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2016/05/12

大西洋憲章(1941年)に見る憲法9条


アメリカ、イギリスにおいて憲法9条の精神が誕生したのは、真珠湾攻撃の約4ヶ月前、1941年8月14日のことでした。


左からスターリン、ルーズベルト、チャーチル。
スターリンルーズベルトチャーチル1_2☞第一次世界大戦までは交戦国の王族が集まって「戦争いつやめる?」と相談したというが、第二次世界大戦はヒトラーに「まるでユダヤ人相手の戦争ではないか」と言わせるほど連合国はユダヤ人オールスターズであった。なので「労働者が」「弱者が」「LGBTが」と偽善的なアカは国際金融資本の手下である。


1941年8月1日、アメリカのルーズベルト大統領は対日石油輸出を全面禁止にして、日本が対米戦争を開始するスイッチを入れました。「油の輸入を閉ざせば日本が戦争をしかけてくる」とわかりきっていたからです。

そして9日、ルーズベルト大統領はイギリスのチャーチル首相とカナダ・ニューファンドランド島で会談(大西洋会談)して戦争終結後の世界について謀議をこらし、14日にワシントンとロンドンで「大西洋憲章(英米共同宣言)」を発表しました。

その「英米は小国の保護者である」と言わんばかりの、美しい言葉と虚偽に満ちた憲章の八番目の項目で英米は「まづ侵略国の軍備縮小は不可欠と信ずる」と宣言しています。

ですから終戦後、トルーマン大統領がマッカーサーに指示した日本に対する徹底した武装解除いわゆる憲法9条の精神は、真珠湾攻撃の前にできあがっていた、ということですね。


【大西洋憲章(英米共同宣言)を報じる新聞】
英米共同宣言1【出典】神戸大学新聞記事文庫 大阪毎日新聞 1941.8.15(昭和16)


【報道ステーションの捏造報道「憲法9条は幣原首相発案だった」】
日本国憲法報ステ1


大西洋憲章(米英共同宣言) "自由"は白人にのみ適用される

日本が戦争目的である東洋の解放、建設、発展をうたってアジア諸国と共同で発表した「大東亜共同宣言(太平洋憲章)」に対し、英米が発表した大西洋憲章には他国侵略・介入・乗っ取りの野望で満ちあふれています。

この憲章が発表された時、日本人は「また空手形出してやがる、ウソで小国を取りこもうとしている」と言って笑いました。

青文字は管理人による注釈です。
 
 四大自由と大西洋憲章 1941年8月14日発表


 四大自由

一、領土に関する意志の自由

二、政治形態選択の自由

三、貿易及び原料獲得の自由

四、海洋航行の自由


 大西洋憲章

一、英米両国は領土その他の拡張を求めざること。
☞このとき英米はすでに世界の三分の一を侵略して植民地にしている。
それにアメリカは第二次世界大戦で日本がアジアからヨーロッパ勢を追い出したことに乗じて、台風だ、地震だと言っては太平洋を越えアジアに干渉しにくる。

  

ニ、関係国民の自由意志によって表明された希望に背馳するごとき領土的変更を行わざること。
☞1931(昭和6)年アメリカが発したスチムソン=ドクトリン(侵略による現状変更を承認せぬ)に通じる。アメリカはスチムソン=ドクトリンと同時にアジアに対する門戸解放および機会均等政策も変更することはできない、と矛盾した要求を日本に突きつけた。


三、大戦の結果、政府並(ならび)に主権を奪われたる総(すべ)ての国民に対して、彼等(かれら)の意志に従って政府を構成し、主権と独立を回復するの権利を尊重すること。
☞英米はカイロ宣言において、
"日本国は又暴力及貪欲に依り日本国が略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし"
"米英華は朝鮮の人民の奴隷状態に留意しやがて朝鮮を自由且つ独立のものたらしむるの決意を有す"
と宣言したにも関わらずアメリカは条件付き降伏をした日本にまだ進駐している。



四、戦勝国の大小、または戦敗国の区別なく、通商並に世界資源獲得の平等権について十分なる尊重をなす。
☞戦後も中東における英米の資源ぶん捕り戦争は続行している。


五、両国はすべての国が経済の分野において労働水準の改善、経済的発展および社会安定の確保を目的として全的に協力することを欲する。
☞英米は戦敗国および小国の労働水準、経済、社会問題に介入しますよ、と宣言。


六、ドイツ独裁を完全に破壊したる後に、両国はすべての国家に対し、彼等が自己の領土内で安全に居住し得る方法を与へ、且つすべての土地においてすべての人間が、恐怖および欠乏から解放されて生活し得る保障を与へるが如き平和の樹立されんことを欲する。
☞"彼等"とは"ナチスドイツに弾圧されていた"人種をさしているのか?


七、右の如き平和は、すべての人間が公海および大洋を何らの妨害なしに通航し得しむ。
☞21世紀になった今も南シナ海で展開されている「航行の自由」作戦。アメリカのブレーンは昔も今も同じ。


八、現実的並に精神的理由の下に世界各国は武力行使を放棄しなければならぬと信ずる。
  しかして陸海空軍が侵略者によって使用される限り将来の平和は維持されないから、恒久的一般的安全保障体制樹立を前にして、まづ侵略国の軍備縮小は不可欠と信ずる。従って平和愛好国家をして軍備の負担を軽減せしめるための一切の手段を助長することに努める。
☞第二次世界大戦後に樹立される新世界秩序に対する攻撃は絶対に許さない。これが憲法9条の精神である。


【出典】1944(昭和19)年 朝日新聞社 下村 宏 「決戦期の日本」
     四 空文の大西洋憲章と我等の大東亜共同宣言





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