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2014/09/28

朝鮮人に「差別」を教えたのは共産党


NHKの調査で「ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国15の都道府県で確認されている」ことが分かったそうです。

日本の反日マスコミは日本人の反共運動を「民族差別」「ヘイトスピーチ」と言い換えて、あたかも日本人が人道にもとる行いをしているかのように報道しますが、「差別」という主観的で、尺度のない概念を生みだしたのは共産党です。


【NHK 朝鮮人出稼ぎ労働者・密航者を「強制連行の被害者」と捏造報道 】
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反日勢力最大の武器である「差別」の役割は、赤化目標国の法を無力化することにあります。

「差別」という人心に訴えかける言葉をもって、敵の品性をおとしめ、少数派が法外の措置や利益を勝ち取ることを可能にします。法が無力化すれば国家は混乱し、それこそ無政府主義者や共産主義者が動きやすい世の中になり、下克上=革命が可能になります。


コミンテルンの正体:世界赤化工作方法

※( )内は管理人注です。

1赤化根源猶太(ユダヤ)民族の世界政策
2指導団体秘密結社、フリーメーソン(マッソン)
3実行機関コミンテルン
国際連盟
国際会議
4実  力赤衛軍、無産(生産手段を持たない労働者)大衆、
軽佻(けいちょう:軽率)インテリ層
5武  器金力、新聞、通信、出版物
6標  語自由、平等、友愛
7目  標個人、社会、国家
8宣伝誘惑手段個人主義、利己主義、唯物主義、功利主義、
刹那主義、享楽主義(セックス)
奢侈(しゃし:ぜいたく)助長主義、
恋愛至上主義、共和主義、民主主義、社会主義、
共産主義

言論の自由、集会の自由、出版の自由

反戦思想、不戦思想
9宣伝機関ポスター、映画(スクリーン)、演劇、ラジオ、
ダンス、スポーツ

普通選挙、団結権、職業組合、労働組合、
小作組合
10戦  法階級闘争、ストライキ、人民戦線統一、反ファッショ、
反戦運動、政権争奪、経済危機、平和攪乱、内乱
11目  的家庭破壊、宗教排斥、軍隊破滅、愛国心喪失、
帝政転覆、中軸崩壊、世界革命
【出典】1937(昭和12)年 教育勅語遵守聯盟 諏訪部一ノ輔著 「コミンテルの正体は何か:猶太民族の世界政策」 コミンテルンの正体 



ヘイトスピーチ 15都道府県で確認
2014年9月23日 NHK NEWS Web

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国15の都道府県で確認されていることがNHKの調査で分かりました。
また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が9割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ4割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ5割で、意見が分かれています。

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、NHKは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京23区の合わせて90の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。
ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これに当てはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。
その結果、「ある」と答えたのは、13の都府県と6つの政令指定都市、それに東京23区のうち6つの区で、少なくとも15の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。

ソース元URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014816511000.html


「差別」を主張する目的とその矛盾点


在日外国人の生活保護受給が、法の無力化のよい例です。

大勢の外国人が日本の生活保護を受給すれば、日本の財政は圧迫されます。その財政圧迫は「日本の再軍備防止」につながります。

在日外国人生活保護受給は、アメリカが日本から「思いやり予算」の名で搾取しつづけているエンドレス賠償金と同じです。

つまり反日勢力は日本再武装においては「憲法9条ガー」、「集団的自衛権公使で近隣諸国がまた侵略されるー」と護憲を叫びつつ、その半面では「差別だ!」と叫んで日本の法を無力化させようとたくらむ、そういう矛盾したことをやっているわけです。

また歴史的に見ても、「日韓併合は日本による武力侵略だから、日韓併合は罪」といった論調をよく見かけます。

しかし、生活保護受給や医療機関の診察料減免などは日韓併合時代の対鮮人福祉です。なので「日韓併合は罪」と弾劾しながら日韓併合時代の恩恵を受け続けて、オマケに日本に住んでいるという矛盾がここでも生じているのです。


【日韓併合時代の対鮮人福祉の例@神戸市】
財源は日本人の税金。NHKはこの日本の朝鮮人保護を「在日コリアン一世の方たちは日韓併合後に強制的に連れてこられて苦労した」と捏造報道した。 しかし、実際は戦前から日本人が差別されている。

出典:1927(昭和2)年 神戸市社会課 「在神半島民族の現状」 二 救済調査



・職業紹介
・医療
・帰国の旅費貸与
・帰国の旅費給与(鳥取県ではまだ実施しているようです)
・電車に無賃乗車したもの
・船賃半額としたもの
・病人として市に引渡ししたもの
・施米を給与したもの
・現金を給与したもの
・失業救済
・その他

