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2016/06/27

朝鮮人の土地不法占拠@戦前東京


戦前、朝鮮人が東京の土地を不法占拠した方法は、東京市近辺の埋立地や土木材料品置場の空地を不法占拠して一夜のうちにバラックを建ててしまったのだそうです。

そしてしばらくは人が住まないのですが、そのうち朝鮮人が一人住み、そいつがバラックを第三者に譲渡して行方をくらますのだそうです。

するとそのバラックが一間、二間と増築して行き、便所らしきものが出来て、あっという間にその一角がバラック数十戸に占拠されてしまったのだそうです。

最初に住んだ朝鮮人は、日本人が何か言って来ないか、様子をうかがっていたのでしょうね。

朝鮮人が不法占拠する場所は、彼らの職場だった飛行場建設や鉄道敷設工事現場または工場の近くでしたから。


川崎市も日本鋼管や陸軍の研究所があって、鉄道敷設も盛んだった所です
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川崎不法占拠5

川崎不法占拠3

川崎不法占拠2

川崎不法占拠4


川崎市だけでなく、うとろは京都飛行場建設現場、大阪市港区小林町、船町は木津川飛行場建設現場、同じく大阪市猪飼野は環状線建設現場の近くでした。

戦前から共産主義に染まっていた朝鮮人がそういった場所を不法占拠したということは、ストライキや故意の減産などで日本の銃後を撹乱したり、日本の軍需産業の情報を連合国に流したり、破壊活動も可能でした。

心優しい日本人は朝鮮人を哀れんでいるうちに不意を突かれ、広大で、機密に相当するような場所を不法占拠されてしまったのです。

そして朝鮮人は土地を盗み、電気を盗んで、順調に繁殖し、のびのびと共産運動に励んでいました。

【東京府管下朝鮮人分布図:1936(昭和11)年】
朝鮮人は深川、荒川、本所、城東、品川に多く居住していた。
東京府朝鮮人分布図1
朝鮮人に不法占拠された東京の土地:1936(昭和11)年東京府学務部社会課

7ヶ所の写真とその見取図です。朝鮮人約300人が住む部落で便所が1~2ヶ所しかなかったそうですから、あとはタレ流しだったのでしょう。

朝鮮人はそういう不潔な場所に「天照園」という名称をつけていたそうです。

1 豊島区日之出町の土地不法占拠

【写真説明】本建物は大震災直後、応急施設として建築したのであるが、現在は朝鮮人労働者が最後の利用者として、これに住んでいる状態で、府下における屈指の不良住宅地区であることはもちろんである。

東京府土地不法占拠1

2 豊島区日之出町の土地不法占拠と集団内部・見取図
(俗称:水久保)

朝鮮服を来た女性の方へかけよってくる子供ら。朝鮮人女子挺身隊や強制連行というのは捏造で、実際は不法占拠した場所で順調に繁殖していたことがわかりますね。

東京府土地不法占拠2

東京府土地不法占拠3

3 芝浦月見町埋立地不法占拠・見取図

【写真説明】塩水港製糖会社の石炭置場に建てられた朝鮮人労働者集団部落で、付近の工場に通う常用労働者が多い。これは自分達の手で建てた手製のバラックで、年々高層化して行くところに気がつく。これだけの集団で便所が二穴しかないのは注意に値するものである。

東京府土地不法占拠4

東京府土地不法占拠5

4 深川区塩崎町の土地不法占拠・見取図

【写真説明】震災後、空地を利用して建てたバラックを次から次へと高層化して行くところに気がつくものである。これも便所の少ないのに一驚を要するものである。

関東大震災朝鮮人虐殺も捏造だと証明されました↓↓↓
東京府土地不法占拠6

東京府土地不法占拠7

5 芝浦高浜町の朝鮮人集団バラック・見取図(俗称:天照園)

【写真説明】埋立地の中央部に、東京市より一部分の地所を借り受けて、やはり自分達で建てた集団、俗称天照園と称している。段々高層化して行くところにその住宅難の一部がうかがわれるのである。

「天照園」とは天照大神から取って名づけたのか?↓↓↓
東京府土地不法占拠8

東京府土地不法占拠9

6 芝区芝浦月見町の土地不法占拠・見取図

【写真説明】市有地を無断借用して、拾い集めた材料もしくは工事場の使用後の材木を買い集めて、自分達で建てた流行の手製部落。便所はやはり共用一穴で、水道は一丁(丁〔町〕=約190メートル)余りを往復し、電気は無料拝借という世帯が大部分である。略図が示すように南方は海に面している。早晩撤去される運命にある問題の部落である。

