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2014/09/21

日韓併合と英蘭併合-朝鮮は日本の植民地ではなかった


日本の与党の国会議員が訪韓して、「在日韓国朝鮮人がなぜ日本に住んでいるのかを知らない学生が日本には多すぎる」と語ったのだそうです。

この議員によると「在日韓国朝鮮人は強制連行されて日本に来た」のだそうです。

しかし、戦前、日韓併合は英蘭併合とならび称される特殊なケースだったようです。

日本の朝鮮統治とイギリスのアイルランド統治方法は正反対ですが、「植民地民が宗主国に大量移民しためずらしいケース」という共通点がありました。


日韓併合と英蘭併合の共通点-植民地民の逆移民現象


出典:1933(昭和8)年 司法省調査課 「報告書集.2」 22ページ 



 確(たしか)に事実上の植民地たる朝鮮の土民が植民本国に逆移入するということは一の矛盾であるといわねばならぬこの状態は恰(あたか)も一七九五年より一八〇五年頃にかけて愛蘭(アイルランド)人が労働賃銀が高いという理由で農村の田地を捨て英国本土に多数移住したというのに近似しており生活程度の低い国が被植民地となった場合に見ることの出来る現象である。



内務省保安課
「日本国内の朝鮮人問題は極めて重大かつ困難な問題である」


出典:アジア歴史資料センター:レファレンスコード:A05020256900:1939(昭和14)年7月 内務省保安課 「内鮮警察参考資料」 6ページ



 斯(か)くの如く内地在住朝鮮人の急激なる増加は、米国が黒色人種の激増に悩まされつつあること及(および)英国がアイルランド問題に焦慮しつつあること等を思う時、将来日本内地も朝鮮人問題に関し極めて重大且つ困難なる問題に逢着するに至るべく、今に於て速(すみや)かに之(これ)が対策を樹立し置くこと緊要なり。



「植民地」の「植民」とは、宗主国が自国民を植民するから「植民地」というのです。元イギリスの植民地だったアメリカやオーストラリアを見れば、植民地時代に大量の白人が植民したことがわかります。

コミンテルン 「白人移民が土着民を殲滅する」


出典:1938(昭和13)年 南満洲鉄道 満鉄調査部北方調査役訳編 「コミンテルンの植民地・民族政策に関する基本資料」 植民地・半植民地諸国における革命運動について



  植民地諸国に関しては、次の二つを区分すべきである、即ち、資本主義国の過剰人口にとっての移民地となり、かくてこれらの国の資本主義制度の継続となった植民地(オーストラリヤ、カナダ等)と、特に販売市場、原料資源、資本投下地として使用される植民地とを。

この区分は歴史的のみならず、大きな経済的・政治的意義を有する。前者はその一般的発展に基いて自治領(ドミニオン)、即ち所与の帝国主義体制の同権の又は殆ど(ほとん)ど同権の成員となった。

そこでは資本主義的発展は、移住白色住民の内部に本国の階級構成を再生産する、一方土着住民は大部分殲滅される。そこには第二の型の植民地に現われるような形態での何らかの植民地制度は問題と成り得ない。

※管理人注:朝鮮は日本人の移民先でもなく、販売市場、原料資源、資本投下地でもなかった。当時の日本は自国民をアメリカや南米に移民させていた貧乏国だったので、西洋列国のように「余剰資本」を朝鮮に投下したわけではない。その意味で日本は「帝国主義」ではなかった。

【白人に迫害されたネイティブ・アメリカン(タオス・プエブロ族)】
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重光葵 「当時の日本は人口過剰だった」


出典:1952(昭和27)年 中央公論社 重光葵著 「昭和之動乱」上巻 日本の人口問題と満洲問題



 当時、日本人は、国家及び民族の将来に対して、非常に神経質になっていた。日本は一小島国として農耕地の狭小なるはもちろん、その他の鉱物資源も云(い)うに足るものはない。

日清戦争時代に三千万余を数えた人口は、その後三十年にして六千万に倍加し、年に百万に近い人口増加がある。この莫大なる人口を如何に養うかが、日本国策の基底を揺り動かす問題である。


そこで日韓併合の場合ですが、朝鮮に植民した日本人は朝鮮総人口の約2.7%にすぎず、朝鮮人は約97.0%を占めていました。なので朝鮮は「植民地」ではありませんでした。

もっと多くの日本人が朝鮮に植民して、朝鮮人を虐待・排斥しまくらないと「植民地」とは言えなかったのです。

民籍・国籍別人口 朝鮮総督府調

1935(昭和10)年の在鮮日本人比率…総人口に対し2.7%、朝鮮人は97.0%を占めていた。
民 籍・国 籍1935(昭和10)年1930(昭和5)年1925(大正14)年
総   数22,899,03821,058,30519,522,945
内地人(日本人)619,005527,016443,402
朝鮮人22,208,10220,438,10819,020,030
台湾人・樺太人・南洋人220349
満洲国人11,585--
中華民国人58,56391,78358,057
その他の外国人1,5631,3641,447
【出典】1940(昭和15)年 朝鮮総督府 「施政三十年史」 (六)民籍・国籍 


