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2015/08/04

極左朝鮮人・日本人を育てたアメリカ


在日外国人への人種差別を禁止する法律案が参議院で審議入りするそうです。

この法案を提出したのは民主党と社民党だそうですが、戦前から日本人に対するヘイトスピーチ、ヘイトクライムを続行しているのは民主党や社民党のような共産主義者です。

戦前、朝鮮人、中国人、日本人共産主義者はニューヨークのアメリカ共産党によって、それぞれの祖国を赤化するように育てられました。

それと同時に、アメリカ共産党は日本品ボイコットを全米に呼びかけ、世論を作って議会を動かし、党機関紙には天皇を愚弄する不敬漫画を掲載し続けました。

いま「在日コリアンへのヘイトスピーチを禁止しよう!」と呼びかけている連中は、戦前から日本人を差別してきた連中です。

彼らは100年近くも日本人に対するヘイトスピーチとヘイトクライムを続行しているのです。

こうした共産主義者による陰湿ないがらせが、日本を戦争に駆り立てたと言っても過言ではありません。


【1940(昭和15)年 アメリカの新聞に掲載された不敬漫画"HOT MIKADO"】
アメリカの新聞が不敬漫画を掲載するのは、これが初めてではなかった。
アメリカ 不敬漫画1【出典】・アジア歴史資料センター:レファレンスコード:B02030592500:昭和15年2月2日 在「シカゴ」総領事 「「デイリーニユース」掲載ノ不敬漫画ニ関スル件」


欺瞞(ぎまん)に満ちた共産主義者の日本悪宣伝



米国の共産主義運動はロシア革命の二年後である1919年ころから組織的になりました。

一時はアメリカ政府によって非合法とされましたが、名前を変えて生き残った結果、当時のアメリカには600余の共産主義宣伝団体があったそうです。

総本山のアメリカ共産党本部はアメリカの大富豪が集結しているニューヨークにありました。その本部は日本共産党支部のようなこれ見よがしのボロい貸室ではなく、10階建てのビルまるごと一棟という、大変なブルジョアぶりでした。

アメリカ共産党本部には、外国人部というのがあって、そこが朝鮮人、中国人、日本人共産主義者を育てた部署でした。片山潜もアメリカ共産党が育てた共産主義者です。

米国人では猶太人党員が一番多かったようです。なんといっても共産主義はお金持ちがてっとり早くもっとお金持ちになれるシステムですからね。


その後、アメリカ共産党は支那事変が勃発するや全米に日貨ボイコットを呼びかけました。そして排日世論を作って、議会を動かしました。

そうしてアメリカ全土に排日熱は広がっていき、その熱をさらに上げるかのようにアメリカ共産党機関紙は日本に関するデマを毎日のように書き散らしました。


いま韓国や日本のマスコミが毎日のように排日、侮日、反日に満ちた記事、ニュースをタレ流していますが、それは戦前アメリカがやっていた日本への挑発行為と同じです。


そういう共産主義者が戦後は被害者になりすまして、今度は「在日コリアンへのヘイトスピーチを法で禁止する」と言って、また日本人を弾圧しようとしてるのです。

いま日本国内で革命運動を起こしている共産主義者が言っていることはウソばかりです。

「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる!」

「日本は外国人差別をやめろ!

「労働者革命を起こして、天皇制を廃止する! そして自由平等な日本を作る!」

「米軍は日本から出て行けー!」

は?

