HOME > 連合国 > title - 国連常任理事国 中国の目的
2015/10/16

国連常任理事国 中国の目的


「南京大虐殺」が世界記憶遺産に登録されて以来、日本人の耳目を集めている国連とユネスコですが、「戦後の国連も共産主義的機関である」と中国が暴露しています。

当然といえば当然のことですね。第二次世界大戦は連合国(容共国)がしかけた世界統一とそれに反抗した枢軸国(反共国)の戦いだったのですから。

ソ連は国連をもっとも重要な情報工作基地として、KGBを外交官などに偽装して大量に潜入させていました。

そしてソ連人職員は各国要人の情報を容易に入手できる人事部、人権擁護部、差別防止課などの部署を侵略していきました。

ソ連崩壊後は中国が国連を継承して順調に中国人職員を増やし、高官の地位も得ています。

いま中国が行っているチベットやウィグルでの虐殺と民族浄化は、以前はソ連の仕事でした。


【KGBといえばプーチン】
国際連盟 KGBプーチン1



 KGB(カー・ゲー・ベー)とは

 国家保安委員会(コミチェート・ガスダルストベンノエ・ベズオパーノスチ)の略。



【佐藤隊長】


国連を占領したソビエト連邦とセントラル・インデックス



「セントラル・インデックス」というのは、かつてソビエト連邦が所有していた情報収集システムのことです。

セントラル・インデックスが発足したのはロシア革命の翌年である1918(大正7)年です。

ソ連はセントラル・インデックスをモスクワの巨大ビルに収蔵していました。ソ連が集めた情報は全ソビエト人、各国要人や役に立ちそうな外国人、現在国連で働いているまたはかつて働いていた何万もの外交官や公務員に関するもので、各情報は伝記的または分秒刻みの記録として収集されていました。

その共産主義国が欲しくてたまらない外国要人や高官の情報が、国連の人事部には無造作に机上に置いてあって、簡単に閲覧することができたそうです。

スパイが何カ月もかかって収集する情報が、国連ならカンタンに手に入る!

そこでソ連はKGBや衛星国(かつての東欧諸国やキューバ)の人間を、大量に国連や世界保健機構(WHO)などに送りこんだのです。

ソ連の手下である衛星国には、ボコヴァユネスコ事務局長の祖国ブルガリアも入っていました。

1944年にソ連に武力侵略されて赤化したブルガリアはソ連に忠実な国で、その関係はイギリスの領主とその執事のようだと言われるほどでした。


中国が国連に送りこむトロイの木馬



1980年代初頭の統計データによると、当時国連に勤務していたソ連人職員は402人です。そして2013年の中国メディアの報道では国連の中国人職員数は473人となっています。

ソ連はニューヨーク国連本部の人事局行政担当官、ジュネーブの国連機関人事部長とその補佐官という地位をゲットしていますが、2013年時点での中国は

・国連事務次長補
・国連開発計画(UNDP)総裁補兼アジア太平洋局長
・世界保健機関(WHO)
・万国郵便連合(UPU)国際局副総局長
・国際電気通信連合(ITU)事務次長
・世界気象機関(WMO)事務次長
・世界知的所有権機関(WIPO)事務次長

といったポストに中国人を就任させることに成功しています。

そしてソ連は、抜け目なくジュネーブの人権擁護部担当官、差別防止課責任者という地位を得ましたが、いまのところ中国は経済、軍縮、平和維持、テロ対策、人道支援といった国連の各分野で中国人が活躍しているとあります。

中国の最終目標も、やはり国連各機関の人事部長、人権擁護部、差別防止課制圧なのでしょうね。そうなれば国連も世界も中国の意のままになります。

逆に考えれば、共産党の目標は世界中を赤化して属領にすることですから、第二次世界大戦の戦利品である「世界」を五カ国で分配するのが不満で、国連を破壊したいのかも知れません。