【朝鮮京城(現ソウル)の日本人街】
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【朝鮮大邱市場@1921(大正10)年】
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【慰安婦 フランスの方が暴いた韓国の嘘】



韓国「在日韓国朝鮮人がなぜ日本に住んでいるのかを知らない学生が日本には多すぎる」


韓国で歓迎される“良心的日本人”… 過剰な気づかいが「誤解」を招く
2014年9月16日 SankeiBiz

民族の名節である「秋夕」(中秋節)を終え、韓国は本格的な秋を迎えたが、この夏、ソウルなどでは日本から参加者を招いてのシンポジウムがいくつか行われた。その中で印象に残った光景がある。パネリストを務めた日本の与党の国会議員が、あるシンポジウムで発言の冒頭、こんなことを言った。

 「日本では学校での歴史教育が足りない」「在日韓国朝鮮人がなぜ日本に住んでいるのかを知らない学生が日本には多すぎる」

 「韓国に来る日本人によく見受けられる言動パターンだ」と思った。

 このパネリストは、朝鮮半島統治時代の「日本が朝鮮半島に及ぼした被害」「強制連行」について、日本の教育現場でもっと力を入れて教えなければならない-と言いたかったようだ。韓国の反日論調そのままである。会場の雰囲気から、韓国側は肯定的に受けとめていたと記憶している。(後略)

ソース元URL:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140916/mcb1409160645001-n1.htm


アイルランド人移民事情


アイルランドの場合は、コミンテルンが定義したとおりの「イギリス帝国主義による残虐な植民地支配」を受けたので、アイルランド人は貧しい祖国からアメリカに移民しました。

しかし、1924(大正13)年にアメリカが移民法改正を行ったため、アイルランド人はアメリカに移民できなくなりました。そこで、アイルランド人はしかたなくイギリスに移民したり、季節労働者としてイギリスに出稼ぎに行ったりするようになったのです。

ところが、日韓併合時代の朝鮮人はアイルランド人のように「第一希望の移民先に拒否された」といった段階はなく、日韓併合これ幸いと日本での一攫千金を夢見て、日本政府の渡航阻止政策も無視し密航までして渡日してきました。

その背景にあったのは「日本帝国主義による残虐なる植民地支配」や「日本による土地の収奪」ではなく、日清戦争後に大韓帝国が大清国と締結した「韓清通商条約」です。

「韓清通商条約」締結後、朝鮮半島にふたたび大量の清国人(中国人)が移入して朝鮮の土地や朝鮮人の仕事を奪ってしまったため、朝鮮人は日本に出稼ぎに出るしか生計を立てる方法がありませんでした。


加えて、日本は1899(明治32)年に勅令第352号で中国人労働者の渡日を禁止したので、朝鮮人にとって日本とは天敵中国人がいない、しかも朝鮮人よりも下等な倭奴の国ということでウハウハの出稼ぎ先だったのです。

それどころか、当時の朝鮮人は「日本人は朝鮮に来るな!」と言っていたのです。そんな朝鮮のどこが「植民地」でしょうか?


出典:1921(大正10)年 朝鮮研究会 青柳南冥 「朝鮮独立騒擾史論」 



余は内地人の朝鮮移住は、内鮮人の同化を達成する唯一無二の方便たるを自覚し、寺内総督に論議したり、 而(しか)も寺内総督は之(これ)を採用せざりき、 而(しか)して朝鮮人の大部分は、内地人の朝鮮移住を不可とし、内地人の朝鮮移住は原住鮮民との衝突を免れずして、猛烈なる生存競争を惹起し油々しき社会問題を誘発して、朝鮮の統治に少なからぬ妨害を与ふるのみならず、為めに朝鮮人は漸次に業を失い家を離れて、北方に駆逐せらるるに至らんと。

【意訳】
私は日本人の朝鮮移住は、日本人と朝鮮人の同化を達成する唯一無二の方法だと思ったので、寺内総督に話してみた、
しかし寺内総督は私の考えを採用しなかった、 そして朝鮮人の大部分は日本人の朝鮮移住を不可としている、日本人の朝鮮移住は朝鮮人との衝突をまぬがれないし、猛烈な生存競争を惹起し、ゆゆしき社会問題を誘発して、朝鮮統治に少なくない妨害を与えるだろう、そのために朝鮮人は仕事を失い、家を離れて、北方に駆逐されてしまうかも知れぬ。




本当に日本が「残虐なる植民地支配」」をやっていたのなら、朝鮮人は満洲にでも出稼ぎに行ったでしょう。当時は開発中だった満洲の方が日本国内よりもずっと景気がよかったのです。