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【参考記事】

外国人の生活保護受給者 帰国せず、際限なき膨張 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
2012年10月1日 Ceron.jp

生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。(後略)

ソース元URL:http://ceron.jp/url/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000085-san-soci


朝鮮人出稼ぎ労働者を赤化した共産主義者ども


日韓併合時代、怒濤のように日本に押しかけてきた朝鮮人出稼ぎ労働者を赤化したのは日本在留極左朝鮮人でした。

極左朝鮮人は無知なる同胞に「差別」という言葉を教え、日本国内の出稼ぎ先で賃上げなどの「労働闘争」をやるように仕向けました。

なぜそうしたのかというと、当時の日本は第一次世界大戦の軍需景気から一転、戦後恐慌におちいり、その後も関東大震災後の震災恐慌、昭和恐慌、世界恐慌、昭和金融恐慌とずっと不況つづきだったので、日本企業は日本人ではなく賃銀の安い朝鮮人出稼ぎ労働者を優先的に雇用していたからです。

それらの朝鮮人出稼ぎ労働者は日本語が話せないなどの理由で、工場勤務がほとんどでした。そこで、工場で労働者がストライキや同盟休業(労働者同士で同盟していっせいに仕事を休むこと)をやれば日本の武器生産は遅れ、日本軍の後方を攪乱することができたのです。


戦後日本では、「日本の愛国者が戦争を起した」と教育されますが、実際は大正時代からこの日本では共産主義が蔓延して、実に多くの労働闘争が行われていました。

そんな空気の中で、朝鮮人留学生や朝鮮人出稼ぎ労働者は共産主義に覚醒し、1928(昭和3)年に共産党の総元締めであるコミンテルンがいわゆる「十二月テーゼ」を発表するや、一気に共産主義運動(朝鮮民族解放共産運動)に傾いていったのです。

そして朝鮮人労働者の武器は「日本人労働者との賃銀差別」だったのです。


【1920(大正9)年-日本国内の労働争議】
日本には第一次世界大戦後から共産主義思想(マルクス思想)が流入した。戦前の日本は「左傾化」していたといえる。
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roudou_nenkan0200001.jpg 【出典】1920(大正5)-1926(大正15)年 同人社書店 大原社会問題研究所編 「日本労働年鑑. 大正9年」 

朝鮮人出稼ぎ労働者を煽動した共産主義者の宣伝文


日本在留極左朝鮮人は小冊子や機関紙を通じて、同胞に「差別」を刷り込みました。

同時にこの宣伝文は「強制連行はなかった」という証拠でもあります。なぜなら、当時の極左朝鮮人が「日本に渡航してきた」、「密航者が…」と同胞に呼びかけているからです。

内容は大層なことをアレコレ言っているのですが、その正体はコミンテルンの朝鮮問題決議書丸パクリです。この丸パクリがそのまま、現在の韓国が日本に認めろ!とゴリ押しする「正しい歴史」という名のインチキ歴史になっているのです。

また、日韓併合時代の日本国内における朝鮮独立解放共産運動の主体は南鮮人でした。南は北よりも貧しかったことと、九州に近いという地の利があったからです。

李氏朝鮮時代の朝鮮人は「差別」という言葉も概念も知らなかったので、500年間も李氏の悪政にだまって従っていたのですね。



出典:1973(昭和48)年 東洋文化社 社会問題資料研究会 「朝鮮人の共産主義運動」所収 司法省刑事局 昭和十五年一月 「思想研究資料特集第七十一号」 第一章 内地在留朝鮮人の一般的概況 



【資料画像】
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労総(管理人注:在日本朝鮮労働総連盟:中間派)幹部の一人であり全協(管理人注:日本労働組合全国協議会:極左派)朝鮮人委員会にあって労総の全協への解消闘争を指導する一方、昭和五年九月以降「無産青年編集部に送る手紙」「無産青年組織部に送る手紙」「在日本朝鮮労総解体闘争の総決算についての意見書」等を無産青年社全協中央委員会に提出した金浩永は、全協中央部への昭和六年四月十日附崔鐵名義の「在日本朝鮮労働者間に於ける全国協議会の当面の活動任務についての上申書」中に於いて、

「在日本朝鮮労働者間に於ける全国協議会の当面の活動任務についての上申書」

崔鐵(通名。本名:金浩永。労総:在日本朝鮮労働総連盟幹部)