盗電用の電線が写っている。夜は明々と明かりが灯っていた↓↓↓
東京府土地不法占拠10

東京府土地不法占拠11

7 下調布町上石原国領の土地不法占拠・見取図

【写真説明】集団中、もっとも朝鮮色の濃厚な場所である。これもやはり自分達の手で建てたもので、在住者は主として多摩川の砂利掘りをする者が多く、その他は自由労働(肉体労働)に従事するものである。ここは、場所柄純然たる朝鮮式の生活をいとなんでいるのが特色である。

東京府土地不法占拠12

【写真説明】多摩川畔の田んぼの中に点在して、環境は自然美の豊かなところである。

「日本が文化を奪った!」というのも捏造↓↓↓
東京府土地不法占拠13

東京府土地不法占拠14


在日朝鮮人が捏造歴史を盾にして、どんなに被害者ヅラしても、彼らは自由意志か密航で日本に渡航してきた人々ですし、
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朝鮮人労働者の内地及外国出稼状況 内地渡航者数三万三千人以上(大正十年末調べ)不況の折柄でも仲々需要が多い
京城日報 1923.4.14(大正12)(神戸大学新聞記事文庫)
新聞記事朝鮮人内地出稼ぎ1
【現代語訳】
第一次世界大戦の軍需景気後における財界の反動不況により、各種事業の縮小は進み、労力の過剰をきたしつつあるが、朝鮮人労働者の日本および外国出稼ぎ状況は果して、いかなる道程を歩み、いかなる傾向を呈しているか警務局某当局者は語る

朝鮮人労働者の日本渡航は明治四十四年に始まり、爾来年々少数の出稼ぎ者が団体的に渡航しつつあったが、第一次世界大戦の結果、日本事業界は非常な好景気を呈するにいたり、従って労働者の需要多く、そのため団体で渡航してくる朝鮮人が増加したばかりでなく、単独で出稼ぎに来る者も生じた

すなわち大正六年から大正十一年上半期までに団体出稼ぎ者は21,007名、単独出稼ぎ者は17,113名で総数は38,120名に達した

これらはおおむね鉱山、土木、紡績、製鉄所その他各種工場において労役に従事するもので、各府県に散在し、その中でも大阪府に在住する者がもっとも多く、福岡県、兵庫県、北海道、京都府、広島県、山口県、東京府にはいずれも1,000人以上の居住者がいる

従来、朝鮮人が日本に渡航する場合は規定により、居住地警察官庁に旅行目的と旅行先とを届け出て、旅行証明書の下付を受け、朝鮮最終出発地の警察官にそれを提示する必要があった。

しかし、この規定は朝鮮人から「日本人なのに旅行証明書が必要とは差別だ!」という非難があり、大正十一年十一月十五日をもってこの規則は廃止されたのである

以降、朝鮮人の朝鮮-日本往復はきわめて自由となり、その結果朝鮮人の日本渡航者はにわかに激増した



戦後流布された自虐史観のように、朝鮮人は日本軍に銃口を突きつけられて強制連行され、恐怖にふるえながら強制労働させられたわけではありません。

彼らは自由に渡航してきて、通名を使って犯罪を犯し暴力で日本人の土地、財産を奪い、のびのびと共産運動に励んでいたというのが事実です。

共産運動の「闘争」には税金不払い運動、家賃不納運動というのがありました。在日朝鮮人が家賃を滞納したのは共産運動の一環だったのかも知れません。

アナキズム(無政府主義)、ボルシェビキ(過激派)、マルクスという言葉が踊る新聞紙面
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一九二三年の労働問題 (一~三) 如何に出発し如何に進むか
大阪時事新報 1923.1.5-1923.1.7(大正12)(神戸大学新聞記事文庫)

新聞記事朝鮮人労働運動1_2
【現代語訳】

鮮人運動

朝鮮人無産者(労働者)の社会運動は急激な発展を挙げ、昨年における彼らの運動はようやく全国的に結ばれて来たのである、

労働組合は東京、京都、名古屋、大阪等に生まれて全朝鮮人労働者の糾合を待っている、しかもこれが労働総同盟との共同戦線を張ってゆくことになったのは、本年における日本在住朝鮮人労働者の活動を続けるものと見てよい

