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2016/05/08

9条はトルーマン大統領の指示だった


2016年5月3日、報道ステーション(テレビ朝日)が「憲法9条は幣原首相の発案だった」と報道しましたが、憲法9条をマッカーサーに指示したのはトルーマン米大統領でした。

1945(昭和20)年8月29日トルーマン大統領はマッカーサーに「日本管理政策」を指示し、その翌月の9月10日マッカーサーはこれを日本政府を通じて一般に公表しました。

この日本管理政策に憲法9条の素案が指示されていました。その指示によってマッカーサーは日本の政治、経済、教育において「軍事」に関するものを抹殺していきました。

憲法9条は終戦から二週間後には誕生していたのです。

なので憲法9条はアメリカで考えられたものであって、幣原首相発案ではありません。

コレ↓
憲法9条は~Born In The USA


出典:1962(昭和37)年 錦正社 里見岸雄 「日本国の憲法」 
       第四篇 日本国憲法 第二款 占領政策



  連合国総司令部はGHQ(GENERAL HEAD QUARTERS)と略称され、最初横浜に置かれ、一時東京の米国大使館に移され、十月二日から日比谷の第一相互ビルを充当した。

八月二十九日トルーマン大統領はマッカーサーに対し日本管理政策を指示し、十日、マッカーサーはこれを日本政府を通じて一般に公表した。

この初期占領政策は『日本が再びアメリカまたは世界の平和と安全に対する脅威とならないよう』『国際連合憲章の理想と原則に示されたアメリカの目的を支持する平和的で責任ある政府の樹立し』以て日本を再編成しようと企てたものであって、ポツダム宣言の実施であるとされた。

その主要な点を羅列すると次の如きものである。


 政治部門

▲間接支配・直接支配はしない(然し事実、しばしば直接支配をした)。天皇は利用するがそれを認めるわけでない。

武装の徹底解除・軍隊の完全消滅、日本は陸海空軍、秘密警察組織及び民間航空を持ってはならない。

▲すべての陸海空軍の将校であった者、国家主義者、軍国主義者の公共の職位その他責任ある地位から排除する。

▲戦争犯罪人の逮捕・尋問・処刑。

▲個人の自由・民主主義化の促進。

▲政治的理由で監禁された所謂(いわゆる)政治犯の釈放・服役中の共産党員全員の釈放。


 経済部門

▲産業の非軍事化・軍需産業の禁止。

▲民主主義に基く労働、工業、農業等諸組織の結成は奨励される。大産業コンツェルン、金融コンツェルンの解体計画。



日本管理政策~武装解除並(ナラビ)ニ軍国主義ノ抹殺


出典:国立公文書館:レファレンスコード:A15060179500:昭和20年7月26日~昭和20年9月24日 内閣調査局||R.K. SUTHERLAND.Lieutenant Gneral United States Army, Chief of Staff||OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS 「第1回戦後対策審議会配付資料」 
※●は判読不明文字です。


〔2コマ目〕

 降伏後ノ日本ニ関スル米国ノ最初ノ政策

 管理政策の重点

「ワシントン特電(UP特約)二十二日発」 

白亜館(ホワイトハウス)ハ二十二日マツカーサー元帥宛ニ日本管理政策ヲ発表シタガ 其ノ要点次ノ通(トオリ)


一、現存ノ日本政府機構ヲ利用スルガ其レヲ支持スルモノデハナイ

二、マツカーサー元帥ハ封建的且ツ絶対主義的傾向ヲ修正スル方向ニ向ツテ日本国民及ビ政府ガ主導的ニ齎(モタラ)ス政治的変革ヲ許可シ且ツ支持スルコトガ指令サレタ

三、米国ハ大規模ノ産業及ビ金融団体ノ解体プログラムヲ実施スル

四、日本ノ賠償ハ日本ノ本土外ニアル日本ノ財産ニヨツテ充当サレル

五、軍国主義的乃至極端ナル国家主義的思想及ビ運動ハ教育制度ニヨツテ払拭サルベキコト

六、日本ハイヅレハ世界ノ他ノ諸国ト通常ノ貿易関係ノ再開ヲ許サレルガ、連合軍ノ占領中ハ平和目的ノ為の原料品及ビ他ノ商品ノ海外カラノ輸入及ビ輸出ハ適当ナル管理ノ下ニオカレル。