ソ連の元国連副事務総長アルカディ・シェフチェンコはこう言いました。

「ソ連の情報官は国連に送りこまれたトロイの木馬だ」。

敵国や侵略したい機関に工作員を送りこんで内部から崩壊させる、いかにも共産主義的なやり口ですね。

とりあえず敗戦日本としては、共産党は白人のカイライであるとそこらへんにいる中国人民に知らせることと、有色人種である中国人が白人と共産主義者という差別主義者の組織で敗北するよう願うこと、でしょうか。

国連の職員になる時、加盟国の代表者たちは「国連に責任をもつ国際的な公僕になる」と誓約するそうです。なので、ソ連がやったような国連の私物化は誓約に違反していることになります。

もし中国がソ連とおなじように国連を私物化し、自国の宣伝や利益を得る道具として利用しているならば、日本政府はその不正を糾弾すればよいと思います。


【「国連は共産主義的機関である」と中国が暴露】

中国が首を縦に振らない限り、日本は常任理事国入りできない 国連は反ファシズム陣営によって設立された―中国紙
2014年9月25日 環球時報

環球時報は24日、「中国が首を縦に振らない限り、日本は常任理事国入りできない 国連は反ファシズム陣営によって設立された」と題した記事を掲載した。

23日付の韓国聯合ニュースによると、日本が国連安全保障理事会の「常任理事国入り」に向けた動きを活発化させていることについて、韓国外交通商部の魯光鎰報道官は「安保理の常任理事国を単純に増やす案に反対を表明する」と述べた。これは韓国が今後、イタリア、メキシコ、スペインなどとの協力を強化し、安保理改革について、非常任理事国を増やす方向に推進することを意味している。

シンガポールの亜洲新聞網は23日、「常任理事国入り」がかなえば日本が否決権を持つことになるため、特に中国が受け入れないとの見方を示した。また、23日付の韓国YTNテレビは「日本の皮算用は楽観視できない」と報道。「常任理事国5カ国の賛成が必要になるが、中日関係の現状を見る限り、中国が賛成する可能性はごくわずかだ」と指摘。安倍晋三首相は今回の国連総会で、アフリカやアジア太平洋の島国を積極的に抱き込もうとしているが、日本の歴史問題と慰安婦問題における消極的な態度は国際社会からすでに非難が起きていると伝えた。

中国の専門家、呂耀東氏は環球時報の取材に応じ、「10年間力を蓄えた日本が再び『常任理事国入り』を目指している。安倍首相は小泉氏の経験を元に作戦を調整したようだ。だが、国連は反ファシズム戦線において設立されたもの。日本が常任理事国入りや国連改革を望むなら、まずは戦後体制を正視し、誠実に歴史を反省することが前提になる」と強調した。

(編集翻訳 小豆沢紀子)



以下は国連における中国人職員数について書かれた記事です。長くなりますが全文掲載しておきます。それぞれ2009年、2012年、2013年の記事です。

2009年1月末時点-国連の中国人職員は358人


<国連>中国人職員が24年で7倍に急増!「チャイナ」ブームも―中国紙
2009年9月24日 レコードチャイナ

2009年9月22日、中国紙・人民日報は中国の国連分担金の増加に伴い、中国人職員の数が24年で7倍の358人に達したと報じた。

国連の人事担当トップ、キャサリン・ポラード事務次長補は同紙とのインタビューで、「中国人職員は国連本部だけでなく、世界各地の機関で貢献している」と述べた。国連の統計によると、今年1月末時点の中国人職員は358人。85年の約50人と比べ、大幅に増加した。国連経済社会理事会(ECOSOC)世界経済観測センターの洪平凡(ホン・ピンファン)主任は20年以上前から国連に勤務するベテランだが、「中国人職員の優秀な仕事ぶりは一目置かれている」と話す。

記事によると、中国人職員の増加に伴い、国連では「中国ブーム」が起きている。ニューヨークの国連本部では中国にちなんだ様々なイベントが開かれ、多くの人を惹きつけた。また、ポラード事務次長補によると、中国語を学びたいと希望する職員が増えている。今年の夏に南京大学で開いた国連職員向けの中国語クラスには50人以上が参加したという。(翻訳・編集/NN)



