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2016/05/14

アメリカがしかけたパナマ革命と日本


現在話題沸騰中のパナマ文書ですが、パナマはアメリカが革命をしかけてコロンビアから独立させた国です。

20世紀のはじめ、アメリカはパナマ運河の利権を独占しようと画策しました。

そこでアメリカは英米間に締結していたパナマ運河に関する「クレイトン・ブルワー条約」を一方的に破棄、その後パナマに革命家を仕立てて「独立」を叫ばせました。

そしてアメリカの思惑どおり、1903(明治36)年11月4日、パナマは独立を宣言し、そこへすかさずアメリカの陸戦隊が上陸してコロンビア軍を排除、パナマを保護国とすることに成功しました。

まるで、現在の沖縄みたいですね。

アメリカやイギリスといった国々では思想も条約も、敵国を混乱させるための道具にすぎないのです。


【パナマ地図】
パナマ1


ですから現在の沖縄県知事は、忌み嫌う米軍の祖国アメリカがパナマを強奪したのと同じ方法で沖縄を中国に売ろうとしているのですね。

アメリカ中国はそれぞれヤマタノオロチの頭のようなもんで、胴体は一つですから外国を侵略、強奪する方法も同じです。

カミカゼじゃあのさんのツィートによると、沖縄県知事と東京都知事はつながってるそうなので、舛添さんが失脚しないならば戦うことなく東京陥落、というのもありかも知れませんね。



ワンワールドの住人たち~知事の素顔は革命家


アメリカがやった方法で沖縄を中国に売る県知事。
翁長沖縄県知事1


東京都知事も中国から柵立されてましたね。
舛添都知事3竹田恒泰氏、舛添要一都知事が中国側から印鑑を授受したことを「バカじゃねーの」と批判(livedoor NEWS)2014年8月25日


【イギリスも大好き~♡】
舛添都知事4


植民地ふぜいのくせにw江戸時代から沖縄がほしいと言ってるでしょ?
エリザベス女王1


【韓米同盟は強固ニダ、一方的破棄はありえないニダ】
オバマ朴1


いまだ続く米英の覇権争い~ワンワールドの王位をめぐり


日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー=吉田繁治
2016年5月12日 MONEY VOICE

パナマ文書公開は、米国が世界に向かって仕掛けた「戦争」だ

パナマは独立国ですが、実体は、旧宗主国の米国が支配しています。このため、米国政府(ペンタゴン)にとって、パナマの民間法律事務所がもつ情報を、ハッキングという形をとりながら偽装して得ることは、簡単だったでしょう。

米国が、英国の支配下にあるタックス・ヘイブンの名簿を、ばらまいて世界に公開したことの目的が、「英国系のタックス・ヘイブンのマネーを、米国のタックス・ヘイブンに呼び込むこと」であるのは、傍証からではありますが確かなことのように思えます。

「英国系のタックス・ヘイブンは危ない。米国系は安全である」と示すためでしょう。2016年1月27日付けのブルームバーグは、「今や利に聡い富裕層はせっせと米国内に富を移動させている」とも言う。

パナマ文書を、「ある人が正義にかられ、命の危険を冒して暴露した」とは、到底思えません。本人にとっての利益がどこにあるのか、考えることができないからです。

パナマ文書は、米国が世界に向かって仕掛けた「金融情報戦争」でしょう。インターネット時代には、「兵器」も情報化しているのです。




アメリカは革命を利用してコロンビアからパナマを強奪した

アメリカがパナマを強奪した最大の理由は、フランスがパナマ運河開墾に着手したことでした。

南米への入口がフランスの手中に落ちてしまえば、アメリカは南米への覇権が不可能になるからです。

そこでアメリカはパナマ運河周辺を租借地とする条約を締結しようと、コロンビア政府と交渉を開始しました。

アメリカがコロンビア政府に提示した条約案は「土地租借料として一千万ドルを即金で支払い、あと年に二十五万ドルずつ支払う」というものでした。

しかし当時のコロンビアは財政状態が極度に悪く、少しでもいい条件をアメリカから引き出そうとして議会は何度も条約案を否決しました。


パナマ侵攻時のアメリカ軍1パナマに侵攻したアメリカ軍。出典:Wikipedia


ちょうどその頃、フランスのパナマ運河開墾権の期限が近づいていたこともあり、コロンビア政府はフランスの会社の権利を没収したのち、その権利を四千万ドルでアメリカに売ろうと計画していたのです。

