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2016/08/07

中国の戦争手段|以夷制夷(いいせいい)政策・遠交近攻


中国の戦争手段である以夷制夷政策とは、夷(い)を以て夷を制するという意味で、大国を自国に引きこんで敵を追い払う方法のことです。

そして遠交近攻とは、遠い外国と組んで近くの国に攻めこむ方法のことです。

なので中国共産党や中共と同じ以夷制夷政策を取る韓国や北朝鮮が、日本に対し強硬な態度に出るときはバックに白人がいるということです。

特に中共は王朝時代の悪政、共産党一党独裁の恐怖政治で人民には愛国心がないので負ける戦争は絶対にできません。

それは第二次世界大戦で、ソ連が終戦間近になって日本に侵攻してきたことが証明しています。

いま尖閣諸島に中国の漁船や艦艇が300隻もの大群で襲来していますが、また中共は白人から何らかの見返りをもらって、人民に対日代理戦争をさせようとしているのでしょう。


現在と同じ状況 1945(昭和20)年米軍の日本本土侵攻@嘉手納↓↓↓
嘉手納海岸の米軍大船団

中国が日本と戦争する時、中国は毎回、西洋列国に依存していました。

日本や朝鮮半島に対しては高飛車な中国サマですが、西洋列国には一度も逆らったことがありません。

特に共産党一党独裁になってからその傾向が強いのは、共産党という組織自体が欧米の傀儡(かいらい)だからです。

なので尖閣諸島の危機に対してアメリカべったりの日本政府はダンマリ、在日米軍も見て見ぬふりの役立たずという状況になっているのでしょう。

大東亜戦争と同じで、今回の戦争の筋書きもすでに出来上がっているのです。


日清戦争ではドイツから戦艦と巡洋艦を購入して慢心していた支那↓↓↓

出典:1967(昭和42)年 朝雲新聞社 防衛庁防衛研修所戦史室 「戦史叢書 大本営陸軍部 〈1〉」 第一章 日露戦争までの守勢国防 四 大本営の設置 陸海軍備の整備



 清国は、明治十八年、独逸(ドイツ)から戦艦定遠(七、三一四屯〔トン〕)、鎮遠(七、三一〇屯)および巡洋艦済遠(二、三〇〇屯)を購入し、翌十九年には北洋水師の編成を完了して、堂々たる大海軍を擁していた。そして明治二十四年七月、丁汝昌は、これを率いて横浜に来航し大いにその威容を誇示した。

【丁汝昌】
丁汝昌1



蒋介石はナチスドイツに国民党軍の軍事顧問を依頼した
(いっしょに写っているのは日独防共協定締結後なので日本軍)↓↓↓
Germany_china.jpg


ABCD包囲網の実態は中国の権益を欧米に売って対日戦支援を得ていた
宣伝工作資料(1)3


現在はAIIBでヨーロッパ諸国を引きこんだ中共サマ



えっ?電話で?本土侵攻寸前なんですけど?↓↓↓

尖閣沖に中国漁船230隻と公船7隻 外務省が電話抗議
2016年8月6日 朝日新聞

政府は6日、同日午前8時5分ごろから、沖縄県・尖閣諸島魚釣島沖の日本領海外側の接続水域に、中国海警局所属の公船「海警」7隻が相次いで入ったと発表した。周辺では、中国漁船が約230隻という異例の規模で航行していた。外務省は「現場の緊張をさらに高める行為」として中国側に強く抗議した。

海上保安庁によると、公船4隻は機関砲のようなものを搭載していた。(後略)


帝国陸軍海軍共通見解「支那の外交政策は以夷制夷」

帝国陸軍「中国は以夷制夷と事大主義、遠交近攻の伝統的外国政策」

2005年、韓国はアメリカ政府に日本を仮想敵国と表現するよう要請したそうですが、この魂胆が遠交近攻です。遠くの国と組んで日本を挟み撃ちにしようと、韓国はたくらんだのです。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C13032489600:昭和8年11月25日 陸軍省 「支那を中心とする連盟並欧米各国の活躍に就て 昭和8年11月25日」



