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2015/07/06

強制連行の大前提を破壊するよーーー!日本人必見!


日本の産業革命遺産の登録が最悪の結果をむかえました。

ユネスコ大使いわく 「朝鮮人強制徴用について適切な措置をとる」 とのこと。

韓国はじめ朝鮮人は強制連行された理由について、

「日本の働き盛りの男性がみな戦争にとられたからだ」

といいますが、管理人の祖父は徴兵されていません。

なぜなら、工業科を卒業した男子は全員軍需工場に動員されたので出征していないのです。

それだけでなく、日本政府は出征している工業科卒男子の召集を解除して、内地や外地の軍需工場に配置転換しました。

事実は、韓国が主張していることとまったく逆なのです。


【一年後には時代おくれになった航空機-日本が求めたのは技術者】
戦争とは技術の競争。
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日本と韓国の「徴用」のくいちがい



日本人は朝鮮人の徴用について1944(昭和19)年9月から翌年3月までのわずか7ヶ月間と認識していますが、韓国側ではそうではありません。

韓国の歴史教科書には、1943(昭和18)年に給料が出なかった強制徴用被害者の話が記述されています。



出典:1998(平成10)年 明石書店 石渡延男監訳・三橋広夫共訳 「入門 韓国の歴史 ── 国定韓国中学校国史教科書」



徴用され引き立てられた労働者の体験談

(前略)

 1943年12月18日だった。賃金が1千なにがしか未払いだった。小樽に到着したらやると言ったがくれなかった。原田組に行って督促すると、300円を家族に送金してやると言った。しかし3カ月待っても朝鮮から金を受け取ったという知らせが来なかった。




また、孫正義氏の自伝では、大正時代から朝鮮人が日本に強制連行されてきたことになっています。


出典:2011(平成23)年 小学館 週刊ポスト1.1-7号  佐野真一 「孫正義伝 あんぽん」



そのなかに、大正十四年(一九二五)年十一月十日付けの「佐賀新聞」に載った「鮮人工夫惨死、機関車に触れる」という記事が紹介されている。(中略)大正十四年といえば、九州最大の鳥栖操車場の建設が始まった年だった。 「そうですね。彼らは自分から望んでこの国にやってきたわけじゃありません。少しきつい言い方をすれば、いわば鎖でつながれて、日本にやってきた。日本の軍部の人たちや、その手下になった韓国の人たちが、突然、村にやってきて、銃で脅されて、泣きながら連れてこられた」。
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「特に戦時中は、働き盛りの日本人はみんな兵隊にとられてしまいましたから、炭鉱で働いていた朝鮮人が鳥栖にかき集められたんです」。
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ri1.jpg【参考記事】金玉均の弟子金振九 「内地渡航朝鮮人は、両班の使用人、農家の年雇い、前科者、犯罪逃走者とその他の低級者である」


強制連行の大前提を破壊する3つの事実



1つ目は1938(昭和13)年、陸軍省は技術者の拡充をはかるため、

・「昭和十二年徴集現役兵の派遣及一部交代帰還に関する件通達」

の中で「軍需動員上必要なる特種技術者特別扱方」を規定し、出征している特種技術者の召集を解除して日本国内または満洲や朝鮮などの軍需工場に配置転換したという事実です。



出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C01004425000:昭和13年4月~4月 陸軍省整備課 「軍需動員上特に必要ある特種技術の件」



軍需動員上特に必要なる特種技術者人名別紙の通(とおり)に付 該部隊に編入せられある場合後備役の者成(な)るべく帰還人員に含ましむる様取り計われ度(たく)
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2つ目は、同じ昭和13年、日本政府は

・学校卒業者使用制限令

を公布、施行して、工業科卒の男子を非兵役者として軍需工場に配置しました。

この法律の内容は、

・国が指定した大学、専門学校、実業学校、各種学校卒業者の就職を国が規制して

・企業が提出した指定学校卒業者使用割当請求調書により技術者を配置する

というものです。

指定された学科も多岐にわたっています。



出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A02030076300:1938(昭和13)年8月18日 内閣 「学校卒業者使用制限令ヲ定ム」



