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2014/10/02

特亜の逆情報工作-国連・海外メディアが日本をたたく理由


自民党が政権与党に復帰してからというもの、国連人権委員会やニューヨークタイムズなどが安倍総理批判を展開するようになりました。

このような現象を「共産党の逆情報工作」といいます。

【逆情報工作誕生の地@クレムリン(ロシア)】
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戦前から共産党は、日本のイメージダウンや世界的日本批判を煽動するために、国連(戦前は国際連盟)や海外メディアを利用してきました。

蒋介石やその夫人が「日本の毒ガス兵器使用」や日本の蛮行を捏造して、国連や海外メディアに訴えたのもこの「逆情報工作」にあたります。


特に、特亜の場合は

「日本人は白人に恐怖する」

と思いこんでいる…というか、自らの民族性を日本人に投影しているようで、白人を味方にしたがる傾向にあります。

逆情報工作記事の特徴


「逆情報工作」とは、コミンテルンが敵をおとしめるために使っていた手法です。

戦後の東西冷戦時代には、西側諸国(資本主義国)のソ連批判(共産党批判)を封じるために使われていました。

その具体的な手法は、西側諸国がソ連の秘密主義や人権蹂躙を批判すると、ソ連が即座に西側諸国を「右翼、ファシスト」呼ばわりして黙らせる、というものです。

現在の特亜および日本の反日勢力の日本批判のやり方そのものですが、コミンテルンの手法が洗練されていたのにくらべ、特亜のやり方は感情まじぇまじぇの非常にわかりやすいものになっています。


その"特亜流"逆情報工作記事の特徴をあげてみると、以下の7点となりました。


1)海外メディアまたは国連や〇〇委員会・国際司法裁判所などの国際機関が、あたかも日本を非難しているような記事

2)西洋諸国が日本を批判しているような記事(例:韓国の自称元従軍慰安婦がフランスやドイツに行って日本の蛮行を語って同情を得た、というような記事)

3)日本とナチスドイツを同一視している記事

4)日本の総理大臣・保守議員・保守派をあしざまにののしる記事

5)日本の反日勢力や特亜に海外が味方しているような記事

6)日本が外国の権威にすがっているような印象操作をする記事

7)閣僚の靖国神社参拝などに対し、「日本軍国主義は過去の侵略を反省しろ」と主張する記事



総括すると、

・読んでムカつく記事

・共産主義を支持する記事

・日本人を精神的にも武装解除させようとする日本弱体化記事


ということになります。

直近の記事(報道)では、以下2点の記事がもっとも顕著に「逆情報工作」の特徴が表れていました。


安倍総理を呼び捨て もはや「売文屋」とも呼べない-日刊ゲンダイ


調査捕鯨訴訟“完敗”、原因は「安倍・小松」コンビだった…安倍政権になり、日本は“ナショナリストの野蛮国”と見られるように
2014年4月5日 日刊ゲンダイ

国際司法裁判所(ICJ)が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、安倍首相は3日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、 八つ当たりもいいところだ。なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。

 「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。昨年6月から約1カ月間の口頭弁論には、TPPの首席交渉官も 務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。国際捕鯨取締条約の第8条には調査捕鯨を認めると明記されていて、捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。法的にまったく不備はなかった。日本の主張が全面的には認められなくても、せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」(外務省関係者)

米国もソッポで総スカン

 ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。 日本の“完敗”だった。

 この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

 「日本がICJで初めて提訴され、完敗した。これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と見られるようになってしまったのです」

 今回の判決では、ICJの裁判官16人のうち英、ロシア、イタリア、中国、インドなどの12人が日本の捕鯨に反対。同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。(後略)

ソース元URL:http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396703225/1-20



護憲左翼が憲法無視して日本人を弾圧せよと煽動するアナーキスト
-ハフィントンポスト


国連人権委、ヘイトスピーチ禁止を日本に勧告 慰安婦問題は「国家責任認めて謝罪を」
2014年7月25日 ハフィントンポスト

各国の人権状況を審査する国連人権規約委員会は7月24日、日本政府に対し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。時事ドットコムなどが報じた。

規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。

その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。(後略)

(時事ドットコム「ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ-国連対日勧告」より 2014/07/24 21:01)

ソース元URL:http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/24/un-hatespeech_n_5619399.html


