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2015/07/27

南京陥落の翌日に誕生した資本・民主主義中国


三菱マテリアルが中国人強制連行の件で訴えられていますね。

2014年4月の商船三井の船差し押さえ事件の時も、そして今回も、被害者が中国北部または中部出身なのは、戦前その地域が日本の経済圏だったからです。

なので、日本に来た中国人労働者は強制連行ではなく、朝鮮人とおなじ

「出稼ぎ」

でした。

中国に日本の経済圏が成立する前は、日本は中国人密航者を取り締まっていたのです。 


【1938(昭和13)年成立した北支経済圏】
三菱マテリアルを訴えているのは河北省と山東省の中国人。青い□で囲んだ省は日本の影響下にあった。
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南京陥落の翌日に誕生した反共親日中国人自治政府



1937(昭和12)年12月13日、南京が陥落し、中華民国は支那事変に敗戦しました。

その翌日、北京で中華民国臨時政府の成立式が挙行されました。

この中華民国臨時政府は、反共親日中国人で組織されていました。


【反共親日メンバー】
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中華民国臨時政府が樹立されると、その周辺の山東省や山西省の治安維持会や自治政府が次々と臨時政府に合流しました。

これよりも先に、日本政府は中国駐在ドイツ大使を通じて、蒋介石との講和交渉を進めていました。しかし、容共と反共の間でフラフラしていた蒋介石は、日本の要求に答えることはありませんでした。

なので、日本政府は昭和12年12月24日に「北支処理方針」を閣議決定し、



・蒋介石国民党政府との和平が解決しない場合は、この北支新政権を新中国中央政府にする

・北支経済開発および統制のため、一国策会社を設立する



といった方針を示しました。


こののち、中華民国臨時政府は南京に移転して、正式の新中央政府になりました。

この中国新政権は世界でも承認されました。日本の反共仲間だったドイツ、イタリア、ルーマニア、スロヴァキア、クロアチア、スペイン、ハンガリー、ブルガリア、満洲国に日本をふくめて、合計10ヶ国が反共中国の誕生を歓迎しました。

もし南京大虐殺が事実ならば、日本と志を同じくする中国人はいなかったでしょうし、日本の反共仲間も中国新中央政府誕生を承認することもなかったでしょう。


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日本軍部が統括した北支経済圏



中国や韓国は、戦前日本の状況などぜんぜん知らずに、強制連行やら従軍慰安婦やら実行するのに莫大なカネがかかるであろう捏造を展開していますが、戦前も戦時中も日本はチョービンボーでした。

その原因は近衛内閣が承認した臨時軍事費でした。その臨時軍事費が支那事変勃発後は上限なしの無制限となってしまったので、陸海軍は潤沢な予算を使って武器開発に明け暮れるようになりました。

やがて日本国内の資源、物資は底をついてしまい、国内はハイパーインフレ、日本国民は飢餓地獄に落ちてしまいました。


そこで、軍が新たな物資調達先としたのが北支那、中支那の占領地だったわけです。

軍は北支問題を外務省から切り離して、興亜院という省庁を新たに作り、中国の占領地域を管理することにしました。

まず、北京に北京開発株式会社を、上海には中支振興会社を設立し、これらを親会社として、日支合弁会社を設立していきました。この北京と上海の親会社が興亜院の指導のもと、経済開発や統制を行っていました。

この軍の動きと連動するように日本経済界は中国へ行き、反共親日中国人と盛んに交流しました。


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こうした流れで、戦争末期の人手不足をおぎなうため、北支、中支の中国人労働者が日本に移入してきました。


【国民党+共産党の抗日宣伝にダマされている人民】
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モスクワ労働者と同じサリュート(赤色挙手)をするガキんちょ↓
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サリュート↓
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中国人労働者にとっても、清朝が倒れてからというもの内乱が絶えず、飛んでくる弾丸が土を耕すような中国にいるより、明朗資本主義の日本に移入して働く方が待遇も実入りもよかったと思います。

中共さまはこの中国人労働者ストーリーを、朝鮮人と同じように「強制連行」、「強制労働」と捏造して、日本企業を訴えているのでしょう。


もし、日本側がこういった事実を中国の裁判所に証拠として提出したら、おもしろいことになりますね。

かつて中国にもあったのですよ。

いま人民が欲しくてたまらない、でもカネでは買えない資本主義と民主主義が。


【トバシ記事だった模様】

戦時中の中国人強制連行 三菱マテリアルが「賠償金」8月にも和解か
2015年7月24日 日本経済新聞

 【北京=山田周平】三菱マテリアルが戦時中に中国人を日本に強制連行し、元労働者らが謝罪と損害賠償を求めて中国で訴訟を起こしている問題で、元労働者側の支援団体は24日、同社と8月にも和解するとの見通しを明らかにした。同社が示したとする「謝罪文」を公開し、被害者1人当たり10万元(約200万円)の賠償金支払いで基本合意したと説明している。