戦前から根も葉もない対日ヘイトスピーチをタレ流し、日本を戦争に向かわせ、日本人を虐殺し、国際金融資本の世界経済統一のために働いているアカが言いふらすことはウソばかりですね。

大東亜戦争終戦後、アメリカは反共に転じましたが、共産主義者が世界経済統一のために働いていることには変わりありません。


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【日本人には選挙権があるので赤い議員は落選させます】

人種差別:禁止法案、審議へ 「ヘイトスピーチ」受けて
2015年8月3日 毎日新聞

◇野党が議員提案 4日からに参議院で

 在日外国人への人種差別を禁止する法律案が、4日に参議院で審議入りする。在日コリアンへのヘイトスピーチが社会問題化したことを受けて議員提案され、人種差別の禁止を明記し、差別防止を国や自治体の責務とうたっている。罰則のない理念法だが、自治体の条例制定を後押しする効果も期待されている。【林田七恵、岸達也】

 法案は、民主、社民両党などが5月に参院に提出した「人種差別撤廃施策推進法案」。人種や民族などの属性を理由とする差別的な取り扱いや言動を禁止するとし、差別防止のために国や地方自治体に実態把握や相談体制の整備などを求めている。罰則は設けない。

 関係者によると、自民党が法規制に消極的で、一時は審議されるかどうか危ぶまれたが、その後了承に転じた。公明党も審議を了承し、参院法務委員会で4日に趣旨説明、6日に質疑が行われる。

 提案した「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」幹事長の有田芳生参院議員(民主)は「ヘイトスピーチを放置すれば、国際的に日本が人権を軽視しているとのレッテルを貼られかねない。修正にも応じるので、与党にも議論に加わってもらいたい」と話す。 (後略)




本記事の資料



(  )内は管理人による注釈です。

日本の共産主義者はアメリカが育てた


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A04010441200:昭和11年1月 内務省警保局 「外事警察資料・米国に於ける共産主義運動」  米国に於ける共産主義運動



(一)米国共産党

 米国に於ける共産主義運動は露国革命の直後一九一九年頃より組織的となったが、一九三〇年前後財界不況時を経て一九三三年米国の蘇聯(ソ連)承認以来一段の拡大を示せる模様で、今日では全米二千の中心都市に亙(わた)り六百余団体の共産主義宣伝団体があると言われる。

 米国に於ける同党活動の中心は紐育(ニューヨーク)に本部を設くる Communist Party of U.S.A で、コミンテルンに直属して居(い)る。

 米国共産党は一九一九年九月の結成に係り、一九二〇年非合法として政府より禁止せられたけれども潜行運動を続け、一九二一年十二月 Workers Party と変名して更生、一九二八年より現在の名称を用いて居る。

セクレタリは Earl Browder であるが、同人は米国に於ける主義運動の有力者で、今次のモスコー(モスクワ)に於けるコミンテルン第七回大会へも米国代表として出席した。

 同党の事務所は紐育市東十三丁目五〇番地にあり同地には米国共産党本部の外(ほか)支那人、猶太(ユダヤ)人主義者本部其(その)他多数の同系統の団体が集合して居(お)り十階建(だて)のビルディング全部を占有して居るとのことである。

 同党は機関紙として Daily Worker を発行する。同紙は米国最大の共産紙で、発行部数五万八千と称せられて居る。Clarence A.Hathaway が其の主筆で James Cames Casey が編集主任である。Michael Cold, Harry Gannes が毎日執筆して居る。殊(こと)に Gannes は好んで日本を引合(ひきあい)に出し時事問題を論評する。

 右米国共産党は全米を二十六区に分ち之(これ)に各地方支部を設けて居る。右地方支部は当該地方に於ける運動の中心で、其(その)区域内の状況に応じて小支部を設け、更に小支部内に細胞(党員)組織を整える。右の小支部数二百余に上り全米五百の主要都市を包含するとのことである。

(中略)

 米国共産党内には別に在米外国人を目的とする部門のあることは疑(うたがい)のない所である。米国に於ける言論著作の自由と、各国人種の集合せることは、主義宣伝工作上甚(はなは)だ有利なものがある様(よう)で米国に於ける共産党の活動は米人自身を目的とすると同時に、在米外国人の赤化指導に力を注ぎ、之(これ)を通じて其(その)本国に働きかける傾向が顕著であるのを看取し得るものがある。

