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2015/11/22

ユニクロ柳井「滅亡」発言と南京事件、済南事件


ユニクロの柳井社長が「移民政策をとらないと日本は滅ぶ」と発言して、ネットが騒然としています。

戦前、南京事件という、蒋介石軍に日本人居留民が虐殺されるという事件がありました。

この事件が起きた一因は、日本経済界が日本政府に中国が喜ぶ政治家と対支政策を望んだことにありました。

ですから、中国に傾斜しすぎている企業が日本政府に圧力をかければ、日本人の命が危険にさらされる可能性があるということですね。


【安い労働力がほしいって正直に言えばいいじゃん】
ユニクロクニウロ3


ユニクロクニウロ1

【ユニクロ「釣魚島は中国の領土です」】
ユニクロクニウロ釣魚島1


余談ですが日清戦争後の日本人口は約4000万人です。すべてがチョーアナログだった時代に日本はこれっぽっちの人口で対応し、乗り越えてきたのですから、移民政策をとらなければ国が滅ぶなんてことはないでしょう。

人口の推移1_2【出典】「人口推計」(総務省統計局)


現地保護主義をとらなかった幣原(しではら)外交と南京事件


現地保護主義(政策)とは、海外にいる日本人が危機にさらされた場合、日本の軍隊が出動して日本人を保護することをいいます。

いわば戦後、憲法9条が日本国から剥奪した権利です。

1927(昭和2)年2月、中国の南京で蒋介石軍に日本人居留民および日本領事館が襲撃され、虐殺、掠奪という被害を受けました。これが「南京事件」と呼ばれる、最近反日マスコミが「南京大虐殺」とすりかえようとしている事件です。

この時、日本の政権与党は民政党であり、外務大臣は幣原喜重郎という自由主義の政治家でした。

【幣原喜重郎】
幣原喜重郎1

自由主義とは、英米の指導するデモクラシー(人民の支配=民主主義)であるとし、デモクラシーを代表する英米と協力して、人類の福祉に貢献しよう、対外政策は直接手段(制裁、軍事力)ではなく、外交手段(話し合い)で解決しようという主義です。

幣原外相は日本国民に

「中国をあたたかく見守れ、中国が脱線した場合、日本人に憤慨を与えるというようなことがあっても、それはしばらく忍んでやれ、同情を持ってやれ、寛容にしろ、そうして支那の財政を助けろ」

と宣伝する、今の日本の極左野党のようだったので、現地保護政策をとりませんでした。

なので、今まさに南京事件の真っ最中、米英の軍艦は南京に向けて砲撃したのに、日本領事館保護の任務に当っていた日本の軍艦は一発も、中国に向けて砲撃することが許されませんでした。

目の前でおおぜいの同胞が中国人に無残に殺されているのに、です。

立派な軍隊があって、憲法9条もないのに、政府の政策一つで、まるで現代の日本にタイムスリップしてしまったような状況だったのです。

日本政府の親中政策のために、荒木海軍少尉は「保護をまっとうできなかった」と自責の念にかられ、とうとう割腹自殺してしまいました。

当然この醜態と日本の中国における権益が侵害されたことで、政府批判の声が高まり、民政党政府は倒れました。

現地保護政策をとる強硬派田中義一が首相になったら、中国発「田中上奏文」が世界に宣伝され、済南事件勃発


戦前の日本政府は民政党と政友会が交代で与党になるシステムだったので、民政党政府が倒れたあと、現地保護政策をとる強硬派政友会政府になりました。

田中義一首相は、中国にカネで飼われていた朝鮮人暗殺団義烈団に命を狙われたことがあるので、どれほど中国の目の上のタンコブだったかがわかります。

【田中義一】
田中義一1


そして田中首相が就任すると、中国の新聞に「田中上奏文」という捏造文書が掲載され始めました。田中上奏文とは、田中首相が昭和天皇に上奏したという形で書かれた文書で、その内容は日本の全世界侵略計画なるものでした。