【管理人補足】
・1922(大正11)年11月15日…崔甲春等の在京朝鮮人が東京朝鮮労働同盟会を組織
・1922(大正11)年12月1日…在阪朝鮮人金科全大阪朝鮮労働同盟会を組織、東京朝鮮労働同盟会に接近して、東西呼応して共産運動を開始した。この二つの労働団体が労働総同盟(日本労働総同盟)に接近した。

以降1924(大正13)年8月3日在京朝鮮人李智英等が労働共生会を組織、京都、神戸、横浜等にも相次いで朝鮮人労働団体の創立、活動を見た。
〔出典:1973(昭和48)年 社会問題資料研究会編「朝鮮人の共産主義運動」〕
※この日共の指導下にあった極左朝鮮人は、民進党の前身のようなものです。

新聞記事借家人運動1
借家人運動

最近における借家人の 社会的自覚は非常に進んで、従来のような家主の圧倒的な態度に盲従する愚を知った結果、昨年における借家争議の頻発は全国各地ともに急激に増加して、借家人同盟は各地に生まれ、「目的の貫徹されるまで家賃は納めぬ」という不納同盟なども各地で行われ、一番の社会問題として取り扱われるにいたった。



そして民進党は舛添氏の意思を継ぎ、超親韓派である片山氏を都知事にして日本の土地を韓国に献上するつもりのようです
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都知事選候補 民進都議、片山氏で一致 都連が調整へ
2016年6月22日 毎日新聞

舛添要一知事の辞職に伴う東京都知事選(7月14日告示、同31日投開票)で、都議会民進党(旧民主系)が前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授(64)に立候補を打診する方向で一致したことが分かった。民進党都連幹部が21日、明らかにした。 (後略)

【参考記事】
【都知事選】民進党、前鳥取県知事で元菅内閣総務大臣の片山善博氏を擁立で調整 ⇒ 超ド級の親韓と判明www


戦前、朝鮮人は日本人の土地を盗み、電気を盗んで平気で暮らしていました。

盗電をとがめるため電力会社や警察が法律条文をならべても、朝鮮人は馬耳東風で平気だったそうです。

自分たちを責める法律には無関心なのに、自分たちを保護する法律であれば曲解してでもふりかざす、そういう民族にヘイトスピーチ解消法という後ろ立てを与えた自民党の罪は本当に重いと思います。

戦前朝鮮人は熱心に共産運動に取り組んで、いまだに「反日=反日本帝国主義」という共産党のスローガンを叫んでいます。

なぜなら彼らは、共産主義を信奉しているかぎり連合国がウリのバックにいる、と信じているからです。

ヘイトスピーチ解消法は、この日本で在日朝鮮人だけが自由に発言してよいという法律です。

そのせいで活動家らの行動はエスカレートして、ケネディ駐日大使が襲撃されるという事件も起きました。

この女は「帰れーーー!!」と絶叫しています。



もし、日本人になりすました朝鮮人によって、こういう国際問題化級の事件が頻発して、日本に反攻をしかけてくる前のアメリカが日米通商航海条約を突然破棄したように、日米同盟が突然破棄されたらどうします?

まさか自民党は、韓国のパククネ大統領のように「アメリカとの同盟は不滅だ」と思っているのでしょうか?

管理人は先の戦争で亡くなった日本人が、かわいそうでかわいそうでたまりません。

自民党のせいで、一億玉砕の日が近くなりました。

【BKD「対鮮ヘイトスピーチは恥ずべきこと」】
西田昌司議員1

本記事の資料:1936(昭和11)年
東京府学務部社会課


出典:1936(昭和11)年 東京府学務部社会課 「社会調査資料 第25集 (在京朝鮮人労働者の現状)」 Ⅳ 生活実状と生計内容

※上掲「東京府管下朝鮮人分布図」および写真の出典も同じ


 一、はしがき

 固有の文化と言語、風俗を有し、民族的生活歴史を有するものが他の民族の生活圏内において異なった生活を営むほど不便かつ不利なるものはないであろう。

朝鮮人労働者は、その領土的立場より見るならばもちろん一個の日本臣民にほかならないが、その生活実相たるや言語、風俗、習慣等々において、日本人のそれと相違する点が多々あるのみか、これが相反する場合さえしばしばあるのである。