之(これ)を邦人に就(つい)て看(み)ても米国に於て大成し其(その)米国を追わるるや露国(ロシア)入りを策すると云うのは彼等(かれら)の常道で、邦人主義者が米国共産党の一分子なることは桑港(サンフランシスコ)に於て発行せらるる労働新聞が「米国共産党日本語機関紙」の名を冠して居(お)り其(その)紙上に於ける発表に「米国共産党中央委員会日本語書記局」なる文字を用いて居るのに見ても其(その)連繋の程度が明(あきらか)である。

何れにするも共産党内には在米外国人部があって各国語別に夫々(それぞれ)団体を結成せしめ之(これ)を党に於て指導しつつあるのは事実で、外国人主義者二十万人、外国語に依(よ)る共産系定期刊行物は六十余種と称せられる。

(付属別表参照)、今外国人主義者を其(その)人数の順位により示せば次の如(ごと)くである。

アメリカ共産党員1


(三)邦人主義者

 紐育方面の邦人主義者(共産主義者)は約二、三十名内外であろうと推定せられるが、彼等(かれら)は其(その)人数少きも東部方面唯一の邦人主義者集団地として沿岸方面の邦人と提携し相当の活動を為(な)しつつある模様である。彼等の宣伝舞台は邦人の家庭労働者、レストラント労働者及(および)失業者であるが、紐育が国際都市で又(また)米人主義者の本拠なる関係上、米人方面とも常に連絡行動を共にして居るのみならず、在紐育の鮮人及支那人主義者とも密接なる連絡を保って居るものと認められる。

曩(さき)にも述べた如(ごと)く、共産党本部には外国人部があり各人種別に結社せしめ之(これ)を指導して居るので、右は当然の帰結であるが、一例を挙ぐれば鮮人労働者クラブ設立の為(た)め日支人(日本人と中国人)主義者共同して之(これ)を援助し、或(あるい)は運動資金募集の為めジャパン・ナイトを催おし、右会合に於て邦人主義者はミカドの頭痛なる劇を演出し、ミカエル・ゴールド(猶太人の姓)其(その)他米支人が之に出席した事がある。

其(その)他賃銀値上、ストライキ、メーデー、反戦デモ、主義者救済等常に一致の行動を執って居る様子である。

邦人主義者の紐育方面に於ける本拠は左の如くで、尚家庭労働者組合もある様に見受けられる。

労働倶楽部 (所在地略)

労働新聞支局

片山支部

ホテル、レストラン労働者組合日本人部 (所在地略)

国際通信

 右の内労働者倶楽部は在留邦人主義者、失職青年等の常に集合する所で、在紐育邦人主義者の本部とも見られる。労働新聞支局は桑港(サンフランシスコ)に於て発行せられ、極左共産新聞として在米邦人主義者の唯一の機関紙たる労働新聞の支局である。

片山支部は嘗(かつ)て米国にありて主義者の巨頭となれる片山潜を記念する結合で、前掲 International Labor Defence の一部を為(な)して居るものである。

(中略)

 邦人主義者に関連し在紐育鮮人及支那人主義者に付(つき)一言するの要がある。紐育市内に幾人の鮮人が居るか正確なる数字はないが、紐育警察の報告に依れば少くとも二百名に上る鮮人が居(お)って、内三十余名は米国大学卒業生である。由来在米鮮人の大多数は帝国政府に反抗する独立系のもので、さもなければ共産系のもので、前記の如く邦人主義者及支那人と協力活動して居る模様である。鮮人主義者の本部は鮮人教会 603 .W.155th.St., N.Y.C で、左傾鮮支人が常に(ここ)に会合を催して居る。

団体としては鮮人同志会があり別に北米鮮人学生連合会がある。又(また)、43 F., 22nd St. には鮮人雑誌 Koean National Weekly の発行所がある。

何人が指導者なるや判明しないが、曩(さき)に金奎植が来聞歓迎会上の有力者として道極尹、炳玉(牧師)、許鎮赫、崔弄振(常時同志会支部長)、李鎮一、高在完、安承華等の名が見られる。

