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2015/09/22

日本共産党の国民連合政府とは革命政府


日本共産党が「国民連合政府を樹立しよう!」を言いだしました。

この「国民連合政府」とは思いつきで出た言葉ではなく、1937(昭和12)年に毛沢東が同じような発言をしています。

過去の資料によれば、国民連合政府は毛沢東が言及した反日勢力を結集した「統一戦線政府=革命政府」と同じものと思われます。


【最初は合法的に、体力がついたら違法行為に走る共産党】
共産党志位1

来年の参院選まで待てない、日本革命の危機



1937(昭和12)年10月25日、毛沢東はイギリス人記者ペトランの「政治上軍事上必須の条件とは何か?」という質問に答えて、

「現政府を改めて人民代表参加の統一戦線政府とする。この政府こそ民主的集中的にして必要なる革命政府を実行し得る」

と答えています。

そして抗日戦の方法については、

「人民を戦線に立たせて遊撃(パルチザン)戦とし、積極的に敵を攻撃する」

と答えました。

また関東憲兵隊司令部も、1944(昭和19)年に「国民連合政府」樹立を予言しています。

その予言が背筋が冷たくなるほど、現在の日本と一致するのです。


・満州、中国における革命の主体は中国共産党とする建前から、日本共産党はこれを側面から援助して、中国共産党の反満抗日民族)朝鮮人、中国人、日本人)統一戦線を活発化する

・革命勢力は労農階級を動員して下からの革命を促進し、日満同時革命を遂行する → 偏差値28のSEALDs中国外務省日本課を韓国課等と一本化

・中共との人的結合により、日本中国合作の思想策動の根源を形成する
  → マスコミ赤化、教育界赤化
  
・コミンテルン解散後においては日本中国合同で東亜(東アジア)革命の自主的指導体を確立する公算は大である → 国民連合政府樹立)反日勢力の結集)

・国防上においてはソ連(現在は中国)擁護を積極化し、一般に対する親ソ観念の普及啓蒙につとめ、ソ連共産党との連携を密にし、情勢が緊迫すれば軍事上政治上の機密提供はもとより、積極的諜報活動、謀略行為を敢行する
  → 安保法案可決、防衛省文書流出、中国は日本を侵略しないという宣伝

・客観的情勢の成熟を待って、機が熟せば合法的活動を捨てて共産党本来の正体を暴露する

治安上憂慮すべき事態の発生も予期されるので、戦後の思想戦、警防は万全の備えを要すべきである



習近平は毛沢東キチだそうですので、毛沢東の構想をリスペクトしてもおかしくはないですね。

それにそもそも、共産主義自体がソ連崩壊とともに終了しているので、同じことをくりかえすしかない、という点もあります。

個人的には、この状況は非常に危険であると思っています。なにしろ、共産主義者は民族主義者(保守派)を殺害することも辞さないのですから。

単なる懸念で終わればよいのですが、自民党はじめ保守派議員の方々はくれぐれも注意なさる方がよいと思います。毛沢東は遊撃戦をもって積極的に敵を攻撃すると指示していますから。

彼らが口にしている「安保法案反対派の議員が当選するようにする」とは、保守派議員の数を減らすということです。 


【違法政府樹立して「憲法9条を守れ!」と叫ぶ。公安はよ】

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫

2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう

憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。

私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。(後略)

URL:http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html


本記事の資料



(  )内は管理人による注釈です。

抗日毛沢東
・現政府を改めて人民代表参加の統一戦線政府(革命政府)とする
・不統一の指揮を統一的指揮にあらため、積極的に遊撃(パルチザン)戦を行う


出典:1974(昭和49)年 東洋文化社 社会問題資料研究会 「思想情勢視察報告集(其の五)中華民国に於ける不逞鮮人並に中国共産党の動静」所収 
司法省刑事局 昭和十三年「中国共産党最近の動静に関する資料」



第五、中国共産党機関紙「解放」二十三、四期合刊主要記事
 毛沢東と英人記者「ペトラン」との談話

 毛沢東与英国記者貝特蘭の談話)一九三七年十月二十五日)