理 由

現下の情勢に鑑み工鉱技術者の適正なる配置を図るが為(ため)学校卒業者の使用制限を行うの必要あるに依る 

軍需生産上必要なる労務対策要綱 
  昭和十三年六月二十八日閣議決定


 軍需品生産上必要なる労務対策として関係各庁は速(すみやか)に左記に依り所要の措置を講ずるものとす

一、工鉱技術者(工業及鉱業に関する大学、専門学校及中東学校等の卒業者)に関する措置

(一)新規学校卒業者の就職を左記に依り国家に於て規制すること

 1. 新規学校卒業者の雇用に付(つい)ては許可制度を設け毎年雇用主に雇用許可数を配当すること
   此(こ)の場合雇用条件の適正化に付考慮すること

 2. 右は国家総動員法六条に拠ること

(中略)

二、工鉱技術者及労務者の移動及争奪の防止に関する措置

 左記に依り時局軍需産業に於ける工鉱技術者及重要職種の労務者の移動及争奪の防止に関する措置を採ること

(一)工鉱技術者及重要職種の労務者に付登録制度を実施すること

(二)被登録者の雇入(やといいれ)に付ては一定の制限を加うること
   此の場合雇用条件の適正化に付考慮すること

(三)右二項は国家総動員法六条及第二十一条に拠ること

三、一般労務者の充足に関する取扱方針

(一)軍需労務要員充足に関する取扱要領に依る労務者の充足に当りては成るべく時局不急産業(管理人注:戦争に関係のない平和産業)従業者の転用に務むること
   此の場合職業補導施設の拡充利用に依り之(これ)が転用の為の教育に力を注ぐこと

(中略)

国家総動員法(抄)

第六条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り従業者の使用、雇入若(もしく)は解雇又は賃金其の他の労働条件に付必要なる命令を為(な)すことを得

第二十一条 政府は国家総動員上必要あるときは勅令の定むる所に依り帝国臣民及帝国臣民を雇用若(もしく)は使用する者をして帝国臣民の職業能力に関する事項を申告せしめ又は帝国臣民の職業能力に関し検査することを得


学校卒業者使用制限令第一条の学校を左の通(とおり)指定す

大学
一 大学の工学部及理工学部
二 旅順工科大学

専門学校
一 工業に関する専門学校
二 朝鮮及台湾の工業に関する専門学校
三 南満洲工業専門学校

実業学校
一 工業学校(大正十年文部省令第五号二種以上の実業学校の学科を置く学校に関する規程第一条の規定に依り設けたる実業学校にして工業学校の学科を置くものを含む)竝(ならび)に朝鮮及台湾の工業学校(大正十一年朝鮮総督府令第九号実業学校規程第四条の規定に依り設けたる実業学校にして工業学校の学科を置くものを含む)にして左の各号の一に該当するもの

(一) 尋常小学校卒業程度を入学資格とするものにして修業年限を五年以上とするもの

(二) 高等小学校卒業程度を入学資格とするものにして修業年限を三年以上とするもの

(三) 前二号と同等以上のもの

(四)工業学校規程第十一条の二又は台湾公立工業学校規則第四条の規定に依り設けたる第二部

二 大連工業学校
三 撫順工業学校

各種学校
一 工業学校に準ずべき私立学校にして中等学校卒業程度を入学資格とし修業年限を一年以上とするもの又は之(これ)と同等以上のもの


学校卒業者使用制限令第一条の学科を左の通(とおり)指定す

大学
一 機械工学科(北海道帝国大学工学部第三部類を含む)

二 船舶工学科(造船学科を含む)

三 航空学科

四 造兵学科

五 電気工学科(北海道帝国大学工学部第四部類を含む)

六 応用化学科(工業化学科及化学工学科及電気化学科を含む)

七 採鉱冶金学科(鉱山及冶金学科、採鉱学科、冶金学科、金属工学科、応用金属学科及北海道帝国大学工学部第二部類甲を含む)

八 火薬学科

九 燃料化学科(北海道帝国大学工学部第三部類を含む)

専門学校(専門学校に非ざる私立学校にして中学校卒業程度を入学資格とし且修業年限を三年以上とするものを含む)

一 機械工学科(精密機械科及鉱山機械科を含む)

二 造船工学科

三 航空工学科

四 電気工学科

五 応用科学科(電気化学科を含む)

六 採鉱冶金科(採鉱学科、鉱山工学科、鉱山学科、冶金学科、冶金工学科及採炭工学科を含む)

七 燃料学科

工業学校(専門学校及実業学校に非ざる私立学校にして中学校卒業程度を入学資格とし且修業年限を一年以上三年未満とするもの竝に之(これ)と同等以上のものを含む)

一 機械科(計器科、原動機科、採鉱機械科、電機科、木型科、鋳工科、鍛工科其の他機械科に準ずべき学科を含む)

二 造船科

三 航空科(機体製作科及航空機関科を含む)