中国はこの捏造文書を世界に宣伝しました。共産主義というのは人民を搾取することと「解放」という名の覇権にのみ焦点をあてた思想なので、当然、進歩発展などという伸びしろなどありません。今もその体質のままなので、ユネスコに南京大虐殺を事実のように提出したりするのです。


中国は「田中上奏文」をふりかざして、世界中に「日本は侵略国家アル!」と宣伝しましたが、いっこうに田中首相が辞任する気配がありません。

すると中国は、実力行使に出て、1928(昭和3)年5月、中国の済南に居住していた日本人居留民を襲撃し、虐殺しました。いわゆる「済南事件」の発生です。

田中首相は直ちに済南に出兵し、済南を占領しました。

すると中国は、日本の済南占領をネタにして人民の排日気運を煽動し、対日ボイコットをやらせました。

戦前の対日ボイコットはこの間中国がやらかしたものよりもっと悪質なものでした。

日本人とは売買しない、家を奪う、日本人商店に勤務している中国人はいっせいに退職する、日本人の子どもたちは投石され、大人たちは馬乗りになった中国人に殴られ、港の日本船は不法射撃されるといった日本人を殺すレベルのものだったのです。

中国反日デモ1

その結果、たちまち日本の経済界は圧迫され、経済界を先頭に田中内閣の対支政策に対する非難の声が高くなり、ついに政友会政府は倒れ、その後、中国が大好きな幣原外交が復活したのでした。

日本政府が親中であろうとなかろうと日本人居留民は中国人に虐殺されましたが、日本が出兵したことで中国の共産化が一時頓挫しています。


こういう事実が過去にありました。

中国に傾ききった企業が日本政界にアレコレものを言ったり、献金したりするのは危険だと思いませんか?中共さまの下僕たる反日野党が政権を盗る危険性があるのですよ?

だいたい、一応日本企業でありながら「国が滅ぶ」とはなんなんですかね?

中国で商売したいから、中共さまお気に入りの政党が日本の政権与党になればよいのでしょうけど?

戦前、日本人口が約6000万人に達した時、重光葵は「人口過剰だ」と言っています。そんな日本へ「日韓併合」という皇国史上最悪の愚策のために大量の朝鮮人が流入し、安い賃金で日本人の雇用を奪い、市場の賃金崩壊を招きました。

ネット上では「ユニクロ不買」の声が多いようですが、それもアリかも知れません。

【日本人は雇用しません、賃上げもしませんと言ってるような】

移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏
2015年11月21日 産経新聞

 --日本の景気の現状をどうみるか

 「良い分野は、訪日外国人の消費などインバウンドと、ラグジュアリー(高級品)に限られていて、全体としてはあまり良くない。国内の需要が少なく、先行きも不安だ。加えて重税感がある。若い人にとっては給料が増えるような展望もない

 --日本企業の問題点は

 「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」

 --人口減少問題も企業経営に影響する

 「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた国はない」(後略)

 


本記事の資料


(  )内は管理人による注釈です。

重光葵
「自由主義は英米に協力し、対外問題は武力ではなく外交手段で決着させようとする主義」
「中国が喜ぶ政治家が政権に就くと在支日本人居留民が虐殺され、海軍少尉は自責の念により割腹自殺した(南京事件)」
「日本が中国に進出すると排日ボイコットが起きる」


出典:1952(昭和27)年 中央公論社 重光葵 「昭和之動乱」 上巻 



 満洲事変 その二

 大正時代において、日本には国粋派自由派との二つの流れがあったことは前に述べた。それが藩閥と政党、軍部と文官という風に対立するようになり、遂には後に至って、外交方面において、支那問題を中心として、田中外交幣原外交という表現で、代表せられるようになった。

勿論(もちろん)、この二つの流れと云(い)うも、ただその特長を捉えて表現しているのであって、その間には出入もあり、混淆もあり、不明瞭な点のあったのは、当然のことであるが、その思想に根本の差異があったのは勿論、国際情勢に関する認識の差異から来る両者の政策上の相違は、非常に大なるものがあった。