(前略)

(ペトラン)-然(しか)らば政治上軍事上必須の条件は何なりや。

-政治上は第一須(すべから)く現政府を改めて一の人民代表参加の統一戦線政府たらしむべし(にするべきである)。この政府こそ民主的集中的にして必要なる革命政府を実行し得るなり。

第二人民に言論、出版、集会、結社、ー及(および)武装抗敵の自由を許し戦争をして群衆性を帯ばしむべし(帯びさせる)

第三人民生活の改良が必要なり。此内(このうち)には重税、雑税の排除、借料利息の減少、工人(労働者)と下級将兵の待遇改善、抗日軍人家族の優待、災民難民の救済等が含まるるなり。政府の財政は負担を合理的ならしむべし。すなわち銭あるものは銭を出すの原則によるべし。

第四外交政策の積極化、第五文化教育政策の改革、第六厳重なる漢奸(かんかん:売国奴)の鎮圧、此(この)問題は現在既に極めて緊要となれり。漢奸等は横行して忌んなく(忌はおそれはばかることなく、の意)戦線に於て敵を援助し後方に在(あ)りては肆(ほしいまま)に擾乱(じょうらん:乱れ騒がすこと)をなし、尚(なお)抗日の面生(中国語:ミイエヌション:一面識なき)を装いて反(かえ)って愛国人民と称しつつ漢奸となり、速(すみやか)に逮捕すべきものなり。

但し真に漢奸を鎮圧せん(する)には人民は起(た)って政府と合作せざるべからず(しなくてはならない)。軍事上も又(また)須(すべから)く全般の改革を実行すべきなり。

其(そ)の重要なるものは戦略戦術上、単純防禦(御)の方針を改めて積極に敵を攻撃するの方針に変更せざるべからず(しなくてはならない)。

旧制度の軍隊は改めて新制度の軍隊となし強迫動員の方法は改めて人民を奨励して戦線に立たしむる(立たせる)の方法となすべし。

不統一の指揮は改めて統一的指揮となし人民の無紀律状態を離脱して改めて秋毫(しゅうごう:わずか。少し)も犯さず自覚を原則とせる紀律(規律)を設くべし。

単に正規軍戦をなすの局面を改めて広く人民の遊撃(ゆうげき:パルチザン)戦争を発展せしめ正規軍作戦の局面に紀合せしむべし(させる)

一切の上述せる此等(これら)政治軍事の条件は総(すべ)て吾々(われわれ)の発布せる十大綱領中に提出せり(した)

此等政策は総て孫中山先生(孫文)の三民主義、三大政策及(および)遺嘱(いしょく:死者の生前の頼み)精神に符号するものなり。唯(ただ)此等を実行すれば戦争は勝利を得べきなり(得るはずである)

【資料画像】
毛ペトラン談話_2


関東憲兵隊司令部
・日本共産党、中国共産党は合同して東亜(東アジア)革命の自主的指導体を確立する
・日本帝国主義の被侵略国を統一結集して日本革命へと誘導する


出典:1969(昭和44)年 極東研究所出版会 〈満洲共産主義運動叢書〉第三巻 「在満日系共産主義運動」 所収
昭和十九年 関東憲兵隊司令部編 「在満日系共産主義運動」 第六章 運動形態の特質



第八 運動の将来発展性

 今次事件は昭和七年検挙せられた日本共産党満洲地方事務局事件以後の満洲に於ける日系共産主義運動の母体たりしものにして、満洲に日系共産主義運動なしとする内外朝野の一般的観念を打破是正し、日・満・支に亘(わた)る運動上重要なる役割を果し、遂に今次の検挙弾圧となり、又(また)爾余(じよ:このほか)の者に対する満鉄の自粛的行政処理に依り、一応の解決を見たのであるが、本項に於いては、かかる斬新なる運動形態を日・満・支に亘り展開継続するに於いては、将来如何(いか)なる発展性を有したるかを検覈(けんかく:事実をきびしく調べ考えること)して見たい。

