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2015/01/09

トヨタに強制連行されたニダ!を秒殺する3つの真実


またもや、韓国が「強制連行」を捏造しました。
韓国中央日報の記事によると、1943(昭和18)年にキムという男性がトヨタ自動車に強制連行され、終戦までの2年間、きつい労役を強いられたのだそうです。

でも、トヨタ自動車がある東海地区は

①1944(昭和19)年12月7日マグニチュード7.9の東南海地震、翌年1月13日にはマグニチュード6.8の三河地震に襲われ、工場は倒壊、半倒壊した

②同じ月の13日、18日、22日にはB29の来襲を受けて、工場は甚大な被害を出した


からです。
この地震と津波、空襲でトヨタ自動車だけではなく、三菱重工業、川崎航空機といった有力工場とその下請工場も被害を出し、航空機生産は減産しました。

どう考えても、中央日報の記事にあるように「2年間きつい労役」につける状態ではありませんね?

また、いつものように韓国は「賃金未払い」を訴えていますが、

③当時の朝鮮人出稼ぎ労働者は日本が奨励していた「工場貯金」には一向に応じず、ほとんどの朝鮮人がもらった賃金を朝鮮に送金していた。


もしキムという朝鮮人が「工場貯金」をしていたのなら、キム氏は相愛会や一心会などの日鮮融和団体(日本との同化を望んだ朝鮮人団体)に所属していた親日朝鮮人ということになります。

【親日朝鮮人の証: 工場貯金明細】
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そもそも「徴用労務者(労働者)」とは、軍需工場の求人募集に応募した朝鮮人のことです。求人に応募したあと朝鮮総督府のあっせんで日本国内の軍需工場に働きに来た出稼ぎ労働者です。

しかも朝鮮人労働者は一銭でも賃金が高い軍需工場や工廠を求めて、集団で退職し、集団で就職を迫り、賃金をもらうと職場放棄して酒色賭博にふけるといった低劣な労働者でした。


朝鮮人出稼ぎ労働者の日本輸送も軍ではなく、東亜交通公社が担当していました。

極端な言い方をすれば「たかだか朝鮮人労働者ごときのために、軍が動くわけがない」ということです。

朝鮮人出稼ぎ労働者がこぞって就職した先が軍需工場で、軍需工場は軍の下に置かれていました。なので、日韓併合時代のあらゆる問題は「日韓基本条約」で解決済みなのです。


現在韓国は何度目かの経済破綻の危機なのでしょうが、「強制連行されて賃金が出た」というバカバカしい捏造はいい加減やめてほしいと思います。


⇩「親日朝鮮人キムさん」の記事


韓国人強制徴用者「月給の代わりにタバコ受けながら…」⑴
2014年12月31日 中央日報 

太平洋戦争中の1943年春。全羅北道沃溝郡に暮らしていたキムさん(当時20歳)の家に日本人が突然押しかけた。キムさんはすぐに愛知県にある自動車工場に連れて行かれた。そこで月給をタバコで受けながら2年間、自動車付属品を組み立てた。終戦を控えたある日、戦闘機が工場を爆撃した。かろうじて逃げたキムさんはその間貯めたタバコで船賃を支払って帰国した。キムさんはきつい労役の後遺症で何度も病気に苦しんだ。

首相室傘下「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」(以下、委員会)は2007年8月、キムさんを相手に訪問調査を実施した。キムさんは当時の調査で、「日本に連れて行かれた時に働いたところはトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車)が運営していた挙母(現豊田市の旧名)工場だった」と述べた。

中央日報が30日に入手した「強制徴用企業名簿及び日本国内強制労働地現況調査結果報告書」には、アジア・太平洋戦争時期(1931-45年)の韓国人強制動員関連記録と日本国内強制労働地現況が具体的に出ている。

報告書によると、計4042カ所にのぼる強制労働地は日本全国に広がっていた。北海道(380カ所)、福岡県(243カ所)、兵庫県(239カ所)など海と隣接したところに主に分布していた。職種別には軍需工場(1151カ所)鉱山(907カ所)軍事施設(831カ所)などが多かった。

今回、強制動員が初めて発見されたトヨタ自動車は、挙母工場(愛知県)、刈谷工場(愛知県)にそれぞれ1人と6人の韓国人労務者を使った。当時、挙母工場では自動車、刈谷工場では航空機用エンジンが生産された。これを含め、日本国内の作業場は計4カ所だった。

北海道と秋田県で軍事施設工事を担当した伊藤組(伊藤建設)、廣野組(廣野建設)が運営した強制動員作業場はそれぞれ11カ所と9カ所にのぼった。農機械製作企業のクボタは作業場9カ所を運営し、日本国際航空工業や日本内燃機など日産グループの子会社も8カ所を管理したことが分かった。光学機器など精密機械の生産会社ニコン(7カ所)とコニカミノルタ(3カ所)、電子機器企業の東芝(2カ所)も作業場があった。