幣原外交によって代表された自由主義政策は、国策の基礎として、広く世界の情勢を観察し、第一次大戦後の世界の大勢を、米英の指導する「デモクラシー」であると見、デモクラシーを代表する英米と協力して、人類の福祉に貢献せんとするもので、対外政策は直接手段によらずして外交手段によらんとするものである。

従って、戦後の国際機構である国際連盟や、華府(ワシントン)会議機構はこれを承認するのみならず、その輪郭内においてのみ、すなわちこれと協力してのみ、日本の繁栄進歩を遂げ得ると信じ、またこれが国家の最善の利益に合する唯一の手段であるとするものであった。

その態度は、国際的に協議と説得とにより、合意に基いて行動するにあった。従って対支政策においては、満洲も他の支那の領域より区別して取扱わず、また居留民についても現地保護主義をとってをらなかった。

(中略)

 幣原外交の非難

 北京における列国会議(一九二五年)は、馮玉祥等の赤色新軍閥を基礎としていた段祺瑞執政政府の下に、開催されたのであるが、支那における軍閥の闘争は、その間絶え間なく、また支那の革命運動は急進して、蒋介石の北伐は広東より開始せられ、段執政政府は倒れ、北京は全く無政府の状態に陥り、列国会議は、遂に竜頭蛇尾に終って、自然消滅となってしまった。

 日本では、既に民政党内閣に対する軍部及び政友会の攻撃が漸次力を得て来て、幣原外交に対する非難及び非難の声が増大して来た。支那は益々混乱を続け、到底外部よりこれを救済することは困難である、幣原外交は、支那の意を迎えんとして反って反対の結果となり、支那は乱れるばかりで、日本は徒らにその権益を喪失するのみである、と非難した。

 蒋介石国民軍の北伐は、到るところで成功し、また到るところで問題を起した。容共連蘇(共産主義を受け入れソ連に連なること)の政策の下に、ソ連顧問によって訓練された軍隊はすでに赤化してをって、外国の権益は蹂躙され、土豪劣紳(どごうれっしん:中国で官僚や軍閥と結んで農民を搾取した大地主、資本家の蔑称)は弾圧された。

その結果、漢口においても南京においても大掠奪が行われ、南京においては、英米の軍艦は、暴徒化した支那軍に対して発砲した。南京の状況は惨憺たるものであった(一九二七年二月)。然(しか)し、日本領事館に対する徹底した掠奪暴行行為を目前にして、日本軍艦は遂に発砲しなかった。

領事館の守備に当って居(お)った荒木海軍少尉は、後で、保護を全うし得なかったという自責のために、割腹自殺した。ここにおいて、日本の世論は激昂し、日本人の蒙る屈辱は、いづれも幣原外交の結果である、と云って、政府に対する非難は白熱するに至った。

反対党(政友会)は、政府の無抵抗主義的政策を排撃し、居留民は宜しくこれを現地において保護すべく、これがために必要ならば出兵を断行すべし、と主張し、危険の迫る地域より、居留民を引揚げしむるが如きは、我が威信の失墜であり、権益の喪失である、と主張するに至った。

 かくして、民政党内閣は倒れ、政友会内閣が出現し、田中大将が首相として外相を兼ね、外務政務次官に森恪を任命した(一九二七年四月)。

(中略)

 東方会議の前後から、支那新聞に田中上奏文なるものが掲載され始め、これが日本の最高政策に関する機密文書田中覚書として広く世界に宣伝せられた。田中大将が、日本の対外政策に関する意見を上奏した形式のものとして流布せられたのである。

その内容は、日本が満洲を占領し、北支より更に東亜全域にわたって軍事行動を起し、遂に世界を征服する計画を、具体的な順序を立てて立案記述したもので、日本文として一応体(てい)をなした文書であった。ただ数ヶ所にわたって事実を誤った所がある。

(中略)

 赤化していた蒋介石の北伐軍は、共産イデオロギーの下に国権恢復の意識に燃え、到るところ暴行掠奪を恣(ほしいまま)にし外国の権益を蹂躙した。

済南における日本居留民は虐殺され、日本の権益は危殆に瀕したので、幣原外交時代の前内閣とは異なり現地保護政策をとっている田中内閣は、直ちに青島を経て二度目の済南出兵を行い、遂に国民軍と衝突した。

