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2016/05/10

ポツダム宣言、ポツダム宣言受諾に関する日本政府の申入


ポツダム宣言第七条、第十一条に憲法9条の基礎を見ることができます。


 ポツダム宣言 (米、英、華三国宣言)
           
           一九四五(昭和二十)年七月二十六日ポツダムに於て 


一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及ブレート・ブリテン国総理大臣は吾等の数億の国民を代表し協議の上日本国に対し今次の戦争を終結するの機会を与ふることに意見一致せり

二、合衆国、英帝国及中華民国の巨大なる陸、海、空軍は四方より自国の陸軍及海軍に依る数倍の増強を受け日本国に対し最後的打撃を加ふるの態勢を整へたり

三、蹶起せる世界の自由なる人民の力に対するドイツ国の無益且無意義なる抵抗の結果は日本国国民に対する先例を極めて明白に示すものなり 現在日本国に対し集結しつつある力は抵抗するナチスに対し適用せられたる場合に於て全ドイツ国人民の土地産業及生活様式を必然的に荒廃に帰せしめたる力に比し測り知れざる程更に強大なるものなり 吾等の決意に支持せらるる吾等の軍事力の最高度の使用は日本国軍隊の不可避且完全なる壊滅を意味すべく又同様必然的に日本国本土の完全なる破壊を意味すべし

四、無分別なる打算に依り日本帝国を滅亡の淵に陥れたる我儘(わがまま)なる軍国主義的助言者に依り日本国が引続き統御せらるべきか又は理性の経路を日本国が履(ふ)むべきかを日本国が決定すべき時期は到来せり

五、吾等の条件は左の如し

 吾等は右条件より離脱することなかるべし 右に代る条件存在せず吾等は遅延を認むるを得ず

六、吾等は無責任なる軍国主義が世界より駆逐せらるるに至る迄は平和、安全及正義の新秩序が生じ得ざることを主張するものなるを以て日本国国民を欺瞞し之(これ)をして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去せられざるべからず

七、右の如き新秩序が建設せられ且日本国の戦争遂行能力が破砕せられるたることの確証あるに至る迄は連合国の指定すべき日本国領域内の諸地点は吾等の玆(ここ)に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらるべし

八、カイロ宣言の条項は履行せらるべく又日本国の主権は本州、北海道、九州及四国竝(ならび)に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし

九、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後各自の家庭に復帰し平和的且生産的の生活を営むの機会を得しめらるべし

十、吾等は日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非(あら)ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし 日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙(しょうがい)を除去すべし 言論、宗教及思想の自由竝に基本的人権の尊重は確立せらるべし

十一、日本国は其の経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるが如き産業を維持することを許さるべし 但し日本国をして戦争の為再準備を為(な)すことを得しむるが如き産業は此の限(かぎり)に在らず 右目的の為原料の入手(其の支配とは之を区別す)を許さるべし 日本国は将来世界貿易関係への参加を許さるべし

十二、前記諸目的が達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては連合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし

十三、吾等は日本国政府が直に全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し右行動に於ける同政府の誠意に付適当且充分なる保障を提供せんことを同政府に対し要求す 右以外の日本国の選択は迅速且完全なる壊滅あるのみとす


日本政府ポツダム宣言を条件付きで受諾


日本は連合国に無条件降伏はしていません。

「日本は無条件降伏した」というのはアメリカの宣伝に加担している人たち=日教組、反日マスコミ、国会前で反戦デモをやっている共産主義者です。

日本はポツダム宣言の十三ヶ条に「天皇制の維持(国体の護持)」一条件を加えて連合国に要求し、中立国スイスを通じて日本側の回答を受け取った米国バーンズ国務長官は「天皇の統治権も占領軍最高司令官の権力の下に置かれる」と回答してきました。

米国の回答を見て日本側では議論がわき起りましたが、これ以上往復を続ければポツダム宣言の条件とは遠ざかる無条件降伏に近いものになる、ということで米国のこの回答をもって日本は条件付き降伏を決定しました。

1945(昭和20)年8月14日のことです。

日本側が議論している間、まるでせかすように米軍機は上空からポツダム宣言の内容を宣伝するビラをまき、日本国民の与論を喚起しようとしていました。

そしてソ連は終戦を黙殺して全力で満州国や朝鮮、樺太に進駐し、ハルゼー米提督も戦闘を続行しました。


 ポツダム宣言受諾に関する日本政府の申入

                    一九四五(昭和二十)年八月十日

 帝国政府に於ては常に世界平和の促進を冀求し給ひ今次戦争の継続に依り齎(もた)らさるべき惨禍より人類を免かれしめんが為速(すみやか)なる戦闘の終結を祈念し給ふ天皇陛下の大御心に従ひ数週間前当時中立関係に在りたるソヴィエト連邦政府に対し敵国との平和恢復の為斡旋を依頼せるが不幸にして右帝国政府の平和招来に対する努力は結実を見ず玆に於て帝国政府は天皇陛下の一般的平和克服に対する御祈念に基き戦争の惨禍を出来得る限り速に終止せしめんことを欲し左の通り決定せり

 帝国政府は一九四五年七月二十六日ポツダムに於て米、英、支三国政府首脳者に依り発表せられ爾後ソ連政府の参加を見たる共同宣言に挙げられたる条件を右宣言は天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含し居(お)らざることの了解の下に受諾す

 帝国政府は右了解にして誤りなきを信じ本件に関する明確なる意向を速かに表示せられんことを切望す





 ポツダム宣言受諾に関する日本政府申入 
                   一九四五(昭和二十)年八月十四日

 ポツダム宣言の条項受諾に関する八月十日附帝国政府の申入竝に八月十一日附バーンズ米国国務長官発米英蘇支四国政府の回答に関連し帝国政府は右四国政府に対し左の通(とおり)通報するの光栄を有す

一、天皇陛下に於かせられてはポツダム宣言の条項受諾に関する詔書を発布せられたり

二、天皇陛下に於かせられては其の政府及大本営に対しポツダム宣言の諸規定を実施する為必要とせらるべき条項に署名するの権限を与へ且之を保障せらるるの用意あり 又陛下に於かせられては一切の日本国陸、海、空軍官憲及右官憲の指揮下に在る一切の軍隊に対し戦闘行為を終止し武器を引渡し前記条項実施の為連合国最高司令官の要求することあるべき命令を発することを命ぜらるるの用意あり




【出典】
1952(昭和27)年 中央公論社 重光葵 「昭和之動乱」 下巻


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