七、日本ハ陸海空軍秘密警察及ビスベテノ民間航空機関ヲ剥奪サレルコト。


〔6コマ目〕

 第三部 政治

第一節 武装解除並(ナラビ)ニ軍国主義ノ抹殺

武装解除並ニ軍国主義ノ抹殺ハ米国占領ノ主要任務デアッテ即時断乎トシテ遂行サレナケレバナラナイ。日本国民ニ対シテ陸海空軍ノ指導者並ニソノ協力者達ガ国民ノ現在並ニ将来ノ苦悩ヲ齎(モタラ)スニ演ジタ役割ヲ知ラシメタルタメニアラユル努力ガ行ハレナケレバナラナイ。

日本ハ陸海空軍、秘密警察組織乃至如何ナル民間航空ヲモ持ツコトハナラヌ。日本ノ地上航空並ニ海軍ノ諸兵力ハ武装解除及ビ解体●● 日本ノ大本営、参謀本部及ビスベテノ秘密警察組織ハ解体サルベキデアル、陸海軍ノ資材、陸海軍ノ船舶、陸海軍ノ諸施設並ニ陸海軍及ビ民間ノ航空機ハ引渡サレ、最高司令官ノ要求ノママニ処分サレネバナラヌ、日本大本営、参謀本部ノ高級官吏ソノ他日本政府ノ陸海軍高級官吏、国家主義者、軍国主義他諸組織ノ指導者達並ニ他ノ軍国主義及ビ侵略ノ重要ナル著名人ハ拘禁所ニ収容サレ将来ノ処分ノタメニ抑留サレネバナラナイ、軍国主義並ニ軍国的国家主義ノ活動的名士タリシ人々ハ公共ノ職並ニ其他如何ナル公共乃至重要私的責任ノアル地位カラモ排除サレルデアラウ。(後略)


〔8コマ目〕
 第四部 経済

第一節 経済上ノ非軍事化

日本軍事力ノ現存経済基礎ハ破壊サレ復興ヲ許サレナイ。従ッテ次ノ諸項ヲモ含ム計画ガ実施サレル

△軍事力又ハ軍事施設ノ装備維持又ハ使用ニアテラレル一切ノ物資生産禁止

△毎●●●●●●●●●●飛行機ヲモ含メテ戦争手段ノ生産、修理上ノ特設施設ニ対スル禁止

△隠蔽又ハ偽装サレタ軍備ヲ阻止スルタメ日本経済活動ノ特定部門ニ対スル監察及ビ管理計画ノ●●

△日本ニトッテ主要ナ価値ガ戦争準備ニヨル特定産業又ハ生産諸部門ノ廃止

△戦力ヲ強化スルコトヲ目的トスル特定ノ研究又ハ指令ノ禁止

△将来ノ平和時ノ需要ニ相応スル日本重工業ノ規模及性格上ノ制限

△非軍事下ノ目的達成ニ必要ナ程度ニ日本商船ノ制限、以上ノ計画ニ従ッテ一掃サレル日本国内ノコレラ現存生産施設ノ最終処分ニツイテハ他ノ利用ニ転換スルカ各国ガ持出スカ或ハ●●ト化ス(後略)

日本管理政策1_2


捏造といえば朝日、朝日といえば捏造ですね。

日本国憲法報ステ2http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=45816&str_num=0




マッカーサーが「涙を目にいっぱいためて…」という日本人なら爆笑するくだりは、いかにも一国で戦争したことがなく、しかもアメリカを「正義」だと信じている中国、韓国らしい発想ですね。

報道ステーションマッカーサー1

まことしやかな、どんなに上出来だと思える捏造でも、中国、朝鮮半島、日本の共産主義者には一億玉砕覚悟でアメリカと戦った日本人の心情などわかるはずがありません。

なのでどんなにがんばっても、日本人をダマすことはできません。





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