勿論(もちろん)このことは情勢の推移に依り遽(にわか)に予断を許さぬ処(ところ)であり、若干独断の嫌(きらい)もあろうが、当局者として大局より一応の設想を許されて然(しか)るべきであろう。

又(また)此(こ)のことは必ずしも全的な牽強附会(けんきょうふかい:こじつけ)に陥るものでなく、関係者の供述に根拠して居(い)ることを申添えて置く。

 其の一は
 政治的実践運動の指導組織として結成せられた中核体は、将来日共(日本共産党)との連繋に成功し、日共に対し唯一の温床体となる外(ほか)、之(これ)が指導下に現在迄採りつつありたる合法偽装場面利用の運動を更に積極化し、左翼調査を通じて国策の企画中枢に進出し、以て日・満・支に亘る革命の客観情勢の促進に努むると共に、満鉄竝(ならびに)在満の左翼分子を傘下に結集して、主体的条件を強化し革命に備えることであろう。

 其の二は
 満・支に於ける革命の主体を中共とする立前(たてまえ)より之(これ)を側面から援助して、中共の反満抗日民族統一戦線を更に活発化ならしめ、労農階級を動員して、下からの革命促進を期し、彼等(かれら)の上からの革命促進と相俟(あいま)ち、殖(植)民地革命 ─── 日本の大陸撤去を通じ、機を見て日・満・支同時革命を遂行せん(しよう)とするであろう。

之(これ)が為(ため)、中共との人的結合に依り日・華合作の思想策動の根源を形成し、〔既に延安(えんあん:当時の中国共産党の本拠地)への遁入を云(ここに)為(な)したるものあり 〕或(あるい)はそれの別動組織等への発展も考慮せられ得る。

殊にコミンテルン解散後に於ては、日・華合同して東亜革命の自主的指導体を確立せんとする公算は大である。

 其の三は
 国防上に於いては、彼等(かれら)の思想的忠誠義務観念よりソ連擁護を積極化し、一般に対する親ソ観念の普及啓蒙に努め、ソ連共産党との連繋を密にし、情勢の緊迫に応じ一度意を決せん(決する)か(が)、軍事上政治上の機密提供はもとより、積極的諜報・謀略行為を敢行する等、その鉄道機関の特性、情報機能竝(ならびに)地理的環境を利用して、ソ連に対する有力なる通牒団体たるべき虞(おそれ)がある。〔既に哈爾賓(ハルビン)に於いてソ連共産党員と会見せるもの二名あった。〕

【防衛省機密文書漏洩】


 其の四は
 思想撹乱の積極化を企図するであろう。すなわち、国防鉄道満鉄従業員の赤化(別項記述の如く着々進行しつつあった)は元より、政治の中枢たる満洲国日系官吏の左傾を図り、或は日・満・支に亘り大東亜戦争遂行に伴う反戦反軍策動、厭戦敗戦思想の流布宣伝を強化し、一億総結集の態勢を破摧(砕)し、日本の敗退を策する等は容易に予想されるのみならず、既に一部に於て其の効果を収めつつあったのである。

国会前反安保デモ1

 之(これ)を要するに本運動の継続発展を許す時は、仮令(たとえ)現在インテリーの書斎的活動に没頭しありと雖(いえど)も客観的情勢の成熟を待ち、過去に於ける運動意欲を再燃せしめ、合法性を臆面もなく揚棄(止揚:しよう:二つの矛盾する概念を一段高い次元で統一すること)して本然の正体を暴露すべき発展性があることを銘記すべきである。

更にこのことは大東亜戦遂行中は勿論(もちろん)、特に戦後予想せられる経済体制の転換混乱を繞(めぐ)り、治安上憂慮すべき事態の発生も予期されるところであり、戦後の思想戦警防は今に於いて万全の備えを要すべきことを附(付)言する。

【資料画像】
在満日系共産運動日本革命_2




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