けれども彼らは、日本が満洲移民を推奨しても中国人が多い満洲には行かず、日本に渡航して来たのです。


いわば在日韓国朝鮮人の存在は、日本による朝鮮弾圧はなかったという証拠と同じですね。

なぜなら、日韓併合は英蘭併合と同じく「植民地民が宗主国に大量移民してきためずらしいケース」であり、実質、朝鮮は日本の植民地ではなかったからです。

彼らは「強制連行」ではなく、自由意志、自己都合で日本に来た、そして祖国よりも居心地がいいので帰らない。それが真実です。


【朝鮮戦争後、「北へ帰すな」在日韓国人大会】
1959(昭和34)年2月25日@大阪。帰国事業に反対するデモ。朝鮮独立運動では日本帝国主義を打倒し朝鮮ソビエト政府を樹立する、と叫んでいた。北朝鮮にソビエト政府が樹立されたのに帰国を拒否。kaeranai.jpg


【シベリア抑留からの引揚者@舞鶴】
1949(昭和24)年7月12日。生き物には帰巣本能や回帰本能があるので、よほどの事情がない限り巣に帰って来る。Siberia_yokuryusha.jpg


【強制送還される韓国人密航者たち@大村収容所】
1960(昭和35)年4月7日。朝鮮独立運動で対日ヘイトをやりまくったのに、またもや大嫌いな日本帝国主義に密航。oomura_shuyoujo01.jpg

同年3月28日、密航韓国人の送還。こうやって見送る。
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今日のレポートをまとめます



・日韓併合は「植民地民が宗主国に大量移民しためずらしいケース」として、英蘭併合とならび称されていた

・日韓併合時代の在鮮日本人は朝鮮総人口の約2.7%、朝鮮人は約97.0%を占めていたので、朝鮮は「植民地」の条件に合致しない

・日韓併合時代の朝鮮人は「日本人は朝鮮に来るな!」と日本人を排斥した

・在日朝鮮人は強制連行ではなく、自由意志または密航で渡日してきたので、祖国送還を拒否する

・在日朝鮮人が日本に渡航してきた理由は、「韓清通商条約」締結によって中国人に土地と仕事を奪われた、一攫千金を夢見た、ことである

・「棄民政策」で日本にわんさか同胞を残したままでは、クネがどんなに告げ口外交しても世界には通用しない

・世界地図の「日本海」の上に「東海」シールを貼るような方法では、アイルランドとイギリスの歴史を捏造することはできない



本記事の資料


日韓併合と英蘭併合の共通点


出典:1939(昭和14)年 青年書房 伊藤敬 「英帝国及英国人」第二篇 現代英国の準内政問題



 近来、愛蘭(管理人注:アイルランド)移民の有利な大量はけ口とされていた米国向けは先頃から不可能となって来た。

その反動により愛蘭移民の対英渡航は英愛対立関係を超越して、着増の傾向を示すに至った。

去る昭和十年には一万三千、翌十一年には殆(ほとん)ど二万を数え、又今後三ヶ年間には少くとも五万を加えるものと推算されている状態である。

 過去十五年間に於ける愛蘭移民の対英渡航者数は三十万人に達して居り、その外(ほか)一時的の出稼ぎとして毎年六月には夥(おびただ)しい愛蘭の労働者が、穀類収穫の手伝いとして英吉利(管理人注:イギリス)農村地方へ入り込み、続いて砂糖大根の引き抜き仕事等をすませてから引揚げている。
 


コミンテルンの「民族及び植民地問題に関するテーゼ」


出典:1938(昭和13)年 南満洲鉄道 満鉄調査部北方調査役訳編 「コミンテルンの植民地・民族政策に関する基本資料」 民族及び植民地問題に関するテーゼ


補助テーゼ

 ヨーロッパ資本主義が自己の基本的勢力を汲み出す所の主要な源泉の一つは、植民地領有及び隷属国である。広大な植民地市場植民地搾取の広汎な分野とを領有することなしには、ヨーロッパの資本主義諸国家はその生存を維持し得なかったであろう。

英国──帝国主義の要塞──はすでに百年以上も過剰生産に苦しんでいる。その生産物の販売のために又不断に増大してゆく工業にとっても原料資源として必要な、広大な植民地領有がなかったならば、英国の資本主義体制は自己自体の重圧の下にとっくの昔崩壊したであろう。

アジア及びアフリカの数億の住民を隷属することによって英国帝国主義は今の所ブルジョアジー(管理人注:資本家)の権力下に英国プロレタリアート(管理人注:労働者)を従えることが出来ている。
 


一攫千金を夢見て渡日してきた朝鮮人出稼ぎ労働者


出典:1929(昭和4)年 東京府学務部社会課 「在京朝鮮人労働者の現状」


四、東京に於ける朝鮮人労働者の現状
 
 朝鮮人労働者の渡航の動機が、概して金儲け、若(も)しくは生活苦を逃れようとするようなものにある以上、彼等にとってはその欲望を満足せしめる地でありさえすれば、敢(あえ)て如何なる地方であっても好(よ)い訳(わけ)である。

可成(かなり)旅行里程の近いほど時間と、旅費を空費せずに済む訳である関係上、初期に於ける朝鮮人労働者は、地理上比較的手近き地方即ち、九州若(もし)くは関西の諸都市に向って渡航を企てた感がある。




【写真出典】
・1995(平成7)年 毎日新聞社 「毎日ムック 戦後50年」


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