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2014/09/04

戦犯企業は日本軍管理・監督工場だった


またも韓国の自称元女子挺身隊員らが、三菱重工業は調停に出てこいと要求しているそうです。

しかし、三菱重工業をはじめ軍備に関連する戦前の民間工場は、日本軍に徴発された軍管理・監督工場でした。なので、徴用問題は1965年に日韓間で締結した「日韓基本条約」で解決済みです。


【民間企業にとっての赤紙「工場管理令書」】
陸軍大臣命令 貴社(A)工場ヲ軍需工業動員法第二条及昭和十二年法律第八八号ニ依リ管理ス 管理ニ関シテハ左ノ通(トオリ)心得(ココロエ)ルベシ
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監理官 陸軍砲兵中佐……
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「強制連行・強制徴用・女子挺身隊」に対する賠償を韓国が要求するたび、不思議に思うことが三つあります。

一つは、日本の軍需工場は朝鮮の仁川や南満洲、インドネシアのバンドン(兵工廠)にもあったのに、なぜか「被害者」全員が日本国内の大企業に強制連行・強制徴用されたと主張することです。

二つめは、韓国作成の戦犯企業リストに戦時中は存在していた軍需会社がないことです。

三つめは、民間軍需工場には陸海軍の監督官、軍人である研究者、技術者がいたのに、戦後になったら民間企業そのものに対して訴訟を起すことです。

本当に「女子挺身隊」として日本の民間軍需工場にいたのなら、民間企業が軍のきびしい注文を受けて泣きながら軍用機や軍艦を建造していたことを知っているはずです。


【1942(昭和17)年 陸軍省製作映画「翼の凱歌」】
トップに出てくる「陸軍航空本部」は必要な戦闘機、偵察機、軽爆撃機、重爆撃機等の整備を担当していた部署。三菱や川崎はこのような軍の管理下にあった(作品中の隼は本物。操縦もリアル大日本帝国陸軍で墜落したのはテスト飛行)。



もしかしたら、韓国は三菱重工業や川崎航空機工業といった会社が新製品を開発して、軍に売り込みに行ったと思っているのではないでしょうか?


【軍需生産現場】
狂いのない見積り、精密さ、知識、技術、スピードと量産が求められる軍需工場に、日本語もできない朝鮮人女性を8万~20万人も強制連行したと主張する韓国。
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【日韓併合前の朝鮮人】
(女)
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(男)
強制連行 朝鮮人昼寝1

「従軍慰安婦」は民間の周旋業者や貸座敷業者もしくは中国人売春宿経営者がやったことなのに、『日本軍の関与があった!日本国は賠償するニダ!!』と、韓国は主張します。

一方、「徴用問題」に関しては日本軍監督・管理工場関連なので「日韓基本条約で解決済み」と日本側が回答すると、『強制連行されたニダ!強制徴用されたニダ!!戦犯企業は謝罪と賠償をするニダ!!!』と、韓国は民間企業を名指しして騒ぎます。

韓国は何も戦前の事実を知らず、自国に都合のいいように問題を捏造しているとしか思えません。

戦犯企業が日本軍管理・監督工場だったことは、占領軍が工場を一つ一つ調べて、残っていた軍用機、兵器、軍艦は戦勝国が戦利品として持ち帰っていますから、連合国に聞けばすぐわかることです。


【米軍に没収される「震電」】
管理人の祖父はこの軍需工場で働いていました。隣りに中島飛行機があり、ジェットエンジンの図面があったそうです。その図面を進駐軍が奪って行ったと悔しそうに話してくれたことがあります。
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三菱重工に和解受諾要求 韓国元挺身隊女性ら
2014年9月4日 産経新聞

 戦時中に三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられ、韓国で損害賠償請求訴訟を起こした元朝鮮女子勤労挺身隊員の女性らが2日、南西部の光州高裁が打診した和解に向けた調停の席に同社が着くよう求める記者会見をソウルの在韓国日本大使館前で開いた。

 原告側代理人の崔鳳泰弁護士は、韓国での提訴前に原告側と三菱重工が16回にわたって元隊員らの支援をめぐる協議を行ったと指摘して、和解が成立する可能性があると強調。日韓が戦後補償問題を円満に解決するには、調停を通じた和解の実現しか道はないと主張した。

 訴訟は昨年11月、一審で原告が勝訴し三菱重工側が控訴した。控訴審は27日に結審したが、原告側が和解を望み、高裁が調停を働き掛けた。三菱重工側は調停に応じるか態度を明らかにしていない。(共同)

ソース元URL:http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/kor14090220110011-n1.htm


大日本帝国陸軍軍需工業動員法


「軍需工業動員法」は1918(大正7)年に制定され、支那事変勃発後、戦況に合わせて改正されました。


出典:1970(昭和45)年 防衛庁防衛研修所戦史室 「戦史叢書 陸軍軍需動員〈2〉 実施編」

※上掲「工場管理令書」も同じ。


工場事業場管理令(昭和十二年勅令第五二八号)

 軍需工業動員法第二条に基づく工場事業場の管理に関する主要な手続、要領等を規定したもので、「主務大臣ハ予(アラカジ)メ内閣総理大臣ニ協議スベキコト」、「管理令書ニ記載スベキ事項」、「管理ノ開始、変更、廃止」、「事業主ニ対スル指揮監督ノ要領」、「被管理工場事業場ノ補償請求ノ要領」、「軍機保護ニ関スル事項」等にわたっている。全文一四カ条、九月二十四日制定、翌二十五日に公布された。




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