線、国内あらゆる方面に根強く食い入る

(3)有形の武器よりもはるかに恐るべき威力を発揮する

(4)長期戦または平時におけるもっとも重大で有力なる戦争手段である


戦後71年、思想宣伝戦により近代戦の三部門のうち「武力戦」ばかりがことさらに強調されてきました。

しかし本当は「終戦」とか「平和」とは名ばかりで、日本人は「終戦」後もずっと思想宣伝戦にさらされてきたのです。

そしてその「思想宣伝」という武器で日本人の純粋な精神を虐殺し続けているのが、日本のサヨクです。

大東亜戦争はまだ終了していないのです。

本記事の資料

(  )内は管理人による注釈です。

陸軍省
近代戦には武力戦・思想政略戦・経済戦の三作戦部門がある
・思想戦は第一次世界大戦から出現した
・思想戦は武力戦をも誘導する大規模にして根本的なものである


出典:1934(昭和9)年 陸軍省 「陸軍パンフレット[2]」 思想戦



 近代国防戦争の特質と思想戦

 過去の戦争に於ても、思想、政略、経済等が戦争遂行の重要なる要素であった。

(中略)

 然(しか)しながら過去の国防戦争に於ける思想、政略、経済等は概ね只(ただ)、武力戦遂行の助成的要素の如く考えられて居(お)ったのであって、謂(い)わば武力戦の附随的手段乃至(ないし)は又、武力戦の後詰(ごづめ:あとにひかえる軍隊。うしろぞろえの陣)と見られたに過ぎなかった。

然るに今日の国防戦争に於ては、武力戦と、思想戦、経済戦等が殆(ほとん)ど対等の形に於て実現することとなって来た。否(いな)寧(むし)ろ国防戦争の根本は思想戦、経済戦に存することを自覚しなければならぬ時代となって来たのである。

 従って武力、経済、思想政略等各種作戦手段を、一元的に統制する国家が、近代戦争の勝利者たることが出来る。而(しか)も之等(これら)の作戦各手段は、平戦(平時と戦時)両時を通じて、統一したる一定の方針に基き、一貫せる指導方策に則り、之(これ)を遂行貫徹せなければならぬ。

(中略)

 例えば満洲事変の経過が我等に暗示する如く、武力作戦行動が、満洲及上海に於て進展して居(い)る間に、ゼネバ(ジュネーブ)及び列強の主都に於ては、猛烈なる政略戦が演出せられ、之(これ)と併行して、経済封鎖戦スチムソンに依って提唱せられ、将(まさ)に実現せん(しよう)とする勢を見せて来た。

幸いにも急速なる経済封鎖戦は実現に至らなかったが、近代戦に、武力、思想政略、経済の三作戦部門があることは、満洲事変が吾人(ごじん:われわれ)に明確に警告したところである。

 所謂(いわゆる)思想戦とは、上述のような広汎な意味に於て、武力戦争と相応じ、又は武力戦をも誘導する所の、大規模にして根本的なるものであって、近代国防戦争上見遁(のが)すべからざる一要素である。




思想戦には目的・目標・方法・宣伝機関の四部門がある
・思想戦は長期戦におけるもっとも重大で有力なる戦争手段
・思想戦は無形の新武器としてあまねく根強く食い入り、おそるべき威力を発揮する


出典:1943(昭和18)年 宮越太陽堂書房 中柴末純 「神武読本」 第四編「神武」の実現に就(つい)て 第一章 箴誡(しんかい:いましめ)



 (三)思想戦

 思想戦は現代国家生活人類生活の癌とも云(い)うべき悪戦である。元来、近代戦争は武力戦の外(ほか)、外交戦・文化戦(主として思想戦及科学戦)、経済戦を伴うが、取り分け、長期戦になると、此等(これら)武力戦以外のものが有力なる戦争の手段となり、その中でも、思想戦は尤(もっと)も重大なる地位を占めることになるのである。

 第一次世界大戦に於て、露国(ロシア)や、武力戦で勝利を獲得し続けた独国(ドイツ)の崩壊したのも、思想戦の結果であり、最近独伊両国の急激なる勃興も亦(また)思想戦に於ける勝利の結果にして、ヒットラー及びムッソリーニ両氏は「民族国家社会主義」精神及び「ファシスト」精神を以て赤化に瀕する祖国を救えるものなること、周知の通りである。

 思想戦が大規模に戦争目的の為使用されたのは、第一次世界大戦が其の嚆矢であるが、該戦役間宣伝は常に無形の新武器として、戦線と云(い)わず、あらゆる方面に、普(あまね)く且つ根強く喰(くい)入って、或る意味に於ては、有形の武器よりも遥(はるか)に恐るべき威力を発揮した。

(中略)

 以上、参考の為(た)め、前大戦に於ける宣伝戦の実際に就(つ)きその一端を概述したが、元来思想戦には考察すべき四部門があり、そは(原文ママ)目的、目標、手段、機関の四つである。以下、尚、此等(これら)につき、一言しよう。