しかし当時、日帝は韓国人労務者の賃金を控除したり強制的に積み立てさせた。軍需企業の費用支出、戦費充当金確保などのために各種手当、厚生年金、報国債券、保険など名目だった。チョン・ヘギョン委員会調査第2課長は「戦後きわめて一部の企業が未払い賃金や手当などの一部を日本法務省に申告したが、これが朝鮮人労務者供託金」とし「これは強制動員企業現況を把握できる重要な根拠」と説明した。



本記事の資料


① トヨタ自動車工場は東南海地震・三河地震で被災した


資料出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A05020279500:内務省警保局 「静岡、愛知、三重各県震災警備費及警察通信施設復旧費補助に要する経費」

東南海地震による被害状況

昭和十九年度追加予算要求 二〇.一.七 警保局

昭和十九年十二月七日東海地方に発生せる地震は静岡、愛知、三重各県に於(おい)て被害甚大なるものあり。之等(これら)各地の警備費及(および)警察通信施設の復旧に国庫補給を為(な)すの要あり。依(よっ)て此(こ)の経費を要す

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三河地震による被害状況

一、地震の概況

中央気象台の通報に依(よ)れば昭和二十年一月十三日午前三時三十八分頃、渥美湾に震源を有する極めて広範囲の地震発生せるが、本地震は客年(管理人注:去年)十二月七日発生せる地震の余震と思料せられ、其(そ)の震動は
⑴強震 名古屋、岐阜
⑵中震 敦賀、亀山、津、伊吹山 高山
⑶弱震 浜松、御前崎、静岡、三島、甲府、横浜、潮岬、大阪、尾鷲、和歌山、京都、輪島
⑷軽震 室戸岬、高松、徳島、金沢、秩父
にして、東京は微震の程度なり

二、被害の概況

今次地震を感じたるは相当広範囲なりしも被害は震源地に近接する愛知県下渥美湾北岸地帯に局限せられたるものにして、其の概況は左の如(ごと)し

⑴全般被害状況

死   者1718名
重 傷 者905名
軽 傷 者1610名
住家全壊4135戸
〃  半壊8228戸
非住家全壊4180棟
非住家半壊7331棟


【渥美湾北岸地帯=トヨタ自動車所在地】
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⑶主なる工場被害状況

工場に於(お)ける被害は軽微にして、トヨタ自動織器刈屋(管理人注:原文ママ)工場及(および)愛知時計船方工場を除く外(ほか)操業に支障なきも其の概況左の如し
(ホ)豊田自動織器刈屋工場
 作業場三棟全壊、事務所半壊 死傷者ナシ

(ヘ)東京芝浦電気刈屋工場
 作業場一棟半壊 死傷者ナシ
(ト)豊田自動車刈屋航空機工場
 事務所一棟全壊 死傷者ナシ

(チ)東海飛行機刈屋工場
 寄宿舎一棟全壊 死傷者ナシ
(リ)豊田工機株式会社
 寄宿舎一棟半壊 死傷者ナシ

(ヌ)半田重工業半田工場
 倉庫一棟全壊 死傷者ナシ
(ル)日本曹達株式会社
 蒸留塔破損 死傷者ナシ

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② トヨタ自動車がある東海地区はB29の来襲で甚大な被害を受け、航空機生産が減産


1944(昭和19)年12月13日、マリアナから90機のB29が来襲、名古屋を空襲しました。以降、米軍の空襲は本格化し、12月22日には110機のB29が来襲、名古屋の軍需工場も相当の被害を出しました。

陸軍省「昭和20年1月機密戦争日誌⑴」には、「昭和19年12月中における陸軍飛行機の生産は、今後半年間は生産上昇の目途なし」と記されています。


出典:1970(昭和45)年 朝雲新聞社 防衛庁防衛研修所戦史室 「戦史叢書 陸軍軍需動員〈2〉 第十章 昭和十九年度における軍需動員



十二月における航空機生産

 十二月中ニ於ケル陸軍飛行機ノ生産ハ計画二〇七〇機ニ対シ一〇五〇機ナリ。尚現状ヲ以テ推移セバ爆撃損害ヲ一応見込マズトモ、今後約半年間ハ生産上昇ノ目途ナシ。

 十二月における航空機生産には同月七日の東海大地震の影響がある。東海地方には三菱重工業、川崎航空機等の有力工場と多数の部品下請工場があったからである。

 なお名古屋地区は十二月十三日、十八日、二十二日マリアナからするB-29の来襲を受け、飛行機工場にも相当の被害を生じた。

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二、本日「サイパン」基地のB-29約六十機関東、東海地区に来襲せり
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一、本日支那基地のB-29五十機台湾へ来襲せり
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出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:C12120326400:参謀本部 「昭和20年1月 機密戦争日誌(1)」