2012年7月-国連の中国人職員は70人あまり。国連における影響力を高めるため中国は新プログラムを導入、80~100人を目標値にする


国連の中国人職員が大幅増か、影響力拡大に力を入れる中国政府―中国紙
2012年7月13日 レコードチャイナ

2012年7月10日、中国日報は記事「国連の中国人職員数が大幅増か」を掲載した。

9日、中国人的資源・社会保障部国際協力課の戴暁初(ダイ・シャオチュー)副課長は、来年度から中国は青年専門職プログラムを導入する方針を明らかにした。従来の国連職員採用試験では試験合格後も職位の空きが出るまで何年間も待たされることがあったが、新たな試験では数カ月以内に最大3つの職位を提示され、申込者が選ぶことが可能になる。

現在、国連の中国人職員は70人あまりだが、人口や分担金から考えて80~100人が目標値になると戴副課長は指摘し、新プログラム採用で一気に10人以上も中国人職員が増える可能性があると示唆した。

国連における影響力を高めようと、中国政府は若者向けの研修コースを開設。先日開催された研修では中国内外の44大学から103人が参加。外交官や元国連職員の講義を受けた。(翻訳・編集/KT)



2013年9月-国連の中国人職員は473人。中国人が国連事務次長補、国連開発計画(UNDP)総裁兼アジア太平洋局長に任命され、中国人があらゆる分野で活動する


中国人の国際公務員が増加、専門分野も拡大―中国メディア
2013年9月8日 レコードチャイナ

2013年9月6日、徐浩良(シュー・ハオリアン)氏がこのほど、国連事務次長補、国連開発計画(UNDP)総裁補兼アジア太平洋局長に任命された。中国人職員の事務次長補就任は初だ。1990年代に国連に入ってから国連事務次長補になるまでの徐氏のポストの変化は、国連における中国人職員の地位の変化を反映してもいる。

国連の統計は過去10年間の国連事務局における中国人職員の増加をより正確に反映している。2001年に300人だった中国人職員は、10年で473人にまで増えた。このうち、非言語系の専門職員は2000年の40人から2010年には90人余りにまで増えた。2011年には定年退職や異動が原因で多少減少した。

中国人職員は人数の増加と同時に、携わる専門分野も拡大している。中国人職員はもはやいくつかの専門分野に限定されず、経済、軍縮、平和維持、テロ対策、人道支援といった国連の各分野の取り組みに参画している。

沙祖康(シャー・ズーカン)前国連事務次長は人民日報の取材に「国連における中国の影響力は増大した。特に国際組織高官を務める中国人の数が明らかに増加した。例えば2006年に世界保健機関(WHO)トップに初めて中国人が就任した。これは重大な意義を持ち、中国の国際的地位の顕著な上昇の具体的な現れでもある。この他、万国郵便連合(UPU)国際局副総局長、国際電気通信連合(ITU)事務次長、世界気象機関(WMO)事務次長、世界知的所有権機関(WIPO)事務次長などに中国人が初めて就任した」と語った。

中国人国際公務員の人数が増え、より高い地位に就き、より大きな役割を発揮するようになったことは、過去10年間の中国の多大な変化を反映している。国連について言えば、中国は過去10年間の急速な経済成長に伴い、国連分担金の分担率も大幅に高まった。国連分担金の増加によって国連の仕事に中国人がより多く参画するための環境が整えられた。国連の職員採用人数は国連分担金の額と直接にリンクしているからだ。

次に、中国政府は今世紀初めに国際公務員選抜・派遣制度を改革し、試験によって若手国際公務員を選抜する制度を導入した。多くの優秀な中国人職員が国連の競争的試験で頭角を現わし、国際公務員の一員となった。

第3に、中国国内の教育など各分野の多大な進歩によって、中国人国際公務員の専門能力の向上に向けたより良い環境がつくられた。国連で働く多くの中国人職員は、国の改革開放がなければ、外国に出て国際公務員の一員となる機会は得られなかったと語る。中国の持続的改革とたゆまぬ発展は、中国人職員がより大きな潜在的力を発揮するためのより良い環境をつくるだろう。(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)