これによって起こるあらゆる不便と、不利は、もちろん日本在留朝鮮人が忍従せねばならぬ境遇にある。

 これは、言うまでもなく貧しい者の苦しい忍辱的悲惨事である。この一言において在京朝鮮人労働者の目下の生活実相がほとんど言い尽くされるのであるが、彼らが無産(生産手段を持たない)貧民階級であり、さらに、最下級に属する労働者群である関係上、予想外の悲惨事が各方面に散見されるのである。

 現今における朝鮮人労働者を中心とする社会問題の中、もっとも重大な事は住宅問題で、その借家難は彼らの生活上の最大の脅威である。

また、これのために、引き起こされる軋轢紛争は内鮮融和(日本と朝鮮の融和)上に多くの暗影を醸成する原因の一つともなるのである。

このほかに学齢児童の就学問題、一般労働者の教化、生活向上の諸問題が横たわっているが、これを厳密に分析すると朝鮮人労働者の生活問題は、実に、憂慮すべき諸内容を包含するもので、これの改善、向上のため今後における多くの努力と指導を要するものと思惟されるのである。

以下各項についてその生活内容を見てみることにする。


 二、住居と住宅

 前述のとおり朝鮮人労働者にとって、もっとも不便を感じ、生活上最大の脅威を受けているのは、住宅の問題、なかんずく住宅賃借の問題である。

過去において、朝鮮人労働者が、住宅使用方法の粗雑や、借家難を源とする数々の家主の対立的感情および家賃の滞納、引越料の要求等々の不祥事が累積して朝鮮人には家を貸さぬ、また貸すなの傾向が濃厚となり、これが賃借関係をめぐって数々の悲喜劇が演じられ、引いて、内鮮人(日本人と朝鮮人)融和問題にまで影響をおよぼすに至っている。

目下在京朝鮮人は、その数四千を数えるも、自分の家に住む者は十指に足りない状態で、借家もしくはバラック、掘っ建て小屋に居住している状態である。

もし適当な保証人があって借家契約が成立するにしても特別な取扱の契約事項を作成する等、まったく数々の手数を要する。そのために引き起こされる社会問題も多々あることは前述のとおりである。

本問題こそ朝鮮人労働者を中心とした社会問題中の急務であって、これが解決はひとり朝鮮人労働者の福祉に限るものでなく、実に一般社会問題の緩和に資するところが大であろう。

これに関し、参考のため左の一文およびその特別契約事項を掲げる。

日本在住の朝鮮人が現今四十万に達し、東京にその一割が居住しているが、その大部分が労働者であり、無産者である。

また都市の汚点であるスラムの最後の主人公として、その光栄ある残塁を守っているのは、いうまでもなくわが朝鮮同胞で、典型的なスラムを堅持しているのは、いまだに建築現場から拾い集めた材木類や石油缶、板切れ等を寄せ集めて独創的芸術美を表現した新築家屋(?)を掘っ建てている。

これが相当の集団をなして、従来のスラムにくらべて誠に奇異な感じを与えている。東京でいえば芝浦の月見町、深川の浜園町付近、立川町の多摩川砂利場沿岸がその代表的なものであるが、建築というよりは、むしろ掘っ建て小屋と言った方がシックリ来る。

これらの建築が彼らの住宅難を間接ながら雄弁に物語るものであるが、都市政策の観点からこれを論じ、また都市の美観からこれを考察しても決しておろそかに出来ない緊急事である。

これは単なる外観からの問題であるが、こういった建築が論議される裏面や、内容をうかがえばさらに頭痛の種がひそんでいる。

すなわち、地所敷地の問題がそれで、東京市近辺の埋立地や、もしくは土木材料品置き場の空き地を無断拝借して、一夜のうちにあの傑作を掘っ建ててしまう。

最初のうちは人間も住まないので巡回の警官も、地主も、その小屋の動静をうかがっているうちに、女の人が一人住むようになり、あとは第三者に譲渡して、よそへ姿をくらましてしまうような始末で、地主としても、その住居難の惨状を哀れみ見逃しているうちに、一間、二間と増築となり、二階が増える。そして隣近所に便所同様なものがぽつぽつ建ち始めたかと思ううちに、その一角はすでに数十戸の集団と化してしまっている。