日本人としては、今のところ円安ですし、韓国・中国経済は破綻寸前だし、朝日新聞も秋の日のつるべ落とし状態ですから、

お金がつづく間はせいぜいがんばって「逆情報工作」に精を出して下さい

といったところですね。

共産党の基本は

・ウソつき

・自作自演


なので、今後、ムカつく報道や反日評論家を目にしたら、「共産党の逆情報工作では?」と疑ってみてください。

本記事の資料


ソ連(コミンテルン)の逆情報工作について


出典:1987(昭和62)年 新潮社 B・フリーマントル著 「KGB」
     8 逆情報工作こそ第一目標



 逆情報工作とは何か

 もちろん、極秘の訓話を公にする気持はだれにもなかった。だから、KGBのなかで最も重要な情報工作機関の責任者だった一人は、驚くべき率直さで任務を明示したのであった。故イワン・イワノビッチ・アガヤンツ将軍は次のように述べている。

「西側のジャーナリストがわれわれの真意とはまさしく正反対のことを書くように、われわれはたえず彼らを仕向けなければならないのだ。われわれの真意を、西欧的な意味合いで正確に、客観的に書いたり述べたりする者があれば、われわれはただちに彼を右翼かファシスト、"赤狩り時代(マッカーシズム)"を再現しようとする者だとして否認し、嘲笑されるように仕向けなければならない

 このような戦術を逆(偽)情報工作(ディスインフォメーション)という。

 ソ連共産党の政治局は逆情報工作を非常に重視してきたので、一九七八年三月、KGB内に《国際情報局》というまったく新しい機関を創設した。

初代局長はレオニード・ザミャーチン、タス通信社の前社長やブレジネフ書記長の側近であり、友人だった男である。KGBの旧逆情報工作機関だった第一管理本部のA局(初代局長アガヤンツ将軍)も相変らず存続し、これまた重要性を増して、一九七〇年代の初期には《局》から《本部》に昇格した。

 アメリカ情報機関の分析担当官は、国際情報局の創設をこうみている。それは「中央委員会の決定を直ちに反映したものであり、対外宣伝機構を全面的に再編成し、能率の改善と西側に対する新たな宣伝攻勢の開始が目的である。新機関の創設は、外交政策の面で宣伝の役割をさらに重視しようとするソビエト最高指導部の意図を示している」。

昇格したA本部の新しい任務は、宣伝(プロパガンダ)、非合法活動(コバート・アクション)を支援するための工作を立案、調整、推進することであった。

 一九七〇年代の初期、ソ連は緊張緩和政策(デタント)が有利に働くと考えて、宣伝工作を手びかえた。しかし米ソ間の兵器制限交渉が遅々として進まず、またアンゴラ進出やアフガニスタン侵攻で国際世論を硬化させたあとでは、宣伝自粛の政策を変えざるをえなくなった。

西側の情報機関では、KGBが政治局の命を受けて大規模な宣伝攻勢と逆情報工作を再開したのは一九七六年とみている。

 (中略)

 CIA副長官のジョン・マクマホンは、一九八〇年当時、情報工作担当の長官代理だった人物だが、アメリカの政治家に対して次のような警告を発している。

「西側には、時として対外宣伝工作の意義を軽視し、外交政策を補完する道具としての非合法活動の効用に疑問を投げかける傾向がある。ところがソ連の指導者は、そのような見方をしない。彼らは宣伝と非合法活動を通常の外交的、軍事的、経済的手段によって遂行される外交政策の補助的な道具とみなしているのだ」

 KGBは非合法活動をロシア語で「積極的措置(アクチーブス・メロブリヤーチャ)」と称している。翻訳すると《積極工作(アクチブ・ミージャーズ)》である。

国際情報局とA本部では、これらの《積極工作》は文書や口頭による逆情報、文書偽造、偽情報の作成、外国マスコミに対する情報操作と支配、諸外国における政治活動の操作、「影響力を行使できるエージェント」の活用、秘密放送局の利用、外国共産党や国際的な前衛団体(フロント)の利用と操作、内部革命やテログループ、そして可能ならば政治的脅迫の支援といった工作をふくむ。

 CIA当局は、ソ連がアメリカとCIA本部(バージニア州ラングリー)を主たる敵とみなしていることをわきまえており、ソ連共産党政治局の目標について、CIAなりの評価を出している。

CIAの分析担当官らによれば、党政治局の狙いはソ連への脅威と考えられる合衆国の軍事、政治計画に反対するよう世界およびアメリカの世論を導くことであり、合衆国が侵略的な植民地主義国家、帝国主義国家であることを暴露する、合衆国を同盟国や友好国から切り離して孤立させる、対米協力者の信用を失墜させ、合衆国の政策や目標は未開発国や第三世界の利益に反すると宣伝することだ。



冷戦時代と東西が入れ代わったかのような世界

ロシアはソビエト連邦崩壊後、ソ連時代のようなムカつく日本批判をあまりしなくなりました。






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