支那人は前述 Friends of Chinese People 一味の外(ほか)に在米華僑団がある。支那語で「先鋒」なる反日新聞を印刷しつつある。米国共産党本部が其の発行所である。




日本に関するデマをタレ流し、日貨ボイコット運動を起こしたアメリカ共産党


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A04010434600:昭和13年4月 内務省警保局 「外事警察報 第189号」 107ページ(56コマ目) 米国諸団体の日貨ボイコットと排日



 最近米国に於ける日貨ボイコット及び排日の状勢並(ならび)に之(こ)れが報道陣営を見るに、共産系各種労働団体、平和団体及び学生団体は各自コミンテルン本部より莫大なる資金を得て夫々(それぞれ)団体内の共産系分子を通じ、盛んに排日、日貨ボイコットの宣伝に努めているが、(ここ)に本件に関する情報及(および)米国共産党西部機関紙記事の要旨を摘録して米国諸団体の排日、排日貨状況推知の資料とする。

一、日貨ボイコットの状況

(一)市俄古(シカゴ)に於ける運動

 市俄古に於ける日本品不買運動は特に表面化せるものなく、表面極めて平静なるが如きも、一般購買大衆の本邦に対する反感は相当根強きものあるは事実にして、右は在留支那人及び共産党系諸団体の不買運動の拡大に対する躍起の努力に基(もとづ)くものと思考せらる。

 此等(これら)諸団体は大学生、中、小学校教師、教会関係者、労働組合等に対し、夫々(それぞれ)部内の共産分子を通じて運動し居るものの如(ごと)き情報によれば十二月七日夜各労働組合共産系代表者、共産系平和団体、学生団体代表者、約百五十名は当地アッシュランド・オーディトリアムに集合し、日本品不買運動方策に関し協議したるがその際主催者側より最近莫斯科(モスクワ)共産党本部より日本品不買運動拡大のための資金二万弗(ドル)を受領せる旨発表した。


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(ニ)新聞紙上に現われたる排日貨記事

 米国共産党機関紙ウェースターン・ワーカー紙記事

〇一九三七年十二月六日付を以(もっ)てアメリカ労働総同盟日本品ボイコットを決議す。

〇同紙、日本品ボイコット合同委員会は、エムポリアム百貨店に監視委員を配置す。

〇同紙、日本商品ピッツバーグ市より姿を消す。

〇同紙、鋼鉄労働者組合反日ボイコットに全商店を連署せしむ(させた)。

〇同紙、サンベルナーディ市に於(おい)ては、同市に於ける中央労働会議日貨ボイコットを決議す。

〇同紙、レノ市に於ける日貨ボイコット運動奏功す。

同紙、カリフォールニア人よ! 日貨ボイコットする事は、支那が戦争に勝つことを意味する。

〇同紙、鋼鉄労働者一切の日(日本)商品をピッツバーグ市より掃蕩す。


 米国共産党西部機関紙ピープルス・ワールド紙記事

〇一九三八年一月四日付、上院議員ノーリス氏、日本品ボイコット賛助を声明。ネブラスカ市の急進分子(過激な共産主義者)婦人の絹靴下廃止を提唱す。

〇同紙、単科大学校長日本品不買を言明す。

〇同紙、太平洋岸漁業組合、日本水産品の輸入禁止を州政府に要請す。

〇同紙、ロスアンゼルス市会日本商品不買運動を採択す。

〇同上、桑港(サンフランシスコ)市街上に日本品不買の立(たて)看板現わる。

〇同情、マーチネズ市対日貨ボーイコットに参加せぬ店舗に油脂労働組合より監視員を派遣す。

〇同紙、亜米利加(アメリカ)労働総同盟の檄(げき)に呼応して二百の労働組合対日ボイコットに合流す。

〇同紙、一月十二日附(付)基督(キリスト)教団体市民に合流して日本品ボイコットに邁進す。

〇同紙、亜米利加労働総同盟系の団体、日本品不買リスト中に登録す。

〇同紙、アメリカ労働総同盟、産業別組織委員会、日貨ボイコットに共同戦線を張る。

(中略)