四 電気科

五 応用化学科(工業科学科、科学工業科、電気科学科其の他応用科学科に準ずべき学科を含む)

六 採鉱冶金科(採鉱科及冶金科其の他之(これ)に準ずべき学科を含む)

【国道府県指定学校卒業者使用割当請求調書】
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出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A09051744900:昭和20年 「昭和20年度指定学校卒業者使用方に関する件」




3つ目は、1941(昭和16)年6月12日の「軍需動員会議」で、

陸軍整備局長が「技術者不足を補うべく、理工鉱関係学校の拡充が決定した」

と述べています。

技術者が足りないので、その養成のために学校を新設したということですね。



出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C12121552900:昭和16年6月 陸軍省 「軍需動員第1次会議席上に於ける整備局長口演要旨」



各部隊は労務管理の改善労務者技能の向上育成の強化に力を注ぎ労務者の掌握を確実ならしむると共に量の不足を質の向上に依(より)て補うの見地より労働生産性の向上には格別の留意を望む

技術者の需給亦(また)著しく均衡を失し本年三月学校卒業者の割当は平均せば申請数の一割強に過ぎず 陸軍に於ても所要の二割を取得したるに過ぎざる状況にして 理工鉱関係学校の拡充に関し関係庁に要望中なるが取り敢(あ)えず東京帝国大学第二工学部の創設及(および)東北九州帝国大学及浜松、横浜工業高等学校に航空学科の新設若(もしく)は増強の決定を見たり

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日本はもっとも人員不足に苦しんだ1937(昭和12)年の支那事変勃発から1942(昭和17)年のアメリカ反攻までの間、その不足を日本人で補っていました。

上に述べた以外にも、

・戦争に直接関係しない平和産業を整理して、そこに勤務していた人を軍需工場で雇用する

・平和産業整理、資材統制で勤務先が苦境におちいったため失業した人たちを軍需工場で雇用する

その後は、

学徒動員、女子挺身隊、報国会の結成などで国民の勤労奉仕を推進する

といった方法で人員不足を補っています。

韓国は自分たちにどれほどの価値があると思っているのか知りませんが、当時の朝鮮人労働者は日本語はおろかハングルの読み書きもできなかったため、大半が肉体労働に従事していました。

肉体労働いわば雑役なら、日本人の女、子どもでもできる仕事です。

ハッキリ言えば、怠惰で、一カ所に落ち着くことをせず赤化して日本国内で騒乱ばかり起こしていた

朝鮮人労働者はやっかい者

でしかありませんでした。

それでも 「働き盛りの日本人がみな戦争にとられて強制連行されてきた」 と言うのなら、世界に冠たる日本の航空機や軍艦は朝鮮人が設計、試作からテスト、納品までやったというのでしょうか?


【テスト飛行は日本人が実施している-陸軍航空本部後援の映画】



韓国式に考えるなら、

アジア人を虐殺した日本の兵器は朝鮮人が作った

ということになります。


日本政府がふがいないのと、勝利を信じて必死に働いたうちのじーさんがあまりにもかわいそうなので、いろいろ書かせていただきました。

ちなみに、うちのじーさんちの隣りに住んでいたおじいさんも工業科出身だったので出征していませんでした。


【事実ではない世界遺産などいらない!】

「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録決定
2015年7月6日 NHK NEWS WEB

ドイツで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、8つの県の23の資産で構成する「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。

ドイツのボンで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、日本時間の5日午後10時すぎから「明治日本の産業革命遺産」について審議を始め、世界遺産に登録することを決めました。

登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で構成され、西洋で起きた産業化が非西洋国家の日本に伝わり、初めて成功した例として歴史的な価値が認められました。

この遺産群を巡っては、韓国が「遺産群の中には強制徴用が行われた施設がある」と主張し、審議の中でこの趣旨の発言をする動きを見せたことから日本との間で調整が難航し、日本時間の4日夜に予定されていた審議は1日先送りされました。しかし日本が韓国と調整を続け、韓国の政府関係者は、審議入りを前に日本側と合意したと述べていました。

世界遺産への登録が決まったあと、日本の佐藤地ユネスコ大使は「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」としたうえで、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」と述べました。

このあと、韓国の代表団を率いるチョ・テヨル第2外務次官は、日本側が言及した措置について、世界遺産委員会に対し、確実に実行されるか検証するよう求めました。(後略)




【参考資料】1970(昭和45)年 朝雲新聞社 防衛庁防衛研修所戦史室 「陸軍軍需動員」〈2〉実施編






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