フランスも権利を没収されてしまうよりも、アメリカに売却することを望んでいました。

ところが、のらくらしているコロンビア政府の態度に怒ったのは貧困に苦しむコロンビア国民だったのです。外国資本が投下されれば雇用が期待できますからね。

一方アメリカ国内では「パナマ運河なんかやめちまえ!」という声が大きくなってきた。

そこでアメリカはそういう空気を利用してか、英国との条約を一方的に破棄したのち、パナマに革命家を送りこんで電光石火の早ワザで強奪してしまいました。

こののち、アメリカの船だけはパナマ運河通航料が無料になったことはいうまでもありません。

アメリカが敗戦日本にやったこと、そして現在中東やウクライナでやらかしている革命=民族のリーダーを引きずりおろしてアメリカに都合のいいリーダーを立てるという革命を見れば納得できる話ですね。


アメリカと中国の共通点「覇権のために外国の領土を侵略する」


出典:1931(昭和6)年 森山書店 大谷隼人 「日本之危機」
      第五章 満蒙を狙ふもの 第三節 米国の西進




 事の起りはスエズ運河を開墾したフランス人レセップがコロンビア政府から利権を得て一八六七年パナマ運河の開墾にとりかかったことに始まるのだが若(も)しフランスが、パナマ運河の開墾に成功し、パナマ地峡(ちきょう:二つの陸地を結びつけるくびれて細くなっている陸地部。パナマ地峡、コリント地峡など)一帯に其の勢力圏を打ち立てることになれば、之(これ)が為(ため)米国南下の道は閉塞さるることになり之に反しフランスは一方に於て米国の南漸を遮りつつ、自ら南米に志を伸ぶるに便なる対勢を獲得することになるので、米国は是が非でもパナマ運河を己の掌中に収めむとし、先(ま)づ手始めに牽制策としてニカラガ(ニカラグア)運河を開墾して其の支配権を独占するの策を樹(た)てたのである。

然(しか)るに同運河に関しては一八五〇年既に英米間にクレイトン、ブルワー条約なるものが締結されてをって、ニカラガ運河に対する独占権を獲得しない約束になっていたのだ。

そこで米国は先づ右条約を破棄し、英国よりニカラガ運河に関する権利を完全に奪取しようと企てたのである。

又それと同時に大統領ヘースは「運河は米国管理の下に之を築き、且つ其の所有権は米国が独占すべきである。米国は他の何れの国に対しても運河管理権の一部たりとも所有することを許さない。又米国以外の国の会社が運河に関係することは結局外国の勢力を此処に導くことになるから之亦(これまた)断じて容認し難い」という要旨の教書を議会へ送ってデモンストレーションをやっている。

而(しか)も当時はニカラガ運河もパナマ運河地帯の属するコロンビアも共に一個の独立国であり、又米国との間に運河に関する特殊条約があったわけでもないのだから、何も米国がおせっかいを焼き得る筋合では無かったのである。

 此(こ)の如き事実と、支那に対する門戸解放機会均等の精神とが如何にしても調和し得ないものであることは何人にも明白なことで、其処(そこ)に米国の唱ふる主義主張が実は外交上の一武器であって、思想的に之を見た場合には何れも出鱈目(でたらめ)であることが曝露されているのだ。

 兎角(とこう:とかく。あれやこれや)する内レセップは計画の杜撰(ずさん)であった為と米国の策動とに依って遂に工事を投げ出すに至ったので、米国は隙(すか)さず之を買いとって工事を進むると共にコロンビア政府に向って仏国会社が持っていた財産及利権を引き継ぐ外(ほか)、尚運河地帯の管理権を許して貰(もら)い度(たい)と申し込んだ。

 然るにコロンビア政府は、米国の慾(欲)する利権を成る可(べ)く高値に売り付け様として、これに関する条約に仲々(なかなか)批准を与へなかった。

斯くて両者の間に話が長延(ながび)いて居る内に、パナマに於ては米国が運河利権の代償としてコロンビア政府に提出していた一千万弗(ドル)の金を狙ふ自称革命家が出来、米大統領の了解を得て突然パナマの独立を宣言して革命を起し、不意打(ふいうち)を喰ったコロンビア政府は鎮圧の為軍隊を差し向けて見ると、米国は一八四六年コロンビアとの間に締結せる条約に依りコロンビア援助の義務あるに拘(かかわ)らず一足先に米国砲艦ナッシヴイルが到着して居(お)って、鉄道警備の名の下に陸戦隊を揚陸し、パナマ港に急行せむとするコロンビア兵の進路を遮断するという始末で、革命は苦もなく成就し一九〇三年十一月四日一千万弗の革命家はパナマ新共和国成立を公布し、米国は同七日之を承認して即日運河開墾に関する協議が開かれ、米国は運河開墾権と運河地帯十浬(かいり)の管理権を得、パナマを保護国としてしまった。