(当時に於ける在留朝鮮人労働者の状態に付)

日本に於ける朝鮮人労働者の大多数は朝鮮の貧農であり農村破産者である。従って我々が其の状態を知る為には何故に朝鮮人労働者が日本に渡航して来なければならないかと云ふことを知らねばならぬ。日本帝国主義に依る朝鮮の暴力的併合の為の準備期としての明治三十七年二月の所謂(いわゆる)攻守同盟に関する議定書以来、特に一九一〇年八月の所謂併合日以来二十数年間に亙(わた)る帝国の朝鮮支配の根本政策は朝鮮農民からの土地の収奪であった。

従って此(こ)の土地の収奪は帝国主義支配が続く限り継続さるべきものであり、現在我々の目前に於て生々しく進展しつつある具体的な事実である。更に行き所のない矛盾に陥った現下にあっては、帝国主義は其の恐慌の負担を朝鮮に転嫁し野獣的な搾取に依って慢性的農業恐慌を惹起させ農民の土地喪失と窮乏化を促進させて居る。

斯(か)くて帝国主義の朝鮮支配の根本政策たる土地収奪は一層野獣化し年々平均三十万乃至四十万の土地を喪失した農民を産出し、日韓併合以後今日迄実に六百万内外の農民を破産に陥れたのみならず、日本帝国主義は其の全体系を集中して朝鮮を販売地及原料産地として搾取(プロフィンテルン朝鮮問題決議)し都市に於ける資本主義敵生産の発展を阻止した為、此等の農民大衆は其の祖先伝来の生存方法たる農業から投出された時都市に出て近代プロレタリアートに転形すべき道を絶たれて居る。

彼等の前には故郷からのみでなく故国からの追放と放浪があるのみであり飢餓と侮蔑と凍死とがあるのみである。一九二六年上半期に於ける農業転業状況なる朝鮮総督府の欺瞞的統計に依っても同期の農村破産者は実に十五万百十二人に達し、其の中の日本への渡航者は二万五千三百八人の多数を占めて居る。土地喪失と窮乏化が如何に多くの農民を日本の労働市場に流れさせて居るが統計に依ってそれを見よう。

大正六年の一万四千十二人に対して三年後の九年には約二倍に増加し、六年後の十二年(管理人註:大正12年は関東大震災が発生した年)には約四倍に十年後の昭和二年には実に約十倍の増加率を示して居る。そして特に注意することは渡航者が減少した上に帰還者が渡航者よりも二万二千余人も多い。然(しか)し渡航者が減少したことは決して朝鮮の農村経済が樹(た)て直されたことを意味するものではない。帝国主義支配の人為的阻止の為に外(ほか)ならないと同時に、帰還者が多くなったことも亦(また)人為的(強制的暴力的追放)手段に因って居る

彼等の此の人為的阻止が如何に悪辣なものであり従って朝鮮民衆の抑制と為(な)って居るかは彼等(慶南警察部)の発表せる次の欺瞞的数字に依っても推測し得る。即ち大正十四年十月の渡航制止制度実施後昭和六年三月末迄五ヶ年五ヶ月の間に密航発覚件数が五百五十六件であり、其の人数は三千八百三十九人である。そして此の密航者から強奪した所謂科料金額は実に千九十四円であるのみならず、渡航証明書の偽造行使が数百件を突破して居る。

日本への渡航者の累進的増加に基いて、残留者の数も亦累進的に増加して居る。大正九年末の全在留者の数は三万百八十九人であったが、十年後の現在では此の約二十四倍七十万人に増加して居る。此の七十万人中の約一〇%(七万人)内外が官吏、記者、学生等と其の他の所謂中間層であり、約一五%十万人内外が工場及鉱山の就業労働者であり、残りの七〇%五十万人内外が土木、建築及農業労働者、失業、半失業者である。

先(ま)ず工場労働者はどうであるか。工場労働者は全国で七万六千余人(内二万五千人内外が女工である)であり、地方は大阪が最も多く愛知、京都、兵庫、和歌山、東京、静岡、奈良、福岡等の順である。其の就業産業は大阪、兵庫は主に硝子(ガラス)、ゴム等の化学と若干の紡績があり、福岡は主に製鉄所其の他の金属、京都(染物)、愛知(織布)、和歌山(紡績、織布)等々の繊維産業である。