 前 言
 
 北支停戦協定成立以来、日支間の関係は多少緩和したるかの外観を呈したのであるが、其(その)真意は以前長期抗日の政策を持しておることに何等(なんら)の変化はない、本年初め抗日親米主義の宋子文の連盟竝(ならびに)北米に於ける暗中飛躍、其(その)帰国後の蒋介石との南北統一合作、慮山会議等愈(いよいよ)其正体を曝露するに至った、

即(すなわち)支那は依然以夷制夷、遠交近攻の伝統的外交政策を持し事大思想に累せられて、頼むべからざる欧米列強に依存し、長期に亙(わた)り不断の抗日を敢てし、政策的に何等の変更を見ない、

而(し)かも此(この)欧米依存政策が、頓ては狼を馳りて我家に追い込むの結果に到着することに想到することなく小乗的感情に支配され、大局を見ず遂には列国の分割乃至(ないし)国際管理の運命を辿(たど)らんとするは、誠に愍(あわれ)を覚ゆる次第である。




帝国海軍「中国は日支衝突を宣伝している」

一人でも多くの味方が欲しい中国の戦略は宣伝によって日本を孤立化させ、味方を得ることにあります。

共産党は「宣伝」が命なのです。日本のマスコミも中国に加担しているので、日本国内の反安保デモなんかを、さも日本人が望んでいるかのように世界に宣伝するのです。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C14120096000:昭和7年1月 海軍省 「支那政府の政策に依る日支衝突の可能性」



 支那古来の伝統的政策たる『以夷制夷』及(および)『遠交近攻』が既に隣国に対し危険性を存するに加ふるも昭和元年以来国民党が打倒帝国主義を標榜して立ち、列国の協調のなきに乗じて益々増長し不平等条約の一方的廃棄を宣言し、在支列国利権の強力回収を企てて着々と其(そ)の実行に着手せり。

(中略)

今年二月十七日、国民政府米人顧問「リンバーカー」が蒋介石、孫料、宋子文、張静江等に対し

「日支両国は近き将来に於て必ず衝突を免れ難き関係在りて其の時機は刻々と接近しつつあり」

と語ったことをみても国民党の政策がいかに常軌を逸しているか察することができるし、その横車式政策に行くところは遂に日支側不祥事の発生に立ち至ることは想像に難くない。(後略)



戦前日本人の見解「支那は欧米の傀儡である」


出典:1937(昭和12)年 北海国民社 林貞四郎著 「これが支那だ」 


一、支那事変の背後にあるもの

 此次の支那事変を結論から言うならば、思想的には〇〇連邦国との戦であり、経済的には〇国との戦へであると言う事が出来る。支那は単なる傀儡であり、其の指導権が他にあることは何人も否定せざるところであろう。又支那事変を全面的に見るならばそこに武力戦以外の思想戦の内在していることを認識しなければならない。
 



出典:康徳9年 大同印書館 引間功著 「戦時防諜と秘密戦の全貌」  115ページ 


(四) 支那の経済を支配するサッスーン財閥
 
 今度の事変で、日本が支那と闘っていると考えている者があるとすれば、それは大きな間違いである。亦(また)支那を舞台としてソ聯と闘っていると思うのも認識の全部とは云(い)えない。

 勿論(もちろん)戦争の直接の相手は、支那にあるところの蒋介石政権であり、亦(また)中国共産党であり延(ひい)てはコミンテルンには相違ないのであるが、真の宿敵は世界の大魔王帝国英吉利(イギリス)及(および)米国と交戦していると云(い)っても敢(あえ)て過言ではあるまい。

 更に亦英国及米国と衝突しているのかと云えば一概に然(しか)りと極言するわけにもいかない。即ち今日我々大和民族は英米の仮面を装うところの猶太(ユダヤ)財閥と実は闘っているのであると云えると思う。

【日本軍が中国でまいた宣伝ビラ。蒋介石を盾とした米英】
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出典:1937(昭和12)年 東京パンフレット社 大野慎著 「ユダヤ人の陰謀を曝く」  31ページ