本記事の資料



〔  〕内は管理人による注釈です。

ブライアン・フリーマントル「KGB」から抜粋


出典:1987(昭和62)年 新潮社 ブライアン・フリーマントル 「KGB」 
     7 国連にむらがるKGBマンたち



米国が取り込んだ最重要二重スパイ

 その男の暗号名(コード・ネーム)は「フェドラ」といった。ロシア人である。そして一時の転勤期間をのぞく十年以上も、CIAからは、アメリカ当局が取り込んだ最も重要な二重スパイ、最も収穫の多い二重スパイと評価されたのであった。

彼の提供した情報のために、そう評価されただけではない。情報が矛盾すると怪しまれる場合もよくあったが、彼は、活動していた舞台のために重視されたのである。

フェドラは、KGBの大佐で、ニューヨークのイースト・リバーを見下ろす、緑色がかったガラス張り超高層ビルの国連本部詰めソ連外交官に偽装していた。

 国連本部、そしてジュネーブやウィーンにあるその下部機関は、外交面からみて実にユニークである。現時点での加盟国は百五十七カ国にのぼるが、加盟国から選ばれた二万二千人がニューヨーク、ウィーン、パリ、ジュネーブで事務局を構成している。

彼らは出身国の代表としてでなく、国際的な公僕として選ばれたのである。国連の職員となるに当たっては、誓約しなければならない。フェドラも誓約した。国連の職員となったとたんに、特定の国民ではなくなるのだ。特定国ではなくて国連に責任を持つわけである。

 国連の中枢機関は安全保障理事会で、五カ国の常任理事国から構成されるが、その一員であるソ連だけは先に述べたような原則を完全に無視しているといってよい。

ソ連がいかに目にあまる行動をとってきたかを、元国連副事務総長のアルカジー・シェフチェンコが明らかにしているが、シェフチェンコはグロムイコソ連外相、ブレジネフ書記長の顧問を務め、ソビエト外交界最高の地位ともいうべき特命全権大使に任ぜられたことがある。

一九七八年、西側に亡命した最高位のソ連高官となった彼は、国連が「世界におけるソ連の情報工作にとって最も重要な基地となっている」と述べたものだ。

(後略)


国連を牛耳ったレシオフスキー

(前略)

 入手した最新の統計によると、国連に勤務するソ連の職員は四百二人にのぼっている。たいていは家族連れだから、KGBの潜在的な工作員数はその倍と踏んでいいだろう。

しかも、それだけにとどまらない。ソ連は他の場合と同じく、国連でも衛星国を全面的に活用している。チェコスロバキアの国連職員は十九人、東ドイツは十五人、ゲオルギー・マルコフ(ブルガリア人亡命作家。モスクワの指令によりロンドンで暗殺された)を抹殺したKGBに忠実なブルガリアは十七人、ハンガリーが十一人、ポーランドは四十人、キューバだけでも三十三人を数える。

そのうえ「社会主義共和国連邦」に対等に加盟していると自他ともに見せかけるウクライナ共和国は、なんと二十六人の国連代表部スタッフを擁するのだ。ここでもまた大多数が家族連れだから、潜在的な工作員数は倍になるとみていい。

 限られた数しか配布されていない国連本部事務局の構成リストによれば、一九八〇年十月の時点では、ソ連とその衛星国は国連全体にわたって影響力を分配し合っている。

たとえばアレクサンドル・タラネンコは儀典部の副部長、ニコライ・フォシーネは事務総長室付特別政治問題担当事務次長であった。ウラジーミル・カラタキシンは上級法務官、バレンチン・ロマノフは法制部長、ミハイル・シテンコ、アレクサンデル・カシリン、ビクトル・アンドレーフはそれぞれ政治・安全保障理事会事務局で事務次長の特別顧問か顧問だった。

ハンガリーのゾルターン・シラージは調整・政治情報課長で、補佐役はロシア人のイリーナ・ガニナ女史、平和・安全研究課には政治問題担当官のセルゲイ・ベサボトノフがいた。