何れの地方にも若干の金属、木材其の他一般産業労働者がある。賃銀は日本労働者よりも紡績工、硝子工は三割平均安く、染色工、メリヤス工の如きは実に四割も安いのである。

次ぎに炭鉱夫はどうであるか。炭鉱夫は全国で約二万八千人であり、其の分布状態は北海道(夕張三菱、美唄、雄別、若菜辺、万字、新夕張以下十一坑)及長崎、福岡が最も多く山口、岐阜等々の順である。賃銀は日本人坑夫に比して平均二割安いのであり、多くは約定期間二ヶ年の間に月賦返還と云う契約の下に一人当り五十七円乃至六十円見当で朝鮮から募集されて来た者であって所謂(いわゆる)たこ(監獄部屋に入れること)である。だから言語に絶する非人間的待遇を受ける。

農業労働者の状態はどうであるか。農業労働者は全国で約五千人で、其の分布状態は奈良、佐賀、福岡、山口、愛知、静岡、大阪、兵庫等々が割合に多く全国に亙って少数宛分散して居る。其の賃銀は日本人農業労働者よりも平均三割低廉であって、最高一円三十銭から最低八十四銭(成人労働者)である。

土木建築労働者は全国で二十八万余で、其の分布状態は大阪、東京、神奈川、兵庫、長野、福岡、京都、北海道、富山、山口、和歌山、広島、岐阜、三重、静岡、山梨、新潟、群馬等の順であって全国的に散在して居る。賃銀は日本人土木建築労働者の平均賃銀一円六十銭の約二割安く一円二、三十銭位であり、仕事は日本人労働者よりも一層危険な過激なものを強制されて居る。

最後に失業者はどうであるか。分布状態は土木建築労働者に準じて全国的に散在して居る。其の数は全国で約二十六万であり其の状態は最も惨憺たるものである。文字通り餓死に瀕して居る。此の餓死状態にある失業者に対して帝国主義者共は失業者の暴動を恐れ失業防止委員会だのとマコトシヤカに吹き立てて欺瞞的失業救済事業なるものを起して居るが、ブル(管理人註:ブルジョア=資本家)新聞さえも東京地方十万の失業者の内僅(わず)か三万人しか登録されないと報じて居る。

斯くの如く日本に於ける朝鮮人労働者は他の資本主義諸国に於ける外国移民労働者の如く或(あるい)はそれ以上に悲惨な生活を強いられ、失業と飢餓の惨憺たるどん底につき落されて居る。日本に於ける朝鮮人労働者は最も初歩的な権利さえ剥奪され、土着労働者やそこに定着せる労働者に比し一層劣悪な状態に在(あ)る。斯かる状態にある朝鮮人労働者を企業家は利潤増加と定着せる労働者の闘争絞殺との為に利用して居る。

一九三〇年五月の岸紡ストライキ当時朝鮮人女工の一部を監禁してスキップに使ったこと等は其の最も顕著なる現われの一である。斯くて資本家の移民政策は労働階級の分裂を目指す全帝国主義政策の構成部分である。大阪ゴム工組合(全協加盟)(管理人註:全協:日本労働組合全国協議会:極左派)の指導下に闘(たたか)われた東亜ゴムのストライキは、朝鮮人労働者だけが参加し日本人労働者は却って闘争を妨害した為にストライキは惨敗した。

又一九三一年京都辻紡績のストライキも東亜ゴムの場合と殆(ほと)んど同一の状態で闘われたのである。そして又奈良県下に於ては小作争議の時地主が土地も取上げてそれを朝鮮人農業労働者に耕作せしめて居る。此等の事実は何よりも雄弁に企業家が其の利潤増加と定着せる労働者農民の闘争絞殺との為に朝鮮人労働者を利用し労働階級の分裂の為に狂奔して居ることを物語る。

此の在日本朝鮮人労働者の定着せる労働者の闘争絞殺者としての地位は、我々に対し断乎として民族の労働者の統一を要求すると同時に、労働階級の分裂を目指して狂奔して居る帝国主義者に対して鋼鉄の如き共同一致の組織と無慈悲な闘争を要求して居る。然しながら日本に於ける朝鮮人労働者は全体的には反帝国主義者である。それは朝鮮農村に於て土地を収奪した者が誰であり自分自身を此の遠い異郷に流れさせた者が誰であるかと身を以(もっ)て知って居るからである。従って生産点に於ける其の地位が非常に低位にあるにも拘(かかわ)らずそれは一の大きな反帝国主義的勢力である」。


と述べ、朝鮮人共産主義者一般の歪曲された観察批判と民族的階級的偏見とを示して居る。



司法省刑事局や内務省にマークされるような民族を

強制連行なんかするわけないですね。

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