 支援団体「中国民間対日賠償請求連合会」が同日、北京で中国メディアを対象に記者会見を開き、謝罪文を公開した。中国の通信社、中国新聞社(電子版)が伝えた。河北省と山東省で裁判を起こした原告団で構成する「日本に強制連行された中国労働者連絡会」に示した謝罪文だという。(後略)




【なぜか北京開発株式会社を知っている原告側】

中国人「強制連行」訴訟、開廷へ手続き 北京の裁判所
2015年4月8日 朝日新聞

戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者ら40人が三菱マテリアルなど2社を相手取り1人100万元(約1900万円)の損害賠償を求めた裁判で、北京市第1中級人民法院(地裁に相当)は7日、原告・被告の代理人を集め、裁判所の管轄権を巡り被告側が提起した異議について双方の意見を聞いた。

 原告代理人が会見して明らかにした。同法院は昨年3月、中国人元労働者らの訴えを中国の裁判所として初めて受理。日中関係への政治的配慮から実際の審理入りには慎重になるのではとの見方もあったが、開廷に向け手続きを進めていることが明らかになった。

 原告代理人によると、三菱マテリアル側は、強制連行や強制労働の舞台は北京ではないため、北京市の裁判所に提訴するのは不当だなどとして訴えを却下するよう主張。原告側は、戦中、労働者らを日本に送り込む役割を担った団体の拠点が北京にあり、帰国した被害者らの生活場所でもあるなどと反論した。同法院は今後、中国の民事訴訟法に基づき、訴えを審理する権限の有無を判断する。(北京=林望)




本記事の資料



(  )内は管理人による注釈です。

中国人の密航を取り締まっていた日本


出典:1927(昭和2)-1933(昭和8)年 同人社 大原社会問題研究所編 「日本労働年鑑 第10集 昭和4年」



第二 移入支那人

 本邦在留支那人は昭和二年十二月末現在二三、九三四人(男一八、九二九人、女五、〇〇五人)であり、地方別に見て千人以上の地方は兵庫(五、六一八人)、東京(四、九一八人)、神奈川(三、五二五人)、大阪(三、三一九人)、長崎(一、二三四人)である。

 最近支那人の不正入国者激増し、大規模の密航団さえ発見された。この種潜入の支那労働者は主として悪周旋人の口車に乗って来るもので、入国後は直(すぐ)に困却の状態に陥り従って犯罪を犯す者も頗(すこぶ)る多数に上るという始末で、当局は取締を厳重にした。



南京陥落の翌日、南京に誕生した反共親日中国人政府


出典:1968(昭和43)年 朝雲新聞社 防衛庁防衛研修所戦史室 「北支の治安戦 〈1〉」 第一章 北支事変の勃発から昭和十三年末までの治安戦



中華民国臨時政府の樹立

 十二月七日に香港から北京に入った王克敏を中心に、新政府の組織綱領などを最終的に協議決定し、南京陥落の翌十四日、中華民国臨時政府は、北京の居仁堂で成立式を挙行した

新政府は三権分立体制で主席は当分空席とし、議政委員会(委員長 湯爾和)、行政委員会(委員長 王克敏)、司法委員会(委員長 董康)の三委員会が成立した。

また、五色旗を国旗とし、中華民国年号を継承、首都を北京に定めた。(中略)

【五色旗】
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【五色旗を掲げる北京婦女宣撫班】
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 その後、各地治安維持会は逐次臨時政府治下に入り、冀東(きとう)防共自治政府も、昭和十三年二月一日に合流し、冀東地区二二県は河北省に編入された。河北省は冀東、天津、保定、冀南の四道に訳、省公署は当分天津に置かれた。

 山東省では、済南は昭和十三年一月一日、青島は一月十七日に治安維持会を組織し、臨時政府の治下に入ったが、四月四日、山東省の行政組織が整い(全省を魯東、魯西、魯南、魯北の四道に分ける)、省長に馬良が任命された。

 河南省では、すでに昭和十二年十一月二十七日河南自治政府が彰德に成立して、呉佩孚の部下であった蕭瑞臣が主席となっており、山西省では十二月十日、山西省臨時政府が成立し、日満両国との親善提携、防共滅党のスローガンを掲げていた。その後、治安の回復に伴い、臨時政府治下に編入され、昭和十三年四月二十日河南省(省長 蕭瑞臣)、山西省(省長 蘇體仁)が成立した。