二、排日記事

 米国共産党西部機関紙ウェースターン・ワーカー記事一九三七年十二月二十七日

〇東京に於ける投獄進展
 要旨=政府の軍事偏重政策に反抗する分子三七〇名が十七府県に亙(わた)って検挙された。ソ聯(連)共産党のシンパで米国共産党の指令を受けていたものであると官憲は主張しているが、実際には応召家族の救護運動をしていたことが判明しているのみである。検挙された中には加藤勘十、猪俣津南雄、荒畑寒村、大森義太郎、向坂逸郎等がある(外事警察報百八十七号参照)

(中略)

〇米国共産党西部機関紙ピープルス・ワールド紙記事

同紙、日本国内はファッシズムを繞(めぐ)って支配者と国民が抗争。

〇同紙、一月五日附、上海市政府の外人代表日本の通牒に慎重凝議。

日本軍列強の権利を駆逐して共同租界の治安維持権掌握を要求。

同紙、一月六日附、上海の通信網日本軍に押えらる、外人租界日本軍の検閲を怖(おそれ)る。

〇同紙、一月七日附上海治維権掌握の日本側要求に英、米は本国に請訓。

〇同紙、広東病院日本空軍の爆撃に病人、看護婦、医師等多数殺傷。

〇同紙、一月十日附、日本軍空爆仏人宣教師を殺傷。

〇同紙、一月十三日附、ロスアンゼルス在住日本人戦争反対の劇を上演。題名「三名の上海犠牲者」

〇同紙、一月二十日附、日本は加奈陀(カナダ)に於ける新聞を買収して宣伝に狂奔、東京政府カナダの木材を狙う。

〇同紙、英国は対日開戦の用意あり。東洋旅行より帰来せる人の談。

 一九三七年に於ける世界船舶建造噸(トン)数は、日本が英国に次いで第二位。

〇同紙、一月二十二日附、日枝丸爆沈計画は、「人類のため」 金が目的にあらずと共犯者は語る、支那領事の嫌疑晴(はれ)る。

〇同紙、一月廿(二十)五日、嬰児二万五千、日本侵略軍の犠牲となる、飢餓線上の母親外人住宅に捨子す。

〇同紙、青島侵入の日本軍、外人財産に不法行為、英独協同で日本に抗議す。

〇同紙、香港在住日本人五百名徴兵を忌避す。(右同)

〇同紙、東京内閣の財政方針、議会に反対の気配。

〇同紙、一月二十九日附、日本軍歩哨の米国領事殴打事件「哨兵の義務を遂行」と日本側の自己弁護、一九三八年。

〇同紙、米国航空機会社の対日本取引声明に労働組合憤激、パネー号事件を引例して取引停止を要望。

〇同紙、一月二十六日、対日武器輸送船の支那人船員三十六名罷業(ひぎょう:ストライキ)を敢行。

〇同紙、ロスアンゼルス港内の日本船に厳重警戒を開始、(日枝丸事件に刺戟されて)

〇同紙、一月二十七日附、対日軍需品輸送英船乗組支那人船員のストライキ勝利、海員組合船員派遣を拒絶。

〇同紙、一月二十八日附、桑港(サンフランシスコ)波止場人足対日軍需品輸送船の支那船員を救出(目的地で謀殺の奸計を暴露す)

〇同紙、船舶対日売込(うりこみ)計画にウォール街暗躍(右同)

〇同紙、オークランド波止場任即支那人船員を援(たす)けて対日綿花輸送船を出航不能に陥らしむ(おちいらせた)。

〇同紙、右同優勝カップにメード・イン・ジャパンの刻印、受領者怒って直ちに抗議。






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