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2016/01/07

慰安婦は人身売買ではない


慰安婦は人身売買ではありません。戦前は、

慰安婦(公娼)は貸座敷業者(妓楼)と前借金という貸借関係を持つ営業者である

と法律で規定されていました。なので公娼は、妓楼と取り交わす契約が終了したなら、晴れて自由の身となりました。

人身売買とは朝鮮のキーセンのように、一度売られたら最後、一生売春婦であるものを言います。


【もの知らずな在日外国人】
慰安婦人身売買2URL:http://www.news-us.jp/article/432133550.html


【安倍首相】
「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々のことを思うと、今も私は胸が痛い」=「従軍慰安婦は朝鮮の人身売買の犠牲者だよ」。
安倍首相1

慰安婦は債務者、慰安所(妓楼)は債権者



捏造ファンタジーである従軍慰安婦は、日本軍に強制連行されたり、人身売買で日本軍の慰安所にブチこまれたりといった設定ですが、真実は、日本の公娼(娼妓:しょうぎ)は法で「独立営業者」とされ、保護されていました。

法律上、公娼が妓楼から借り入れた前借金は人身売買の代金ではなく純然たる貸借関係とみなされ、前借金があっても廃業できる自由すら認められていました。

日本国が公娼を法で保護した理由は、


・戦前はペニシリンなどなかったので集娼制によって公娼の数と営業できる地域を制限して性病の被害を最小限にとどめるため

・公娼の周囲には不良者が集まってきて公娼を食い物にしたり、だまして人身売買の具にしたりするため

・公娼は一度転落すると足を洗うのが困難になるため

・外出、通信、面会、手紙の盗み読み、廃業の自由などが妓楼によって妨害される可能性があったため



でした。

捏造「従軍慰安婦」では警察官が朝鮮人女性を強制連行しますが、真実は、公娼を保護したのは警察署長でした。

さらに、

捏造「従軍慰安婦」では朝鮮人女性が日本軍占領地に強制連行されていって、死ぬような目にあわされるのですが、真実は、当時「帝国臣民」だった朝鮮人は日本人と同等に日本軍占領地で日本の国内法または朝鮮総督府が制定した朝鮮の法によって保護されていました。



出典:1937(昭和12)年 弘文堂 黒田覚 「日本憲法論. 中」 本論第一章 帝国憲法概説 第二節 帝国憲法の地域的効力範囲



(五) その他の地域

 我国の行政権・司法権が外国に於て行われる特殊地域が存する。すなわち、我国が治外法権に基づき領事裁判権を有する外国に於ては帝国臣民はその国の司法権に服さず、民事及び刑事訴訟事件に就き帝国領事が裁判権を行使する。また外国に於ける我国の専管居留地に於ては、帝国の行政権が行われる。



捏造「従軍慰安婦」のストーリーを実際にやったなら、毎日軍法会議で軍人はみな処刑されてますね。

朝日新聞的、韓国的には、従軍慰安婦が華僑が経営する売春宿に売り飛ばされたのでは日本から賠償金が取れないので、日本軍占領地に強制連行されていったとしたのでしょうが、真実は法で保護されていたという……韓国的には笑えないオチだったのでした。


出典:1943(昭和18)年 照林堂書店 信夫淳平 「戦時国際法提要 上巻」 第三款 占領地の軍事司法 第一項 軍律及び軍事法廷



七六八 占領軍の占領地に於ける軍事司法としては、占領軍本国の軍人軍属その他特定の軍関係者、及び特定罪目の犯人たる軍人以外の者に対しては律するに陸海軍刑法を以てし、陸海軍の各軍法会議之(これ)を管轄するが、その適用の対象とする所のものは主として自国人である。

(中略)

 内外人に対し等しく法権の行わるる本国の版図内にありては別とし、外国である所の軍事占領地に於て陸海軍刑法及び軍法会議の対象と為(な)す所のものは、主として自国の軍人軍属及び特定常人で、これが各国の軍事法制を通じての原則となっている。



本記事の資料




出典:1943(昭和18)年 松華堂書店 溝淵増巳 「日本警察」 第二編 警察の各種部門 第四章 第三節 売淫行為の取締 第二 公娼の取締




 固(もと)より公娼制度は好ましくない。既に地方に於いては之(これ)を廃止したる所もある。然し事実としての存在を放任することは尚更よろしくない。故に先(ま)づ弱者たる娼妓保護の規定を設け、集娼の方法にて数と地域を制限し、風俗上の弊害は国家の忍び得る最低限に止めると共に、厳重なる検診治療の制度を立てて余儀なき存在とする一面、公娼以外は絶対に禁止すると云うのが今日の公娼制度の立前(たてまえ)であるとは云え、公娼の取締はしかく簡単ではない。不断の努力にも不拘(かかわらず)法の目的は充分に達しては居ないのである。娼妓の周囲には依然として不良者が蝟集(いしゅう)して之(これ)を喰い物にし、擬装したる人身売買は依然として行われ、一旦の転落は容易に回復しがたく、一面検診治療も仲々に完璧は期せられず、依然花柳病(かりゅうびょう:性病)の機関である、数は制限したれども、之(これ)が為に却って私娼の跋扈を余儀なくし、而(し)かも私娼婦の保護又は衛生状態は更に不良であって、公娼制度あるが故の弊害と見るべきものも可成りあり、公娼を認むるも認めざるも悩みは常に残るのである。

(中略)

 而(しか)して(そして)営業はあく迄も独立のものであって、貸座敷以外の稼業は禁止されても、貸座敷業者の使用人や雇人でなく、貸座敷の設備を借りて営業する営業者である。通常貸座敷業者等から借入れる前借金は人身売買でなく純然たる貸借関係で、身柄拘束の理由にはならないことは勿論、前借金あるの故を以って廃業の自由を制限することは何人と雖(いえど)も罪を構成する。所謂自由廃業たる前借金を残したままの廃業が前借金と関聯(連)なく行わるべきは法律上当然である。




出典:1939(昭和14)年 帝国警察社 依光昇 「警察法大要」 第二章 風俗警察 第一節 売笑婦等に関する警察



〔判例〕

(一)貸座敷営業者と娼妓との間に於ける金銭貸借の契約と身体を拘束するを目的とする契約とは各自独立にして身体の拘束を目的とする契約は無効なり(明治三三、二、二三大民)。

(二)娼妓稼業は公認せられ居るを以て債務者たる娼妓が債権者に対し自己の営業より生ずる収益を以て其の債務の弁済に供すべきことを約するも毫も公の秩序若(もし)くは善良なる風俗に反する所なし(明治三五、二、六大民)。





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