 しかし、このようにして設立された臨時政府の自主能力と実態については、後述のような種々の問題があった。

 これより先、日本政府においては、在支ドイツ大使を通じて講和交渉を進めるなど、軍事、外交両面から事変解決に努力していたのである。




サヨクが大好きなドイツを始め枢軸国(反共国)10ヶ国が南京国民政府を承認


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031041100:昭和16年7月16日 内閣情報部 「週報 第249号」 枢軸八ヶ国の国府承認


 
軌道に乗った国府の国際関係

 独伊両国を始め、ルーマニア、スロヴァキア、クロアチアの枢軸加盟五ヶ国は、それぞれ七月一日を以て南京の国民政府を正式に承認し、それにつづいてスペイン、ハンガリー、ブルガリアの枢軸加盟三ヶ国も同様の行動に出た。

 これは国民政府の国際的地位の一大飛躍であり、同時に東亜新秩序の巨歩を一層進めるものにほかならず、よって東亜ならびに世界史上に記念さるべき一転機を画したものである。

 独伊両国の国民政府承認の通達電文は、一日午後九時、国府外交部より次ぎの通り発表された。

 本日リッペントロップ独外相及びチアノ伊外相より汪(おう)主席に対し、それぞれ電報を以て左記要旨の通告を為(な)し来たり、汪主席よりそれぞれ回答を発せり。

 承認通達伝聞要旨 独伊両国政府は汪主席指導下の国民政府を承認することに決定し、爾今彼我(ひが:彼と我。相手と自分)の正常なる外交関係を樹立し、併(あわ)せて承認に伴う各般の事項を商議する用意あり。

 
 かくして、国民政府承認国は、日満両国を始めとし、枢軸八ヶ国を加え、合計十ヶ国となったわけである。

 国民政府正式承認に関し、ドイツ当局は、欧亜両大陸にまたがる反共戦線の展開を強調、次ぎの如く声明を行った。


 独政府は、汪精衛氏を首班とする国民政府を承認し、近く外交関係を開始するに決定した。

 イタリアも同時にこれを承認、スロヴァキア、クロアチア、ルーマニアもそれに倣(なら)って既に承認の通告を発したが、その他の三国条約加盟国も同様の行動に出る筈(はず)である。

 今回の承認は、三国条約の論理的発展である。国民政府は成立当初から、東亜の指導的国家であり且つドイツと同盟関係にある日本と緊密に協力し、東亜に新秩序を建設せんとしている。

 更に、国民政府は、一貫して反共主義を以て根本精神として来ており、とくに現在独伊が反共政府を承認したことは、独伊の反共政策と緊密な関連を持つもので、ドイツはとくにこの点を重視するものである



中国開発は外務省の手を離れ軍部が統括、日本が中国で設立した会社は日本と中国の合弁会社だった


出典:1952(昭和27)年 中央公論社 重光葵 「昭和之動乱」上巻 支那工作



 軍部は、すでに支那占領政策の用意を具体的に完了しておった。支那の満洲化は急速に進み、軍部の勢力を支那全土に及ぼさんとするものとなった。対支問題の全部を、外務省の手より離して、軍の実勢力の下に興亜院を組織して、これをして支那を管理せしめんとする案が、閣議に上程された。

外務省の国際問題処理の観念と、軍部のドイツとの連繋及び支那満洲化の観念は、全く正反対であることが、ますます明らかになった。

(中略)

 経済上の事業統括のために、北京に北支開発会社、更にまた上海に中支振興会社、いづれも、特に議会の承認した日本法人の特殊会社が設けられた。これらを親会社として、多数の大小生産会社が、日支合弁の形において新たに成立し、または、従来既設の会社を統合し、これらの親会社が、おのおの北支及び中支において、興亜院連絡部の指導監督の下に、経済開発及び統制の任に当った。
 



【資料出典】
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031070500:昭和15年4月3日 内閣情報部 「写真週報 第110号」
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031070600:昭和15年4月10日 内閣情報部 「写真週報 第111号」
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031034200:昭和15年3月27日 内閣情報部 「週報 第180号」
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031024500:昭和13年5月18日 内閣情報部 「週報 第83号」
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:昭和14年6月28日 内閣情報部 「週報 第141号」
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A05020249200:昭和17年10月6日 内務省 「華人労務者内地移入に関する件」
アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031061600:昭和13年7月6日 内閣情報部 「写真週報 第21号」
1940(昭和15)年 日本優良物産協会 編 「訪華日本経済視察団記録」




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