また国連本部の全部会に出入できる委員会・会議局の最高責任者はハンガリーのパール・チラッグで、ブルガリアのボリスラフ・コンスタンチノフが上級政治問題担当官、そしてロシア人のゲンナジー・エフィモフ、ポーランドのズジスワフ・マティエビッチが政治問題担当官であった。委員会事務、報告・研究課ではソ連のビヤチェスラフ・シブニャーエフが政治問題担当官であった。

 アフリカ部をのぞくと、ロシア人のアンドレイ・イワノビッチ・ペトレンコが政治問題担当官、補佐官はウクライナのウラジーミル・フォルカロだ。鉱物資源班の経済問題担当官がゲルマン・ジレンコフなら、エネルギー資源班の経済問題担当官もロシア人のフェリックス・オフシェンコである。

 会計・財務課にはチェコのカロル・クロメリーが上級経済問題担当官、ロシア人のユーリー・チュバロフが経済問題担当官を務める。コンピュータ・システム開発プログラミング課では二人しかいないプログラマーの一人がウクライナのバディム・シンチェンコ、国際貿易分類分析課にはロシア人の統計官ウラジーミル・シェフチェンコがいる

 石油生産が減少しつつある世界にとって死活の鍵を握るのは、天然資源と石油の埋蔵量である。ロシア人のアナトリ・ベロフは鉱物課の経済問題担当官であり、同国人のアレクサンドル・ドラゴも、全世界の天然資源を図示する地図作成部の経済問題担当官であった。

 ビクトル・エリセイエフは広報局の対外関係班長であり、上級補佐官もアポリナーリア・センチオーレワ夫人だ。ところが一九八一年十一月、国連デー祝賀行事の講演者用資料として作られた広報局発行の111ページのパンフレットは、ソ連のアフガニスタン侵攻やソ連が支援するベトナムのカンボジア侵攻に言及していないことが判明し、回収された。英文のパンフレットが六万部、フランス語版、スペイン語版はもっと多く刷られた。

 ニューヨーク、パリ、ウィーン、ジュネーブの全国連機関を通じて、大勢の男女が自国政府を休職になって国連に出向するか、国際機関の公務員として任期を終えたあと帰国し、自国政府の影響力ある地位につくなど、その流れは途絶えることがない。ソ連当局はまた彼らの一人一人に重大な関心をいだいているのである。


プライバシーまで記録した極秘記録

 モスクワには、世界に比類がないほど詳細をきわめた分秒刻みの記録収集システムがある。

《セントラル・インデックス》と呼ばれるもので、コンピュータが発展するまでは、厳密に収集されたその記録ファイルは鉄製ドア付きの部屋に収納され、マチョバヤ通りとボスドビシェンカ通りの街角にある巨大なビルの八階までが収蔵庫に充てられていた。

これは一九一八年に発足し、全ソビエト人や、情報組織の役に立ちそうな外国人の伝記的事実が微に入り細にわたって集められていた。そのなかにはソ連共産党書記長となる人物のファイルもふくまれ、当人が最高指導者になるとファイルは回収されたが、それには十八の偽名がリストアップされていた指導者もいる。

(ヨシフ・ワシーリー、ベソフ、チジコフ、イワノフ、A・イワノビッチ、タビド、K・カト、コパ、G・ニゼラッゼ、リヤビボイ・ソセロ、ソン、オラネス、バルタノビッチ、トトミャンス、バシリイ、バシリイエフ、スターリン、J・V・スターリン)。

 彼は世にスターリンとして知られることになるが、本名はヨシフ・ビサリオノビッチ・ジェガシビリだった。レーニンは会話などで、スターリンのことを革命時代の偽名コパでしか呼んだためしがなかった。

この記録がいかに浩瀚〔こうかん:書物がたくさんあるようす〕なものであるか、ペリヤは次のように胸を張ったことがある。

「この記録をのぞいたら、大人物がベッドのなかで、いかに小人物となるか、女たちにどんなせりふを吐くものか、わが目を疑いたくなるだろう」

 セントラル・インデックスでは、かつて国連のために働き、あるいはいまも働いている何万という外交官や公務員の記録ファイルが作成されている。

ニューヨークの国連本部では、最新の職員録によると、人事局の行政担当官はロシア人のニコライ・ペトロフであったし、ジュネーブの国連機関ではゲリー・ドニエプロフスキーが人事部長、同国人のボリス・シチューチキンが補佐官であった。

