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2015/05/10

強制連行?国民動員計画でまたも日本に押しよせた朝鮮人


日本の明治産業革命遺産が世界遺産登録勧告を受けてから、毎日毎日韓国が

「ウリが強制連行された所ニダッ!」

とうるさいですね。

【在東京朝鮮人労働者】
dekasegi_senjin1.jpg【写真出典】・国立国会図書館:1929(昭和4)年 東京府学務部社会課 「在京朝鮮人労働者の現状」 

でも真実は、日本が1944(昭和19)年に施行した「国民動員計画」にもとづいて、29万人の朝鮮人が日本に押し寄せたのでした。

もちろん、朝鮮人らは自由意志で日本に渡航してきたのです。

「国民動員計画」というのは、日本国内で時局に不要と思われる事業を廃止して、廃止された事業場に勤務していた日本人労働者を必要生産現場に異動させる、というものでした。



出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A03023611300:昭和19年8月15日 内閣 「昭和十九年度国民動員計画需給数閣議了解事項トシテ決定ノ件」



朝鮮人労務者募集人員29万人。
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出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A05020292800:昭和19年10月 内務省警保局保安課 「国民動員計画に伴ふ移入朝鮮人労務者並在住朝鮮人の要注意動向」



もちろん、内務省資料(昭和19年)も 「内地に渡来しつつある朝鮮人労務者29万人」。この中に極左朝鮮人がまぎれこんで、日本で就労していた朝鮮人を煽動して暴動を起こしていた。
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それまで朝鮮人の日本渡航は、1932(昭和7)年に施行された「朝鮮人旅行者の証明に関する件」でもって、制限されていたので、ふたたび朝鮮の最下層民がどっと日本に渡航してきたのです。

朝鮮人労働者の募集は、1941(昭和16)年までは労働者募集業者が役所から募集許可を得て朝鮮に行き、募集をかけていました。

1942(昭和17)年からは、朝鮮総督府が募集をかけ、人選して日本に渡航させるといった方法をとっていました。

しかし、終戦の前年であり、戦況悪化もあって、日本人は発狂したように国力増進に努めていた時でしたから、朝鮮総督府の人選もままならず、応募した最下層民がそのまま日本に流入してきました。

ですから、

韓国が主張しているような強制連行は一切なく、もちろん求人から就労まで日本軍は一切関与していません。


【「労働者募集」はこの方の資料とも一致する】
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URL:https://twitter.com/Che_SYoung/status/595867819146883072/photo/1


人選が必要だった理由は、朝鮮人の大半が共産主義に染まっていたためです。

陸軍の資料 「朝鮮出身兵取扱教育の参考資料送付に関する件陸軍一般へ通牒」 にも

「戸籍調査が不備である実情につき、一部においては民族的潜在意識と自由主義的思潮なお底流して敵側の謀略に乗せられやすく…その他反軍、反国体思想のごときも多くは対立思想に関連し感情的なる…」

とあります。「対立思想」とは反共日本と対立していた思想のことですから、共産主義のことですね。

朝鮮人が戦時徴用されるのは昭和20年に入ってからですが、敵と通じているかも知れない朝鮮人を、わざわざ日本国内に大勢連れてくるはずがありません。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C01007778900:昭和18年8月14日 陸軍省 「朝鮮出身兵取扱教育の参考資料送付に関する件陸軍一般へ通牒」



一部ニ於テハ民族的潜在意識ト自由主義的思潮尚底流シテ敵側ノ謀略ニ乗セラレ易ク…其の他反軍、反国体思想ノ如キモ多クハ対立思想ニ関連シ感情的ナル…」
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一五 身上調査及家庭トノ連絡ハ密ナルヲ要ス…コノ際朝鮮家族制度ノ特徴ヲ認識シ且一般ニ戸籍調査不備ナルノ実情に鑑ミ…
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本記事の資料



企画院は「強制力は用いないで、指導斡旋(あっせん)によって要員を充足するということが狙いでなければならない」と言っています。


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031050800:
昭和18年6月2日 内閣情報局 「週報 第346号」 国民動員計画問答 企画院