 之が平和会議に於て日本の人道的主張たる人種平等案と「移民問題は国内問題だから内政干渉の惧(おそ)れある。此の如き提議は怪(け)しからむ」と跳(は)ねつけた同じ米国であり華府(ワシントン)会議に於て日本に対し膠州湾を支那に返還すべきを迫り、支那全土に亘(わた)り機会均等主義を樹立することを強要した同じ米国であるのだから驚くの外(ほか)はない。

おろかなる"革命家"の群れ↓




革命家は民衆の怒り、不満を利用して国を外国に売る


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B02130610300:1943年 政務局第六課 「第三章 地峡運河を繞(めぐ)る外交史要」 17コマ目



 然し之(こ)れより更に憤懣と失望を禁じ得なかったのは、常に哥国(コロンビア)政府の闕政(闕:けつは欠けるの意)に呻吟して居た地峡パナマの住民であった。

彼等は条約の否決行為を以て、彼等の利益を蹂躙するものなりとし、一部急進論等はパナマ鉄道会社米国代理人と結んで革命を起さん事を議し、米国の意向を探るためアマドールを米国に派してヘイ国務長官及新パナマ運河会社顧問クロムウェルと会談せしめた。

米国側の情報に依ればこの会談に於てヘイ国務長官は単に一八四六年の条約(ヌエバ・グラナダ間条約)に基く米国の権利義務に関する意見を述べ、革命計画を支持する事は拒絶したと伝へられる。

其の真偽の究明は姑(しばら)く措(お)き、事実十一月三日午後六時パナマ地方に於て独立運動が勃発し、翌四日午後三時にはパナマ市に於て独立が決議せられ、疾風迅雷的に仮政府が組織せられた。

而(そ)して米国は早くも七日(又曰〔いわく〕六日)パナマ政府を承認して哥倫比亜(コロンビア)を茫乎(ぼうこ:はっきりしていないさま)たらしめ、其の一週間後には仏国人にして、前仏国運河会社技師長たりしブノオ・ヴァリーアがパナマ特命全権公使として米国政府と運河条約を締結するに至ったのである。




アメリカが一方的に破棄したクレイトン・ブルワー(バルワー)条約


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B02130610300:1943年 政務局第六課 「第三章 地峡運河を繞(めぐ)る外交史要」7コマ目



 五、クレイトン・バルワー条約の内容

 前述の如き経過を経て、本条約は一八五〇年四月十九日米国の首府ワシントンに於て国務長官ジョン・エム・クレイトンと英国公使ヘンリ・リットン・バルワーとの間に締結せられたもので全文及九ヶ条から成り其の内容は次の通りである。

* * * * *


 前文に於てサン・ファン河及ニカラガ湖又はマナグア湖の何れか若(も)しくは双方を経由して太平洋岸の或る港又は場所へ連絡する両洋間に開設せらるべき船舶運河に関する両国の「見解及意向」を述べ第一条に於て、英米両国政府は何れの政府に於ても前記船舶運河(Ship Canal)の上に如何なる独占権をも獲得又は維持せざる事を宣言し次の事を協定す。

イ、同運河又は其の附近に要塞を構築又は維持せざること。


ロ、ニカラガ、コスタ・リカ及モスキート海岸又は中米の何れの地方に対しても之(これ)を占有し築城し或(あるい)は植民し又は支配権を行使せざること


ハ、前記地域に前記の目的を達する為(た)め該運河通過国に保護権を設定し或は之と同盟を結び又は支配権を行使せざること。


ニ、締約国の一方の臣民又は市民に同一の待遇を与へざる限り該運河を通ずる商業及航海に就(つい)て一方の臣民又は市民に何等(なんら)かの利益又は特権を獲得する目的を以て該運河通過国に対し各自の有する関係、勢力、其他の特権を行使せざること。