(一)目的 之(これ)にも、左の四種がある様に思われる。

1.対手国(敵国)を無道兇暴にして信義に背くものとし、之(これ)に反し、自国を以て正義人道に基くものなりと主張し、対手国をして世界の同情を失わしむ(失わせる)。

2.敵国民をして戦争に対する嫌忌の念を生ぜしめ、こんな戦争は馬鹿々々しいという気分を横溢せしむ(させる)。

3.戦場に於ける将兵の士気を挫折し、交戦力を消失せしむ。

4.自国々民の士気衰退を拒(ふせ)ぐ為め、自国側の成功を誇張す。本事変に於ける支那側の厖大なる勝利宣言の如きが、之(これ)である。

尚、対手国民の思想を撹乱する為め、敵国側に種々の流言蜚語を放つ。


(二)目標 次の各種がある。

1.敵国々民を相手とするものにして、之(これ)にも、敵国労働者に対するもの、及(および)一般市民を対手とするもの、其の他戦争に影響を与うる特種のものに対する等種々の部面がある。

2.敵国第一線軍隊、後方軍隊、傷痍軍人及在郷軍人等に対するもの。

3.中立国民に対するもの。

4.自国々民に対するもの。


(三)方法 左の各種がある。 

1.宗教・人種関係等により対手国に対する各国の反感を煽る。

2.中立国の新聞、雑誌等を利用し、公平なる議論態度を装い、巧(たくみ)に相手国を傷つく。

3.戦線に送附(付)せらるる通信或(あるい)は直接に「ラジオ」放送を利用し、敵軍の士気挫折に努む。

4.飛行機上よりする宣伝文の撒布。

5.俘虜の通信を利用す。

6.予(あらかじ)め所謂(いわゆる)第五部隊をして巧に工作せしめ、之(これ)により巧妙に敵国内の宣伝を利用す。


(四)機関 左の如き各種機関がある。

1.宣伝者、宣伝大臣。

2.特設情報部。

3.此(こ)の他司令部大本営等にある諸宣伝機関。




内閣情報部
思想戦の使い方と実例


出典:1937(昭和12)年 内閣情報部編 「近代戦と思想宣伝戦」 一、近代戦の特性と思想宣伝戦



 昔の戦争は宣戦布告によって開始せられたもので、武力戦が殆んど其の全部を占めて居(お)り、而(しか)も其の態様も比較的に小規模であり又単純であった。

 然(しか)しながら近代に至るや、平時戦時の明確なる区別は全く失われ、戦争状態は既に平時より始まり、経済、外交、思想等各方面に亘(わた)る広汎にして深刻且(かつ)執拗な抗争、葛藤となって現わるるに至ったのである。

 されば如何なる局部的な国際間の事情も、極度に発達した交通、通信機関に依って全世界人の目に映じ、耳に達する事になり、国民は深刻且迅速に国際間の政治、経済、外交、思想戦の渦中に投ぜらるるに至ったのである。

 彼(か)の世界大戦に於ける連合国側及(および)同盟国側の宣伝謀略戦は、既に人の知る通りであるが、最近のスペイン内乱に於ては、思想宣伝戦の偉力が単に同国を左右両翼に分裂交争せしめたばかりでなく、コミンテルンの宣伝謀略によって、事態は遂に人民戦線対国民戦線の交戦となり、勢の赴く所第二世界大戦勃発の危機をすら孕(はら)むに至っている。

 以上は近代戦の特性たる思想宣伝戦の登場を特記したのであるが、宣伝戦は単に思想戦のみならず各種各様の分野に於て戦われつつある事を知らねばならない。

(イ)、外交戦と宣伝戦

 近時各国に於ける生産工業及一般産業の発展は国家間の相互依存関係を著しく密接化すると共に、世界に於ける産業経済上の競争竝(ならび)に排他的な動向は国際紛争を直ちに戦争にまで拡大する原因となっている。

従って、かかる複雑微妙な関係にある国際情勢に処し、戦争を未然に防ぎ或は戦争の拡大を防止し、より多くの同盟国、友邦を保有する事が今後に於ては一層必要となって来た。即ち外交戦としての宣伝作業が重要になって来たのである。

(ロ)、戦時経済と宣伝戦

 更にまた、一国内の産業経済も複雑を加え、高度に発展して来た為、戦時に於て国力の最大限度の動員を行い戦争を維持強化する為には、之等(これら)産業経済組織及能力を有機的に統制し、同時に国民の生活維持を確立しなければならぬ事になったのである。

此の如き工作を遂行する為に世界大戦に於ては、各国政府が戦時経済促進の為の宣伝工作を行い、国民が能(よ)く之(これ)に順応した事は衆知の事実であろう。

(ハ)、国民精神と宣伝戦

 更に近代戦は国運を賭して遂行される国力戦であるから、戦線、後方の区別なく一般国民は戦争に直接、或は間接に参与し、戦線兵士とは別個な労苦、困難に直面することとなった。