極東に働きかける反帝陰謀

 ユダヤ人は、ユダヤ民族の理想を貫くために、右手に資本主義を持ち、左手に共産主義を持っている。共産主義に依る露西亜(ロシア)革命は、労農階級の独裁という仮面を冠(かぶ)っているが、それはユダヤ聯邦であって、電力国営を始め、多くの産業は聯邦経営となって、ユダヤ資本家が儲けている。

 彼等は一方に於て儲け、その資金を利用して、反資本主義抗争を行い、両刃の武器をもって料理する。狡猾な手段を用いて富を作り、その反面に於て、愛国飛行機を献納するなどという手段は、彼等にとっては朝飯前の芸当である。

 我国に於ても、曾(かつ)てマツダランプに、ユダヤ財閥の資本が入って、光りを独占する彼等の手段が図に当り、大阪に大会を開いて業者が騒いだことがあった。

民主党安住1




出典:1939(昭和14)年 興亜学会 児玉信夫著 「世界攪乱の陰謀:猶太民族は世界を征覇するや?」  1ページ


第一 世界に相抗する二つの思潮

 近代支那の様相を見るに、北西から蘇聯(ソ連)が、所謂(いわゆる)共産主義の魔手を伸ばして赤化攪乱に努むること約二十年、資本主義・自由主義を標榜する英国が、南東から徐(おもむ)ろに搾取の毒牙を磨きつつ、此(こ)の国を懐柔し来ったこと、当に百年に垂(たら)んとして居る。

(中略)

 また今度の日支事変勃発後英・米・仏は急に経済ブロックを強化して、日本に対する東洋殖民地との輸出入を著しく制限して極度に経済的圧迫を加えながら、一方蒋政権に対しては武器・弾薬・其(その)他の軍需品を盛んに供給援助しつつある。

(中略)

 蘇聯の共産主義と、英・米・仏の自由主義・民主主義等の思想が合流し一体をなしたものが所謂人民戦線であって、これが仏蘭西(フランス)に現われてはブルム人民戦線内閣の成立となり、マドリッドに飛火してスペインを動乱化し、極東に現われては日支事変となり、その累禍は今や非常な勢いを以て全世界に浸潤蔓延しつつあらゆる思想界を攪乱し、国家組織を破壊せんとして居る。

この人民戦線に対抗する思想が国民戦線日・独・伊等がその部属である。




出典:1931(昭和6)年 森山書店 大谷隼人 「日本之危機」 第二節 支那の妄動



 況(いわ)んやロシヤの満蒙侵略は露支同盟密約(李ロバノフ協定)に依り、日本を対象として、支那自身が手引きしたものであり、斯くして支那は日本の存立を脅かし、日露戦争を惹起せしめたる戦争放火犯人なるに於ておやだ。

 然るに支那は近時満蒙が顕著なる発展を遂げたるを見て、国権回復運動の美名に隠れ、日本民族多年の努力に依って建設せられてる満蒙の新天地から、日本民族を追放せむとかかっている。

そして之(これ)が為には条約に依り日本が正当に獲得したる既得の権益さえも蹂躙して顧みない。

其の最も顕著なるものは満鉄包囲の鉄道政策であり、当局の計画的なる在満日鮮人圧迫、迫害政策であり、支那国民に対する排日思想の教育である。

 此の如きは、之(これ)を日本側より見れば明白に支那の満蒙侵略乃至(ないし)は横取政策であるのだ。

(中略)

 以上が満蒙を狙う支那の横顔であるが、策士策に倒るるを知らず夷(い)を以て夷を制するの放火犯を何遍犯して見ても、結局それが他人の力を借りての仕事である以上、力を貸したものは当然之(これ)に対する報酬が目的であるのだから支那としては犬を逐(お)いて狼を入れ、狼を逐いて虎を入るるの結果を得るに過ぎず、却って累犯の為遂に終身懲役の身の上となるのは自然の勢であろう。



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