第二条に於て、両締約国間に戦争の場合、運河通航中の両国船舶は交戦国の双方より封鎖、抑留、捕獲せられざること。
 此の条項は運河の両端より設定するを便利と思考せらるべき一定の距離まで延長せらるること。


第三条に於て、運河の建設を確保する為め、該運河通過国政府より得たる権利に基き適法且公正に之が工事を為(な)す人及財産は運河の工事開始より之が完了に至る迄、不正なる抑留、没収、捕獲其他一切の違行より保護せらるべきこと。


第四条に於て、両締約国は当該地方政府をして運河の建設に利便を提供せしめ且つ運河の両終点に二つの自由港を設ける様努力すること。


第五条に於て、運河完成の暁に於て之が遮断、差押(さしおさえ)又は不正なる没収より保護し、其の中立を保障し、運河を永久に自由公開し之が投下資本を安全たらしむること。

但し右保護及安全に関する保障は条件附にして、若し締約国の双方又は一方に於て運河経営の個人又は会社が本条約締結の精神及意図に反し税金に関する規定を設け不当なる通航料又は苛税を賦課し、不正公なる差別待遇を与ふるものと思惟せるときは締約国の双方又は一方の政府は其の保障を撤回し得ることを明白に了解すること。


第六条に於て、両締約国は友好関係に在る他国を勧誘参加せしめ、他の諸国をして、玆(ここ)に計画せらるるが如き各国共通の利益と重要性を有する工事に貢献する特権と名誉とを分担せしむること。

更に本条約の大企図即ち人類の利便と総(すべ)てに対し均等の条件に於ける両洋間の船舶通路としての前記運河の建設及維持竝(ならび)に其の保護とを、より効果的に遂行する為め締約国が適当なりと思考する中米諸国と条約を締結すること。

又締約国の一方は相手方の要求ありたる際は前記条約の締約を援助し、若し運河通過地域上に於ける財産又は権利に関し中米各国間に何等かの争論を惹起し、該運河の実行の阻害又は障害となる虞(おそれ)あるときは、両国政府は該運河の利益を増進する為最も適切なりと思考せらるる方法に於て其(その)争論を調停し、両締約国間に存する友好親善関係の増進に努むること。


第七条に於て両国政府は、個人又は会社にして、必要なるコンセッション(ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式)と資金とを有し運河の開墾を最初に申出でたるものに対し其の援助竝に奨励を与ふることに同意す、若し個人又は会社にして既に計画運河通過地の国家と正当にして且異義なき契約を取極め、右契約に基き準備を完了し且つ経費を支出せるものに対しては本条約批准交換の日より一ヶ年間、其の取極を裁定し必要なる資本の募集の証拠を提出せしむる為め優先的考慮を加ふるものとす。


第八条 両国政府は本条約を締結するに当り啻(ただ)に(ただそれだけ)特殊の目的の達成を希望するのみならず、一般原則を確立する為め、本条約による保護を南北両米を結合する地峡を横断する運河又は鉄道によると否とを問はず、其の他の可能なる交通機関特に現に計画中のテワンテペック又はパナマ経由の交通機関に延長適用する事に同意す。

但し、本条所定の鉄道又は運河に対する両国政府の共同保護は常に両国政府より、該交通機関を所有し又は建設せんとする関係者が両国政府に於て正当且衡平(こうへい:釣り合いのとれていること)なりと認むる交通に関する条件又は手数料以上を課せざること。又該運河又は鉄道は両国の臣民及市民に対し均等に公開せらるること更に両国政府と同様の保護を与ふる其他の諸国の臣民又は市民に対しても同様の条件にて公開せらるることを条件として許可せらるべきものとす。

* * * * *


本条約は一八五〇年四月十九日に調印せられ、同年七月七日批准の交換が行はれハイズ及スクワイア協定は取消されて運河に関する最高法律となった。

然るに英国が本条約の批准に先って(原文ママ)本条約がオンジーラス及其の附属地に於ける現有英国植民地には適用なきものと解する旨を通告したのに対しクレイトンは本条約は中米に非(あら)ざるペリスには適用せずと回答した。

此の英国の保留とクレイトンの漠然たる回答は後日に於ける英米両国の中米に於ける紛争の禍根となり、其後米国の運河政策が「米国の独占的運河」の建設へと変更するに及んで本条約の改訂又は廃棄が先決問題となり約半世紀に亘って米国を苦しめたのである。





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