さればかかる国難を克服し苦痛に打ち勝って戦争を遂行する為には、平時から強力な精神的訓練が必要である事は自明の理である。従って国民精神の統一強化を行い、国民自らがその目的に向って積極的に働きかける様にならねばならぬのである。

特に、輓近(ばんきん:最近)に至り、自由主義、個人主義、物質主義の思想が国民の間に侵入し、就中(なかんずく)、共産主義とその亜流の破壊的革命思想は、戦時に於ける国民の精神動揺を好機として道義心を破壊し、階級闘争意識の激発に努め、遂に之(これ)を内乱に導き、戦争半ばにして脆(もろ)くも戦敗の悲運を満喫せしめん(させよう)とする策動を行うので、之に対する防衛の工作が必要となり、国民全般が一致協力して之等(これら)の悪思想、反逆行為、破壊運動を根絶し、教化善導の為に尽力しなければならぬ事になったのである。

 以上を考察すると、近代戦は大規模であると同時に複雑且機微な特性を有し、武力戦自体が昔日とは全くその内容を異にしたのみでなく、之(これ)を中心とする国際的な経済戦、外交戦及思想宣伝戦が平時は固(もと)より戦時には更に決定的な役割を演ずる一部門として展開せらるるに至った事を知るのである。

 就中思想宣伝戦に関して世界大戦当時遂行された主要点は次の如き分野を有していた。

(ニ)、世界大戦時に於て経済戦に協力した思想宣伝戦

(a) 自国内経済をして戦時に備う可(べ)く、之(これ)が動員、統制(労働力の整備、物価調節、食料調達、配給等)の為に活動した(特に独、仏、英に於て工作した)

(b) 最大限度の金融、資源を得る為にあらゆる方法に依り工作した(金、銀、宝石、鉄、銅、アルミニウム、鉛等を各家庭から寄附を仰ぐ為にも宣伝工作を行ったのである)(特に独逸〔ドイツ〕が行った)。

(c) 他国から充分に資材、原料、食糧、軍需品を輸入し得る様に他国に於て工作をした(特に独逸)。

(d) 自国商品の市場、投資地域の確保、拡大、安定化を計る為に活動した(特に独逸)。

(e) 他国に於ける自国公債の応募、借款を最大限度に効果的ならしむる(にする)為努力した(特に米国に対する英仏の工作)。

(f) 敵国内に於ける経済の統制、動員を防害(原文ママ)し、敵国の戦時経済を破壊するため、又は金融の遮断、恐怖の誘導を行い、敵国民の経済生活にも不安を与える為に策動した(特に独逸)。

(g) 敵国の同盟国及同情国に対しては、極力之(これ)を自国側に引き入れる工作を行い、軍需資源を敵国へ供給する事を防止し、或は之を自国に供給せしめる(させる)為努力した(特に独逸が工作す)。

(h) 敵国市場の撹乱、奪取の為、経済的工作を行うと共に宣伝作業を遂行した(特に独逸)。

(ホ)、世界大戦時に於ける外交政策上其の他の思想宣伝工作

(a) 戦前及戦時に於て、軍事上有形無形の利益を保証する同盟国を得る為に工作した(英、仏、独共に行う)。

(b) 戦時に於ける軍需品、食糧、生活必需品の供給を可能ならしむる(にする)協商国を得る事に努力した(特に英、仏)。

(c) 敵国の同盟国、協商国、密約国をして敵国と離反せしめる(させる)工作を行った(特に独逸)。

(d) 敵国及その同盟国内に内乱、革命、暴動を煽動し、政治、経済機関の破壊、混乱化を計った(特に連合軍側が独逸に対して行った)。

(e) 敵国の軍事的機密を探知する為に、敵国内の反政府分子、不平分子等を操縦した(交戦国何れも行う)。

 以上は軍事的工作を除いた二方面の活動に就いて略説したのであるが、近代戦に於てはかかる大規模の工作が見えざる力として作用するのである。

これは堂々勝負を争う武力工作に対し搦手(からめて:敵の背面)よりする政略工作であって、其(その)巧妙なる指導が相手国に如何に痛痒(つうよう:いたみとかゆみ)を与うるかは想像に難くない。

 世界大戦に於ては、以上の工作の為にも官民総(すべ)ての機関を動員して、国民全体の力を以て戦争に参加したのである。



分断について


出典:1937(昭和12)年 原理之日本社 三井甲之 「天皇親政論」



 デモクラシイ『民主政』にあらざればファッショ、共産主義の『独裁』というように対立観念を直ちに実際的政治現象とすべきではない。天皇親政億兆一心奉公の祭政一致の神政は臣民独裁専制の正反対であって、日本には宇宙に天地、国家に君臣の分際があるだけで全国民は全て臣民であるからして、同胞平等感に基く自由によって精英創意の能力は十分に発揮せられ、自由平等博愛の理想は日本国体に於いてのみ実現せらるるのである。



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