これが大東京の新しくスラムの発生した大体の動機と沿革で、この地所問題を中心として、立ちのき問題その他、対地主の軋轢紛争が断えない状態である。

 このような現状で人の地所を無断拝借にあずかっているため水道はおろか、電燈さえない。洗濯好きなおかみさん連中が数丁一丁〔町〕=約190メートル)も離れた共同水道へ、洗濯や、飲料水のため往来しているさまは実に哀れみの情切なるものがないでもない。

また電気もしかりで盗電のたくみなものもあるらしく、ある集団では一文も電気料金を支払わないにもかかわらず夜ごと明々と電気を灯しているから大したものであり、見上げた芸当である。電流の通っている送電線より失敬して甲より乙へと送電しているから仲のよいものである。

たまに電気屋のおじさんが警察や法律条文をならべて驚かしても馬耳東風で、平気なものだ。恐れない者にとっていかなるおどかしが役に立ち、そのおどかしの役目を果すべきかは、何よりも先立つ電気会社の問題であろう。

 このほかに住宅にからむ紛争は並べ尽くせないほどであるが、要するにこれは朝鮮人に住宅を貸さぬ一般的傾向からこのような新現象が発生したものである。

朝鮮人労働者に住宅を貸さぬ家主の心情たるや、察してわかる点も多々あるが、社会事情が一変した今日、朝鮮人だから家を貸さぬという一般的決心に対しては心あるものをして、決して良い感情を与えないばかりか、朝鮮人が日本に在住する限りにおいて、絶えることのない決定的永続的な禍根である。

この火を見るよりも明らかなる事実、朝鮮人労働者に住宅を供給する事業が、東京において一考にも付されていないことは、国際的に誇る大東京社会事業に一大汚点を残す点でなくて何ぞや?

日頃叫ばれる朝鮮人住宅問題の重要性は、ここに存在するのではなかろうか? 都市政策を論じ、住宅問題を論究する者の等しく一考を要する問題である。

 この住居問題の安定をまって、初めておもむろに朝鮮人教化問題に取りかかる方が賢明でありまた決して遅くないことでもある。 「社会福利」(昭和十年九月号所載「住宅問題と朝鮮人」金煕明)』


 特別契約事項

一、家屋賃貸中、南京虫を発生させたときは随時駆除すること。そして本家屋明け渡し後一ヶ月以内に当事者立ち会い調査の結果、南京虫の発生を認めたときはその損害を負担すること。
 なお南京虫の発生を認めなかった場合は家屋の損害金を返還する。

 しかし、なお六ヶ月以内は賃借人は賃貸人が本家屋を空き家としておく限り、南京虫の発生を認めたときはその損害を負担すること。

一、敷金金一百円也 家屋の損害金として金一百円也を賃貸人は受領すること。

一、本契約は五ヶ年とする。五ヶ年以後は家屋の損害金を返還する。

一、本契約一ヶ月以内に転居するときは二ヶ月の賃料を支払うこと。

一、賃借人の滞納したガス料金、水道料金、電気料金は保証人は連帯して負担すること。 以上


 次に、本調査の示すところによると、借家に住む者が一、七二七、自家および無家賃に住む者が二〇六である。

この自家および無家賃は、いうまでもなく自作のバラックか、掘っ建て小屋に住む者で、その家屋様式および構造はもちろん家屋として取り扱うべき範囲に属しないものである。

そしてその戸建別を見ると、二戸建てが最高で二七・九八%、一戸建てが二三・二七%であるが、この一戸建ての家屋が総じて、自作のものおよび廃屋同然のものが多いのである。

これを表で示せば次のとおりである。
 
家屋様式借家自家および無家賃百分比(%)
一戸建3816945023.27
二戸建5122954127.98
三戸建2521927114.02
四戸建3032532816.97
五戸建96111075.59
六戸建124221467.55
七戸建173201.03
八戸建157221.14
九戸建4-40.20
十戸建49130.67
十五戸建4-40.20
不明1512271.38
合計1,7272061,933100.00
百分比(%)89.3410.66100.00-


 なおこれを各戸の室数について見れば、一室のみのものが絶対多数を占め、全体の五二・三〇%であり、次が二室のもので三三・四七%であり、三室以上のものは実に少ない。

はなはだしいものでは九人世帯、八人世帯で一室のみのものもあり、十一人世帯で二室のものもあって、日本人下層階級と同様せまい部屋に多人数起居を共にしているわけである。





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