その結果、日本軍は済南を占領した(一九二八年五月)。これが所謂(いわゆる)済南事件であるが、この事件は拡大されずに済み、蒋介石軍は日本の諒解の下に迂回して北進することを得、北支における満洲軍は撤退し、張作霖は田中首相の強き勧告により奉天に引き揚げた。

日本軍の済南出兵は排日気運を煽り、関税会議以来の幣原外交の日支親善に関する努力の効果は一掃せられてしまった。排日運動は忽(たちま)ち支那全土を風靡し、これに対する有効なる対抗策は発見出来なかった。

当時の排外運動ほど対外的に有力なる武器はなく、蒋介石は遺憾なくこれを活用した。支那の対日ボイコットは、たちまち日本の経済界を圧迫し、経済界を先頭に田中内閣の対支政策に対する非難の声が高くなり、田中首相も速かに済南事件を解決して、日支関係を常道に復帰させたいと頻りに考うるに至り、昭和三年(一九二八年)末、遂に、吉澤公使を上海に派遣して、王正廷外交部長との間に事件の解決をはからしめた。



森恪政友会代議士
「幣原外交は親中外交。田中内閣は出兵によって中国に樹立されようとした共産主義政治を排撃した」


出典:1988(昭和63)年 文藝春秋 「 『文藝春秋』 にみる昭和史」所収
      昭和六年 「満蒙と我が特殊権益座談会」



森恪(政友会代議士) いま中野君(民政党代議士中野正剛のこと)のいったことで、私は少し註釈を入れて見たいがな。田中内閣の時分の外交は全然失敗、また意義がなかったようにいうけれども、僕はそうは思えない。田中内閣の時分にここにハッキリした一つの政綱がある。

 それはどういう事かといえば、支那本土にだ。芽生えて、それがことによると成功して──── 結局は不成功には終わったけれども、ある程度まで、半成功位に行くまで進もうとした露西亜(ロシア)ソビエト政府の背後の支持によって生まれた無産主義(共産主義)政治が支那本土に出来なかった。

これに対してこの政治的勢力を、私は民政党とはいわない。これは幣原君という。幣原はこれを称えて、支那の新興勢力といった。支那の新興勢力を認識し、これを助けて、そうして支那の立て直しをやらす。その立て直しをやって行くうちに、どうせ新興勢力だから、時には脱線する、脱線した結果、日本官民に憤慨を与えるというようなことがあっても、それはしばらく忍んでやれ、同情を持ってやれ、寛容にしろ、そうして支那の財政を助けろ、という主張を幣原君はとった。後に自殺した佐分利君などを派遣して、実際に視察して、そういう結論を得たとこれを国民に煽動したものだ。

 我々はこれに対してハッキリ意見を異にした。すなわちその当時山本条太郎氏と私は視察に行った。私はこれは新興勢力であるか知れないが、しかしながらその新興勢力はソビエト式の無産主義の新興勢力、隣国支那に無産主義の政治が樹立されるということは、日本の立場としてはこれは歓迎出来ないというので、こういった勢力の確立されることを我々は排除しなければならぬ。

嫰(どん:若芽の意)葉の中(うち)にこれを刈らなければならぬという主張をして、これを宣言し、そうしてこの排撃に向かって、事実公然と立ち上がったんです。これがつまりガロン、ボローヂン(ソ連政府が中国にさしむけた顧問。ガロンは軍事顧問、ボローヂンは政治顧問。漢口政府没落とともにソ連に召還され、ガロンは処刑、ボローヂンは失意の境遇に追われた)その他の露国人が指導者となって樹立しかかった、広東政府が撲滅した理由であると思う。

 田中内閣の外交をことごとく成功とは思わぬ。失敗も非常に多いと思う。その失敗した理由も自らあるが、だいたいそれは失敗だったと思うけれども、この点は成功だと思う。





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