③ 朝鮮人労働者は工場貯金に応じない、集団で退職就職をくりかえす使えない連中だった



出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A05020256900:昭和14年7月 内務省警保局保安課 「内鮮警察参考資料」



四、職業状況

⑷ 大阪市東成区方面工業界は雇用職工中六割程度は朝鮮人職工を雇用し居(い)る実情なるが、大阪府に於(おい)て該事業主方面より聴取せる之(これ)が就労状況談次の如し。

(イ)中小工業関係は大工業関係者に職工を吸収され一般に職工の不足と為(な)り勢い多く朝鮮人職工を使用し居(お)れるが之等(これら)鮮人職工の頻繁なる移動は健康保険関係に於ても著しく支障を来し其の手続煩瑣に不堪困憊せり。

(ロ)朝鮮人労働者は賃金支払を為(な)すと同時に転出する者多く被雇人に対し常に監視注意を要し安心して使役するを得ず。

(ハ)工場貯金を勧誘するも一向応ぜず。

(ニ)雇用関係頻繁にして業務の遂行を期し難し。

七、保護救済状況

内地(管理人注:日本国内)在留朝鮮中には公私の保護救済を受ける者極めて多く昭和十三年中のみにても四六二二一名の多数に達し、内地在住朝鮮人百人について五.七八人の割合を示す。

斯(か)くの如(ごとき)要保護救護者の多き原因は在住朝鮮人の大部分が特殊技能を有せず且(か)つ言語風俗、習慣の相違民族性に依(よ)るものと思わるも一面、何等(なんら)就職もなく漫然渡来する者多く且つ所謂(いわゆる)出稼(でかせぎ)根性に基き不慮の災害に対する考慮を払わず、収入の大部分を鮮内に送金すること、及(および)他人に対する依存心に富むこと等に依ると思料せらる(される)。

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付録: 徴用とは


1939(昭和14)年、日本は「労務動員計画」を策定しました。その目的は国民勤労総力発揮、労働力の適正配置でした。

二年後の1941(昭和16)年、「労務動員計画」は「国民動員計画」という名称に改められ、朝鮮人の日本渡航条件もゆるくなりました。

そのため、日本に渡航してくる朝鮮人が激増し、昭和18年には日本在留朝鮮人の数は約183万人にのぼりました。

昭和16年までは軍需工場の求人募集を周旋業者(ブローカー)が請け負い、朝鮮に行って労働者を募集するという形式でしたが、昭和18年からは朝鮮総督府が軍需工場の求人に応じて朝鮮人労働者をあっせんするという方法に改められました。

日本国内に就職先ができた朝鮮人労働者の日本輸送は東亜交通公社が請け負っていました。

なので、朝鮮人労働者が日本にくるまでのプロセスのどこにも、日本軍は関与していません。戦後拡散された「朝鮮人強制連行、強制徴用、強制労働」といった捏造は、日本国と日本国民をおとしめるきわめて悪質なものです。



出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A06031050800:昭和18年6月2日 内閣情報局 「週報第346号」 国民動員計画問答 企画院



配置転換の要領

 重要工場、事業場で工員の充足の募集許可を申請する場合、その供給地というか、募集する所は、その工場、事業場に任せているのですか。

 工員の募集許可申請ということは今日の員数認可一本ということになるのですが、員数認可の範囲で工場が雇入れる場合は、一応その工場の自由ということになっておりますが、実際は何処(どこ)からでもよいというわけではないので、大体の募集区域は定められておるのです。

農村人口の考慮

 朝鮮、台湾が、非常に内地の労務に寄与していると思うのですが…。

 朝鮮は内地の国民動員計画に非常に重要な役割をもっており、今までもなかなか大きな寄与をしているのです。特に半島人労務者は、石炭、金属というような鉱業方面、それから造船とか鉄鋼というような方面に沢山(たくさん)入って活動しているわけです。その計画に対する実績もなかなか良好です。一昨年度までは、業者が募集許可を受けて朝鮮にいって直接募集するというようになっていたが、昨年度から朝鮮総督府が直接斡旋(あっせん)をするようになっております。



出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A05020292800:昭和19年10月 内務省警保局保安課 「国民動員計画に伴ふ移入朝鮮人労務者並在住朝鮮人の要注意動向」



(四)参考表
備考
「十月中東亜交通公社に於ける輸送計画は三四八五八名にして既に大半の転入あり。

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