国民動員計画とは

 国民動員計画とはどういうことでしょうか、またその範囲は…。

 国民動員計画(昭和十四年までは労務動員計画といわれていた)とは、国民勤労総力発揮のため、量、質の双方からみた国民勤労の適正配置と、その統制運用を図る国家の人的配置計画であります。しかし、その取扱範囲は国民の全部を対象とするものではなく、戦力拡充に必要な産業と業務の要員、言い換えれば、軍需産業、生産拡充計画産業、同附帯産業、生活必需品産業、交通業、農林水産業及び国防土木建築業の労務者、下級事務職員と一定範囲の公務要員だけを対象として、その年々の新規需要(減耗補充要員と新規増加要員)だけについて配置計画を樹(た)てるものであります。

もっとも、これは需要の方面からみた範囲ですが、これ等(ら)の需要に対する供給は、働き得る年齢にある国民の相当広い範囲に及ぶわけであります。動員計画を設けた当初の昭和十四年度と十五年度頃は大したものでなかったのですが、昭和十六年度の計画からは労務の需給関係がだんだん窮屈(きゅうくつ)となって来るにつれ、供給の範囲は広くなり、昭和十七年度の供給の範囲は、新規国民学校修了者、新規中等学校卒業者、中小商工業の整理統合による職業転換者、家事使用人、一般土木建築業従事者、農業従事者、その他有業者、無業者及び半島人労務者等であって、名称も以前の労務動員計画を国民動員計画と改めることになったのは、全くこの意味にほかなりません。 

 本年度は、さらに各種学校在学者、一産業整備による転出可能者、男子就業の禁止制限による転出可能者及び内地在住半島人労務者等の新規給源(きゅうげん)を計上することになっております。これら各種の給源を円滑に供出するためには、自ら国民動員計画外の需要を抑制しなければならないことになり、直接に間接に動員の範囲は、国民の勤労層全部に影響することになるわけです。

(中略)

重要産業の充足

 今後は、強制力で要員が充足できるわけですが、実際問題として重点産業には、どういう方面から、どういった要領で人をもって来るのですか。

 一応強制力を用い得る途(みち)はありますが、なるべく強制力は用いないで、指導斡旋(あっせん)によって要員を充足するということが狙いでなければなりません。重点産業には、どういう方面から人を持って来るかといいますと、産業整備に伴って、従業者が相当浮くわけですね。これがかなり大事な部分を占め、相当大きな数字となっているのです。

そういう整理されるような産業に属する工場、事業場の従業者を極力この重点産業の方に持ってゆく。この場合、出来るだけ指導で計画的配置をやるわけですが、それでも計画通りにゆかない時には、労務調整令を改正して、配置転換令というものの発動をしようというようなことも考えているのです。

(中略)

 重要工場、事業場で工員の充足の募集許可を申請する場合、その供給地というか、募集する所は、その工場、事業場に任せているのですか。

 工員の募集許可申請ということは今日の制限の下では、労務調整令第七条の員数(いんずう)認可一本ということになるのですが、員数認可の範囲で工場が雇(やとい)入れる場合は、一応その工場の自由ということになっておりますが、実際は何処(どこ)からでもよいというわけではないので、大体の募集区域は定められておるのです。

(中略)

 次(つ)ぎに給与の問題でありますが、前の仕事の収入は相当多かった。ところが、今度は賃金統制令に基づいてなれない者の賃金を支給される。その間に非常に幅があるというような者には、これまでは或(あ)る程度の差額を補給することにし、全部工場、事業場に出さしておったのですが、今度は国家が多額の支出をしようということになっております。

(中略)

農村人口の考慮

 朝鮮、台湾が、非常に内地の労務に寄与していると思うのですが…。

 朝鮮は内地の国民動員計画に非常に重要な役割をもっており、今までもなかなか大きな寄与をしているのです。特に半島人労務者は、石炭、金属というような鉱業方面、それから造船とか鉄鋼というような方面に沢山(たくさん)入って活動しているわけです。その計画に対する実績もなかなか良好です。一昨年度までは、業者が募集許可を受けて朝鮮にいって直接募集するというようになっていたが、昨年度から朝鮮総督府が直接斡旋(あっせん)をするようになっております。





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