 一九八〇年四月、ジュネーブに本部を置く世界保健機構(WHO)の広報官グリゴレビッチ・ジルクレーロフが亡命した際、ドニエプロフスキーをKGB要員だと告発している。

「人事部長ともなれば、どんなファイルだろうとのぞけるし、人物の研究もできる──家柄、教育、職歴、関心事などが一目で分るのだ。他の部局長を相手に、本人の態度や行動について密談もできる。普通の情報要員なら収集に何カ月もかかる事項が、何から何までポンと机の上に置いてあるわけだ。ソ連情報組織のために徴募係を務めそうな連中にとっては、願ってもないガイド・ブックだろう。ソ連がこのような地位を確保したこと、また人事部長にえりぬきの人材をすえることができたのは大成功だったといっていい」

 ジルクレーロフの話によると、ワルトハイム事務総長はジュネーブを訪れたとき、ドニエプロフスキーがKGBのスパイではないかと聞かれて、「わからない。証拠がないからね」と答えている。

 レシオフスキーがイギリスでもスペインでも、好ましからざる人物として拒否されたという事実は、彼がワルトハイム事務総長の特別補佐官に返り咲く前から、その工作活動を裏書きする確証であった。


ソ連にとって国連は利益になる機関

 こうした状況はジュネーブでも同じで、ドニエプロフスキーが人事部長だったばかりでなく、同部の人事担当官にブルガリア人のツベクン・ラチコフがおさまっていた。論説・記録管理課の次長はロシア人のバレリー・トカチョークだったし、公式記録編集課の編集員ジナイダ・クーズミナ嬢、バレンチナ・セリコワ嬢もロシア人であった。さらにキューバの編集員ホセ・カムブレイがいた。

 国連の人権擁護部はジュネーブにある。ソ連は《ヘルシンキ宣言》の署名国でありながら、まるで嘲笑(あざわら)うかのように同宣言の憲章を無視している。国連はソ連人職員にも忠誠心を強く要求するが、その国連の原則を踏みにじるソ連の態度は、憲章無視と変るところがない。

にもかかわらず、いざソ連国内の弾圧を批判すると過敏になり、ちょっとした非難でも軽くみるか、話をよそへそらしたがるのである。

 ジュネーブの人権擁護部でも、ロシア人が要所要所を占めている。一九八〇年の職員録によると、ウクライナ陣のゲンナジー・レバキネが研究検討班で人権担当官という肩書を持つ。

差別防止課の責任者はロシア人のユーリー・レチェトフになっていた。もう一人のロシア人がボリス・ピチレフは諮問サービス・出版物課長だし、ブルガリア人のテオドル・ドミトロフは文書収集室長であった。

広報の情報担当官がエフゲニ・キセレフなら、渉外・記録班ではナタリア・ベレヤナイア夫人が情報担当官だった。

 ワルシャワ条約機構はヨーロッパで西側と対決する。ソ連にとってヨーロッパが戦略上の重要な生命線だからである。

ニューヨークの国連本部には、経済社会理事会の下部機関としてヨーロッパ経済委員会(ECB)というのがある。その事務局で、ソ連と衛星国は三十二にのぼる任命制のポストを確保し、すべての部局で有力なポストを手中に収めているのだ。

(中略)

 国連に対するソ連の態度がめまぐるしく変り、一貫性を欠くのに業を煮やした当時のイギリス首相ハロルド・マクミランは、一九六〇年七月十九日付けで、フルシチョフ宛に書簡を送り、「昨今、貴下の目的が一体どこにあるのか理解に苦しむ」と不満を述べている。

 二十二年後、ソ連共産党政治局の信任が篤かった人物がマクミラン書簡の不満に答えている。元国連副事務総長アルカディ・シェフチェンコは、なんと国連がソ連にとって最も重要なスパイ基地になっていると述べたのであった。

「ソ連の情報官は国連に送りこまれたトロイの木馬だ」





関連記事
スポンサーサイト